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はてなキーワード: 選挙公約とは
共同親権という言葉で語られる内容がなぜか変わってしまっているからかな…「共同親権を可能にする」のと「共同親権を強制する」ぐらいの差があるんだっけ？円満離婚の時にだけ適用すりゃいいだろう。
「国際結婚の破たんに伴う一方的な子どもの連れ去りの解決ルールを定めたハーグ条約の批准をすすめます」
「ハーグ条約の批准を求めることも選挙公約で明らかにしています」
いま問題になってるのは「DVで離婚しても共同親権が適用されたら相手に住所を知られてしまう」ということだからだよ。／ハーグ条約と共同親権って直接関係ない気がする。
改正案は「子の利益を害すると認められる」場合に、裁判所が単独親権のみを認める規定を設けた。
①子へ虐待などの恐れがある
この話が酷いのはネオコン、ジョージ・ソロス、バイデン、G7が加担してて負けそうになったら逃げている点。
ビル・ゲイツもそう。
すでにキレてるから。
https://twitter.com/Jano661/status/1597198165312442368?s=20
元国防総省顧問のマクレガー：ウクライナ人はゼレンスキーに対して立ち上がるかもしれない
モスクワ、5 月 6 日 - RIA Novosti。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は選挙公約を守らなかったため、彼に対する蜂起につながる可能性があると、国防総省長官の元顧問であるダグラス・マクレガー大佐は、YouTube チャンネルのスティーブン・ガードナーとのインタビューで語った。
「彼は紛争を終わらせると約束したので勝った」と彼は回想する。
大佐によると、ゼレンスキーの母国語はロシア語だったので、ゼレンスキーは選挙運動の時にウクライナ語さえ話さなかった。軍は、誰もがこれを理解していると説明したが、社会が疲れていたロシアとの問題を解決できることを望んでいた.
「そして、私たちは皆、何が起こったのかを完全に知っています。彼が大統領に就任するとすぐに、すべてが変わりました」とスピーカーは付け加えました。
ゼレンスキーは、ウクライナ人自身の利益に合わない政策を追求し始めたので、彼が自国民によって殺される可能性が非常に高いと専門家は結論付けた。
その理由はなり手不足という、もはや日本全国ありとあらゆる所に転がっている話であるが、さらにもう一つ理由がある。
「選挙などをやったら大変だ」と言うことで、選挙調整なるものをやる連中がいたのだ。
本来は、自治体の選管しか知り得ないはずの「〇×さんが出馬用の書類を持ち帰った」という話が何処からともなく流れる。
そうして、定員以上の出馬の話が出てくると、選挙調整なるものを行うフィクサー気取りのジジイ共が暗躍、ちょうどぴったりになるように「説得」を行って、選挙にならないようにすると言うのがある。
この連中がまだマシなのは、若い候補者が出てくると、定員割れを防ぐために消極的に出馬する人や、年寄りから「説得」して回ると言う所にはあった。
ところが、今回の選挙では、移住してきた若い人が、その実態を知って奮起。
選挙にならないとまともな民主主義は無理だ、という事を示すため、既存の議員何人かと結託、連中を出し抜いて、当日になって突如立候補した。
出馬した若い人は、自分は選挙にするために出馬したのであって入れなくてもよい、と言う事を選挙公報に書いていた。実際の選挙活動は行わなかった。
それもあって選挙活動は活発とは言い難く、それでも一応は論戦が行われたので、目標はまぁ達成できたと思う。
無投票だと公約が紙で示される選挙広報が配られない。選挙になった結果、きちんと選挙公約が配られたのは大きいと思われる。
結果、一切選挙活動をしなかった「選挙にするために出馬」した彼が、2位で当選した。
今朝LINEを入れたら、選んでくれたからがんばってやると言う返事が返ってきたので、良いだろうと思う。まぁ一応は覚悟してたと思うしな。
とはいえ、議員報酬はそれだけでは暮らしていけないほどの薄給である。さらに、本業は普通に会社員という彼。
という方向に、なんでいかないんだろう。みんな若い人のために死のうよ。私はいわゆる氷河期世代で人生たいして楽しくなかったから、もう死んでも構わないよ。病院や検診だって長年行ってないし。
