「入札談合」を含む日記

■anond:20230416075502

政府入札談合が総合意で行われて誰も告発しない場合はそう

（談合告発は警察検察がなかなか動かない）

わざと落札しえない高値で入札して、談合がなかったように見せる

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■

国交省OBの山口勝弘党の人事圧力が朝日新聞に報道されたので

・東京航空局長山口勝弘は、2016年から約1年間、55件の空港関係の政府調達の入札公告をだした

・他の代の東京航空局長は自分で入札公告を出したことはない

・どこが落札して国交省予算を得たかは官報に出ない

・入札談合の有無は不明

・山口は空港施設株式会社に天下りして今は副社長

・朝日新聞が調べてないはずない

・今後の国交省政府調達に注目

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■anond:20210729010023

独禁法あつかってるのは公取で、「経済の憲法」ともいわれる「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）は、私的独占、不当な取引制限（カルテルや入札談合等）及び不公正な取引方法（不当廉売、抱き合わせ販売、優越的地位の濫用等）を禁止している。

メーカーが釣り上げたりはしていないのに私的独占が発生してるのならその釣り上げている主体たる転売屋にはやく取締してくれ公取。

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■[無形の賄賂][電波割当制度][記者クラブ制度][独占禁止法][背公立私][乱源]

憲法

第十五条二項

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

記者クラブ、加入拒否、独禁法

情報は商品である。

記者クラブは商品（情報）の仕入れを妨害するな！

よくある質問コーナー(独占禁止法)：公正取引委員会

Q6　事業者団体のどのような行為が禁止されているのですか。

A．　カルテルは，事業者間の協定や申合せに限らず，事業者団体の活動として行われる場合が少なくありません。

　事業者団体が，団体としての意思決定によって，構成事業者の価格，供給数量などを制限したり，入札談合を行うことは，競争を実質的に制限する行為として，独占禁止法で禁止されています。

　独占禁止法が規制する事業者団体の禁止行為は，行為の態様(相互拘束や支配・排除)に制限はなく，競争の実質的制限に至らない行為でも規制されます。例えば，団体に加入しなければ事業活動を行うことが困難である場合に，加入を拒否したり，一定地域における店舗数や既存店舗との距離を加入の条件としたり，加入希望者と競合する既存の構成事業者の承認を加入の条件とすることなどは，一定の事業分野における事業者の数を制限するものとして違法となり得ます。また，価格，数量，販売先，広告活動などについて，構成事業者の自由な事業活動を制限する場合も同様です。

電波利権、電波随意契約、電波割当制度、電波オークション、クロスオーナーシップ、総務省、不作為

ギリシャ、TV放送免許オークションで290億円調達 写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

独占禁止法、情報カルテル、ジャーナリストのアパルトヘイト（ジャーナリスト隔離政策）、ジャーナリストいじめ

記者クラブ―情報カルテル ローリー・アンフリーマン, Laurie Anne Freeman (原著), 橋場義之 (翻訳)

記者クラブ解体新書 浅野健一

無形の賄賂

無形の賄賂(ムケイノワイロ)とは - コトバンク

収賄額0円の収賄罪…“抹殺”された福島県元知事が“現在”を語る (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

福島汚職「賄賂0円」判決の前代未聞 FACTA ONLINE

レントシーキング

[media literacy][メディア・リテラシー][電波利権][電波オークション][レントシーキング]

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