はてなキーワード: 豊田とは
そりゃね、100%GMだけにしか出してない部品工場以外の工場もGMが潰れたら苦しくなるだろ
で、苦しくなると潰れるところも出てくる、潰れたら、サプライチェーンを作り直す必要が出てくる
だから、不況の折に設備投資や、部品工場の誘致をしなくちゃいけなくなる
結果、苦しくなるってのが、豊田の言ってる、苦しさなんだが?
どこも平等の条件なら、結果どうなるかってのはただの競争、それに負けるってのなら潰れるしかないな
それと、企業としては、今、余裕です、設備投資できます、って言うより、苦しくて困ってます、どうしましょう?
って言う方がメリットがあるからそう言ってるって側面も無いでは無いよ?
基本、不況の時期はうちも苦しいから、安くしてくれって安く設備を買えるチャンスでも有るし、日本みたいなほぼ正社員を解雇するのが不可能な国では
寄生虫を退治できる貴重な時期なのに、そこで、余裕ですうちは平気とか言う人は経営者に向いてないわ
だから、金がかかってこまるのはまぁ、確かなんだろうが、だから豊田の競争力が阻害されるとかそう言うレベルの話はしてないと思う。
って事で、GMが持つなら、支援するのも悪くはないだろうけど、GMが持たないならさっさと潰して景気の回復を早めるってのが一番国益にかなうと思うよ?
http://www.asahi.com/business/update/0221/NGY200902210007.html
トヨタ車以外で通勤する人は手当半額 豊田の部品会社
トヨタ車に乗らないなら半分で我慢して――。トヨタ自動車の“おひざ元”愛知県豊田市の部品会社が、トヨタ車以外で通勤する従業員の手当を半額にした。会社はトヨタの取引先だが、資本関係はない。担当者は「うちはトヨタで成り立っている。自主的に協力した」と説明している。
この会社によると、1月に社内規定を変更し、自家用車で会社に通う従業員に支給していた通勤手当を「トヨタ系列」と「トヨタ系列以外」の二つに分割。トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車の3社の車に乗る従業員にはこれまでの金額を支払う一方、それ以外のメーカーの車に乗る従業員は半額とした。
例えば、自宅から会社までの片道距離が5キロ以上10キロ未満の場合、メーカーにかかわらず月7千円を支給していたが、規定変更後はトヨタ系列の車が7千円、それ以外は半額の3500円になった。同社によると、トヨタ系列以外の車で通勤している従業員は全体の約3割という。
同社は、トヨタ自動車の業績悪化の影響で売り上げが落ち込んでいるという。担当者は「トヨタがあってうちの社が成り立っていることを従業員一人ひとりに意識してほしかった。自社製品があれば『うちの製品を買って』と言えるのだが……」と話す。
一方、他のメーカーの車に乗り、通勤手当が半分に減額された従業員の一人は「従業員にトヨタ車の購入を強制するようなやり方は許せない。他に経費節減の手段はあるはずだ」と不満を漏らす。
言葉で表現するのが困難な気持ち悪さだな。
こんなのもありました…。なんか狂ってる…。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000015-mai-soci
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080704k0000m040172000c.html?inb=yt
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2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの
『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、自動車工場で
奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ。
〔略〕アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が
苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。理由はな、「政治的な配慮さえなければ、
今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。
日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、
もう1度書くぞ。「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうが
ずっと利益が出る」 日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因で
あることは確かだが、これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ。
トヨタは、アメリカ各地に工場を建設して現地に雇用を創出して政治的な支持を獲得してきた
(「政治的な配慮さえなければ」ってのはこういう意味だ)わけだが、そのトヨタがアメリカの
労働者をどんな扱いしているか知っているか? いいかオマエら、ショック死しないように覚悟して読めよ。
「トヨタは北米工場の従業員に全米自動車労組(UAW)の水準に見合う賃金を払ってきた。
ジョージタウン工場では平均給与は時給26ドル。UAWに加盟するGMやフォード・モーターの従業員より
多少安いが、年に2度のボーナスが差を十二分に補う。」 オマエら、時給26ドルだってよ。日本円に