もちろん長生きしたい人もいるだろうから、そういう人は意地でも生きればいいんだよ。死にたい人は死ねばいい。それだけ。安らかに死ねないのが問題なだけ。救急車以外の選択肢が少なすぎ。普段から訪問医に看てもらうような金もないし。そこを支援すればいい。「苦しくなっても救急車呼びたくない人」への支援を拡充するの。選挙公約にすればいいのに。独居老人や身寄りのない人が死んでいけば多少国庫も潤うと思うんだけどね。
外国に比べ、感染者は少なく、人口当たりの病床数が圧倒的に多いにも関わらずだ。
問題を解決するためには、病院の統廃合などの医療行政改革が必要だ。
そのとき、日本の医療行政が現状のままでは、多くの国民が無駄死にすることになるだろう。
当然、次の選挙では、医療行政改革が焦点になるものだと思っていた。
しかし、国民の関心は低く、各党も具体的な公約を挙げていないようで、私は絶望している。
このため、各病院で、コロナ治療のための患者を受け入れる人的/経営的なな余裕がない。
これが「病床数には空きがあるのに、コロナには使えない」という状況を生み、医療崩壊を引き起こした。
病院の規模が小さいという状況は、コロナ対応だけでなく、救急車のたらい回しという問題も生んでいる。これも人の命を無駄死にさせる深刻な問題である。
また、現状は、各病院が医療機器を個別に配備する必要があるなど、設備投資の無駄を生む。この無駄は、医療費に過剰に転化されるため、最終的には私たちが負担しなければならない。
さらに、経営状態が不安定な病院では、必要以上の治療を行い、必要以上の期間入院させることで、患者から過剰に集金するということが行われている。これは患者にとっても、納税者にとっても全く不当としか言いようがなく、医者全体への社会的信頼を大きく失墜させていると思う。
当然、病院を統廃合し、一つ一つの病院の規模を大きくすることが、これらの問題の解決策である。しかし、業界が反発するために実行できない。
まず、現状で得をしているのは医療機器業界である。現状、たくさんの病院が個別にMRIなどの医療機器に設備投資するため、医療機器メーカーは儲かっている。要するに私利私欲である。
次に医療業界も反発している。本当にくだらないが、病院を統廃合すれば、院長などのポストが減る。これが気に食わない医者が多く、医師会という政治団体を通して反発している。これも、要するに私利私欲である。医者と言えば高学歴高収入で、社会的にも善のイメージが強い。しかし、実態は、一部の例外を除いて、薄汚い私利私欲で行動するくだらない人間の集団である。私たち一般人は、早くその事実を認め、薄汚い私利私欲である私利私欲を抑え込み、国民の命の安全のために必要な改革を行わせる必要がある。
君は、日本共産党の失敗とか明らかな失策を公明党のせいにするって、よくやるよね。
謝るくらいなら、公明党のせいにしておけ！って、上からの指令なのかね。
「つかこの程度で責められるなら、上述した公明党の委員さんだって第3相試験やれ言うてるやん、て話です。」って、だから？
そんな途中経過じゃなくて、どうなったのか、結果をみればいいんじゃないかな。
なぜわざわざ「この程度」と責任を矮小化して誤魔化そうとするんだろうか？
そもそも、日本共産党のワクチン忌避の体質とそれに基づく運動論が問題なわけよ。それが、コロナで明らかになった。それを誤魔化したいんだね。なるほど。
2009年の衆院選以来、HPVワクチン政策に関する選挙公約を出し続けてきたのが日本共産党だよね。
北朝鮮帰国事業 については、BLOGOSにも詳しい記事が出てるから、見てみるといいよ。
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帰国事業では合計９万３０００人もの朝鮮人が新潟港から船に乗って北朝鮮に渡りました。日本人妻も１８００人ほどいます。私は帰国協力会に８年あまり在籍し、１５５回にわたって北朝鮮に渡る船を見送りました。
当時、〝帰国３団体〟として、朝鮮総連、帰国協力会、日朝協会があり、新潟県帰国協力会・日朝協会の事務局員は４人全員が共産党員でした。また朝鮮総連の人たちも、戦後すぐは日本共産党員として活動していた時期がありました。
帰国事業は自民党や社会党などの超党派で帰国協力会を推進母体として組織し、多くのマスコミも応援して実施されたものですが、その手足となって支えたのは日本共産党の党員です。（小島晴則）
投票率を上げようというキャンペーンは一般に、与党政権支持者よりも反政権・野党支持者の方が積極的である。しかし左派の人たちの、投票率が上がると自民党が負けるという素朴な前提には疑問が多い。むしろどう考えても逆だろう。
理由は「普段政治に関心のない人」というのは、（1）「政治的な公正さ」への関心が弱い、（2）選挙公約を色眼鏡なしに読む、（3）「みんなの空気」の風向きを重視する、という特徴を持っているからである。
（1）そもそも投票に消極的な「普段政治に関心のない人」は、野党が強調する「政治的な公正さ」などには関心を持たない。普通に考えれば、そういう問題に関心のある人はとっくに投票所に足を運んでいる。リベラルな政治理念やイデオロギーに訴えるのも逆効果である。「普段政治に関心のない人」は、そもそもそうした政治の話が苦手だからである。「普段政治に関心のない人」にとって、イデオロギー臭は嫌悪感しか与えない。（その意味で岸田首相「新自由主義からの転換」も逆効果）。
（2）「普段政治に関心のない人」が選挙に行く場合、選挙公約がそれなりにまともで、政権担当能力がありそうかどうか、というぼんやりしたイメージで投票する。そうすると、自ずと自民党一択になる。左派は「自民党は福祉と育児を家族と女性に丸投げしている」と批判するが、「普段政治に関心のない人」が自民党の公約を色眼鏡なしに読むと、完全に逆の印象を受けるはずである。与野党が似たようなことを言っているなら、当然ながら実現可能性の高いほうに投票するということになる。
（3）あとは、テレビの報道やTwitterなどのSNSの政治論議における「空気」で決まる。とくに「普段政治に関心のない人」は、「正しい人間と見られたい」という意識よりも、「馬鹿に見られたくない」「空気が読めない奴と思われたくない」という意識がはるかに強い。Twitterでは野党は「小馬鹿」にされることが非常に多く、岸田首相がかつての森喜朗や菅直人レベルの大バッシングをメディアで受けてでもいない限り、投票率の向上は野党にとって大きく不利と言わざるを得ない。
そもそも、投票率向上の主な呼びかけの対象である若い世代の野党支持率は、さまざまな調査で見てもきわめて低い。自民党が積極的に支持されているわけでもないが、投票先を決める段階では政権与党を消極的に支持することになるだろう。
もちろん投票率の上昇それ自体は悪いことではない。しかし左派の人たちの「投票率が低いから自民党の長期政権が続いている」「投票率が向上すれば野党が勝利する」という間違った前提は捨て去るべきだと思う。
共産党の方針は綱領で定められている。会見で何を言おうが、選挙公約で何を言おうが、綱領の方がずっと重い。
2020年1月18日に決定された共産党の綱領には「国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と書いてある。
「自衛隊については憲法の範囲内で認めるって姿勢」と言ってるが、共産党の解釈では自衛隊を保有する現状は「憲法9条が完全に実施されていない状態」であって、憲法の範囲内で認められる自衛隊なんかないんだよ。
志位委員長が昨年出した「野党連合政権にのぞむ」という文書でも、共産党の立場として「憲法９条にてらして自衛隊は違憲」とはっきり書いている。その上で、野党連合政権ができたら、集団的自衛権を認める前の政府の9条解釈を「連合政権として」踏襲すると言っている。
もし野党が政権を取り、そこに共産党が参加すれば、共産党としての方針と連合政権の方針は矛盾する形で併存することになる。今回の衆院選で日米安保破棄を公約に入れないという話もこのパターンで、連合政権としては安保維持だが党としては破棄を目指すという姿勢。何であれ、共産党としては自衛隊解消を目指す姿勢は変わらないと言っているわけだよ。
与党自民党のではなく、野党とくに立憲民主党にとってマイナスにしかならないのではないかと思う。選挙公約にして本当に良かったのか？疑問だ。
安倍が関与していれば辞める、と言ったもんだからヒートアップしてしまった感が強く、安部を犯罪者のように扱ってきたのだが、野党サイドが持ち上げて来た面々が酷い
更に、安倍の責任だと追及してきた赤木氏の自殺と公文書の改竄についても、赤木ファイルなどで情報が表に出てくるほど
与党も政治家も関係なく、利益を供与された人物も存在せず、野党の追及によって負担が増えることを嫌った官僚が不要な改竄をしただけである、ということが明らかになって来た。
加計学園、学術会議の方はもっと酷くて、問題らしい問題なんて最後まで全くなかった。
こういう経緯を踏まえても、ひたすら安倍に責任を求めて来た事に対する反省も謝罪も振り返りもなく
嘘を前提に事を進めてきたことへの反省もなく、事の経緯が明らかになっても、いまなお安倍に責任を求めようとしているかの姿を見ると呆れるしかない。
一連の追求は一貫して、同じような問題があると思う。
決めつけ、思い込み、騒ぎ立て、都合が悪くなれば黙ってしまう。加計学園、学術会議なんて、もう話題にもならない。
何か不都合な事実が明らかになっても、無視して振り返ることなく、論点をずらして別の主張を始めてしまう。
こういう姿を見た時に無知な人は、今この時点の主張と批判に頷いてしまうのかもしれないけれど、
時系列でニュースを見て来た普通の社会人は「問題があるような雰囲気だけ作ってごり押してるけど、なんかこいつらの言ってる事もおかしいのではないか？」という事に嫌でも気づく。
立憲民主党が岩盤支持層しかみてない、と言われる理由はこの辺にあるんだろう。
現に、今の状況でも時事によると立憲民主党の支持率は上がるどころか下がり続けてる。
もっとも今の立憲民主党の執行部は、政権を執りたくないから、あえて岩盤支持層以外には響かない主張をしている節があるけれど、これを繰り返してる限り自民党は安泰だろうね。
「安倍元首相は関係なかった、我々が間違っていた。我々の進め方に問題があり自殺者も出してしまった。その上で改竄した事、公文書の扱いには問題もある」
と枝野さんが口にすることなんてまずないとおもうけど、それが出来ないからこそモリカケに触れるほど支持が離れるアキレス腱なのだなと思う。
どういう集団でも危険性を持っている。自民党の支持団体でも公明党の支持団体でも他の政党でもそれは同じ。
だが問題はその度合い。
こないだだって次の選挙公約から日米安保廃止を取り下げるけど綱領からは削除しないなんて寝ぼけたこと言い出してたし、基本的に共産党の言ってることは信用できんよ
こういうことをやるのに対して有権者が他の政党よりも共産党を危険視するのは不自然ではない。
否定してるからといって二度と復活させないという保証なんてどこにもないし、それを翻したからといって何かペナルティがあるわけでもないだろ
暴力革命路線に戻ったからといって共産党支持者がいまさら他の党に乗り換えるか？絶対乗り換えないだろ？
こないだだって次の選挙公約から日米安保廃止を取り下げるけど綱領からは削除しないなんて寝ぼけたこと言い出してたし、基本的に共産党の言ってることは信用できんよ
あと党の上層部は軟弱なインテリばかりかもしれんが末端には半グレみたいなのゴロゴロいるじゃん？沖縄で反基地やってるヤツらが法律ガン無視できてるのも、地元警察を抑え込めるだけの暴力装置が今も機能してるからだろ？
重要施設周辺の土地利用規制法案が参議院内閣委員会で可決され、本会議でも可決の見込みであるという。
ホッとしたが、同時に、野党が望む思想信条の自由やプライバシーの権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も可決されているので
何故？立憲民主党がこの法案に反対するのかが全く理解できてない。共産党は破防法適用のテロ組織なんでそんなものだろう。
これだけではなくて、立憲民主党はこれまで安倍政権で提案された国防上の重要な法案に、今では外交上でも骨格のメインフレームをなしてる新安保法案ですらも反対してきている。
それも国会外でどんちゃん騒ぎしたり、戦争法案だの徴兵制が復活するだの戦争する国になるだのと、今から見ると笑うしかない難癖をつけたり女の壁とかを駆使して議論を阻害したりと、なんでもありでやってきてる。
この理解しがたい行動の気持ち悪さを、どう評価して飲み込めばいいのか？全く分からなかった。
曰く、売国奴、反日、親中韓、あるいはただの無能、どれもしっくりこない。
枝野幸男「中間層を含めて疲弊している国民生活を支えるために、一つには年収1000万円程度の方までは実質免除となる大胆な規模で、時限的な所得税減税を断行します。二つ目に、こうした効果が十分に及ばない低所得の皆さんには、消費税5%の負担に相当する額以上を現金給付します。」
でも、これを見て腑に落ちるものがあった。
「あ、こいつらは、当事者意識皆無のアマチュア集団なんだな」って。
仮に俺が財政を預かる立場であれば、現在の収支と今後10年スパンの収支の予測を踏まえて、今日本政府が財政出動できる余地がどれほどあるか？をベースに何ができるかを計算する。
ただの素人でしかない国民であっても、もう20年もすれば医療支出が76兆円になっている。その時のGDPが800兆円以上になっていなければ、現在のGDPと医療費の割合を維持できない。
すなわち財政は崩壊するという事が理解できる。それを踏まえた上での、高齢者負担の増額の決定や、消費税増税のはず。
財政を見て何が今できるのか？を計算する事なく、現実を見ないで、所得税実質免除なんて言えるのは、当事者ではない子供の発想なのだ。
自民党のやることが全て良い訳ではないけど、それでも何故必要かってのは考えてみると納得できることが多いし、安保法案やらテロなど対策法案、自由で開かれたインド太平洋など、判断に合理性を見出せる事も多い。
説明しても国民が正しさを理解できなくても、時にはワクチン購入やTPPみたいに押し切って、結果で正解だった事を示されれば次はもっと我々も考えないとと思うし、そういう時はやはりプロだなとも思う。だが（立憲）民主党は違った。
立憲民主党が何者か？適切な言葉が自分の中になくて気持ち悪かったけど、立憲民主党とは責任とは無縁のアマチュアであると思えば、全てが腑に落ちる。
政権なんて任せるには足らない。その意志も覚悟もない。学校の生徒会みたいなものだ。
https://www.asahi.com/articles/ASP6J67GNP6JUTFK026.html?iref=sp_new_news_list_n
何の証拠もない安倍元首相のモリカケ批判や汚職認定なんかよりも、目の前に見えてるこの無責任の方が恐ろしい
https://anond.hatelabo.jp/20210504201554
政権与党が強くて野党が低迷しているのは、政治家が多く出演する政治報道系の番組が激減したのが一つの理由。
2000年代後半は、与野党の政治家が積極的にテレビに出演していた。「サンデープロジェクト」「太田総理」「TVタックル」など。しかし2010年代になってから、「サンデープロジェクト」「太田総理」は消滅し、「TVタックル」も政治家がほとんど出演しなくなった。「朝まで生テレビ」ですら、政治家の出演はかつてに比べて激減している。（ちなみにこれらの政治系番組は報道としてレベルがあまりに低く、劣悪きわまりない公務員叩きと歯の浮くような民間企業礼賛が多かったので、減ったこと自体は非常に喜ばしいことだと思う。）
小泉政権の頃は、野党はもちろん自民党も、テレビに積極的に出演して支持を拡大するという方針があった。しかしそうした番組が野党を利することに気づいた自民は、政権復帰後に議員のテレビ出演を極度に制限するようになった。また懐柔と圧力を巧みに使い分けて、野党議員だけの一方的な出演を許さなくなった。与党政治家が出演しなければ、野党政治家が出演して政策理念を訴える機会も自然となくなっていき、国民の多くが野党政治家の顔と名前もわからない状態になっていく。それに加えて、希望の党の時の離合集散や維新の会の分裂などで、余計に野党の状況がわかりにくくなってしまった。
そのように、野党が好き嫌いというより、野党の何を支持したらいいのかがそもそもわからないのである。選挙公約における政策自体は、与党もそれなりにまともなことを言っており、むしろ野党の公約には「消費減税」など現実性が低そうな政策が並んでいるなど、野党への投票を躊躇してしまう要素が多い。
国会や官僚への合同ヒアリングなどで、かろうじて野党政治家がメディアに映るときもある。しかし、それがさらにイメージを悪化させている結果になっている。そこでの野党政治家の質疑はしばしば詰問調だが、現在の世の中では否応なく「パワハラ」を連想させてしまう。首相や閣僚相手はともかく、正面から言い返えせない感染症の専門家や官僚相手にも同じことをやってしまっている。パワハラに敏感になっている若い世代には、「野党の人たちはなんか怖い」というイメージが強くなっている。野党支持者たちのツイッターの、「政権与党は無能でやる気がない」という一方的で攻撃的な批判も、「怖い」というイメージを増幅させている。テレビ出演機会が多ければ、人間的に柔らかい部分も出せるのだが、その機会が奪われてしまっている。
（追記）
サンプロや太田総理は民主党政権の時期に終わったはずと言うコメントがあったが、これは重要なポイント。こうした番組で政権交替直前に喧伝していた、「増税しなくても無駄遣い削減だけで可能なマニフェスト」を結局実現できずに内輪揉めを繰り返したことで、同時に民主党の政治家が大挙出演していた政治系番組も、視聴者に愛想をつかされた。結果、民主党は野党に下った後もテレビに出演する機会がなく、民主党の政治家は「未熟」という印象だけを残したまま、急速に世間から忘れさられて今に至ってしまっている。その後、田原総一朗の「主張」をぶつけ合う番組はなくなり、池上彰の「解説」に徹した番組ばかりになったのも必然だろう。田原総一朗も少しは反省してほしいところだが・・・。