換算すれば時給3250円だ。時給3250円だぞ。オマエらの時給の何倍だ? 1日8時間働けばアメリカ人は
26000円もらってんだぞ。しかも年に2回のボーナス付きだ。そんなトヨタもアメリカで人件費削減だってよ
。人件費削減して、時給いくらになると思う? 〔略〕人件費削減して時給20ドルだってよ。時給2500円だ。
【性犯罪撲滅宣言】「再犯、常習者はエスカレートする」 早い段階で「厳罰」必要 - MSN産経ニュース
本紙ホームページ「MSN産経ニュース」をみると、地方ニュースのアクセスランキングで上位を占めるのは、性犯罪を扱ったニュースばかり。情報の受け手に問題意識を持ってもらえたのか、単なる好奇心を満たしただけで終わってしまったのか。ニュースの発信者として気にかかるのは、性犯罪とその当事者に対する世間のまなざしだ。
性犯罪の被害者は、概して警察に届け出ることをためらう傾向が強い。「思いだしたくない」「世間に知られたら恥ずかしい」などの思いから、沈黙を守る女性は後を絶たない。聴取や公判をこなす過程で、不愉快な記憶を呼び起こし、その詳細を説明することは、苦痛が伴う作業だ。
また、周囲から「君にすきがあったんだろう」「あなたが挑発したんじゃないの」などと非難され、自責の念に苦しむ被害者も少なくない。露出狂に遭った場合は、被害者には深刻でも、周りに笑い話として受け流されてしまうこともある。
県警では、不幸にして性犯罪の被害に遭った場合、できる限り女性捜査員が対応するなど、被害者への配慮を心がけている。
県警捜査1課性犯罪捜査担当の女性警部補は「万一被害に遭ったら、自分自身が再び襲われないためにも、他の人が被害に遭わないためにも、泣き寝入りせず、絶対に警察に届けてほしい」と話す。
性犯罪の被害者を取り巻く環境は厳しい。司法関係者の行き届いた対応や、再犯を許さないシステムの構築はもちろん、周囲の好奇にとどまらない視線や被害者への理解が、被害届を出す勇気を後押しし、セカンド・ハラスメントを最小限にとどめることにつながるだろう。(豊田真由美)
「機能しない成果主義と高卒技術者の失望」では、学歴主義の壁に苦しむ高卒技術者、島田潔氏(仮名)の現状を紹介した。彼の職場は、学歴にかかわらず高卒、大学院卒者も、実質的に同じ内容の仕事でキャリアを始めるホワイトカラー職場だ。けれども昇進を決めるのは学歴主義に依った評価である。大学院卒の後輩が3年後には彼の上司となる現実がある。
「確かに大学院卒の人には、理論立てて物事を考える力はあるかな、と思う。けれどもそれが直接現場で役立つ場面は少ないし、社会人経験6年間の差に値するとは自分には思えないです」。インタビューで島田氏はこう話していた。
大学や大学院で身につける「物の考え方」は業務遂行の上で役に立つ。それを業績の一つとして評価する考え方が学歴主義だ。多くの日本企業はこの考えに則って人材を採用している。
ただし問題は、人事評価においてつける差の大きさが「妥当」であるかどうか。元財閥系メーカー勤務、K.K.氏が寄せた読者コメントでは、企業内部の非妥当性が生々しく明らかにされている。
「実力で部長職までいった製造部長が、大学を出ていないというただその一点で役員にはなれない。部下の査定の際も、よっぽどばかな大卒でないかぎり高卒と成績を逆転してはならない。製造現場にもかかわらず、高卒によい評価をつけないために、英語の検定試験結果やプレゼン能力を査定に入れたり。管理職をやっている本人が自己嫌悪に陥るような暗黙の了解が多々ありました」。
厳然と残る賃金格差
学歴主義は古くて新しい問題だ。身分や世襲を基にした社会では、親の職業からいやでも離れられなかった。けれども学歴の取得は、制度上はだれにでもチャンスが開かれている。学歴主義が評価されるのは、その民主的な側面に目を向けた場合である。
いっぽう、マクロな視点で戦後の数十年を眺めれば、別の構図が浮上する。学歴の取得には父親の職業が影響するという調査結果(例えば農家の子息より企業の管理職の子息の方が大卒である率が高い)からは、学歴取得は制度上平等でも、社会の現実はそう動いていないと分かる。そして就職後は学歴による明らかな賃金格差が待っている。
社会学者が1955年から10年ごとに調査している「社会階層と社会移動全国調査」のデータを見ると、1995年における50代大卒男性と高卒男性の平均年収の格差は約1.5倍。中卒男性との差は2.1倍だ(「社会階層 豊かさの中の不平等」(原純輔・盛山和夫著、東京大学出版会、1999年刊)。
就く仕事にも格差がある。大きく分ければ大卒男子は企業の総合職、高卒男子は製造現場。登場人物・島田氏のような、高卒男子のホワイトカラー職への就職もなくはない。しかし、現実には極めて少ない。「学校基本調査報告書」(文科省)を見ると、1950年代には30%を超えていたホワイトカラー職(事務職、専門・技術職)における高卒男子の割合は、2004年には7%まで落ちた。
このように、就く仕事や賃金、昇進における学歴格差は、戦後数十年のあいだ存在してきた。しかし格差の問題が、「勝ち組」や「負け組」といった流行語を生むほど一般の関心を集め始めたのは、最近の現象だ。それはなぜなのか。
社会階層研究を専門とする盛山和夫・東大教授によると、企業活動が拡大した1960年代??70年代の高度成長期に、学歴による賃金格差や昇進の格差はそれ以前の時代より縮小した。高卒者や、場合によっては中卒者であっても大組織に入り、相対的に出世ができた。ホワイトカラーとブルーカラーの賃金格差も縮まった。
しかし1990年代の低成長期に入ると企業の人事政策は、より強く市場原理を取り入れたものとなった。「賃金格差は拡大する傾向にあり、今後もその流れは続くだろう」と盛山教授は見る。
さらに別の要因が、高卒者の就職状況を悪化させた。「団塊ジュニア」世代の大学入学に備えた大学・学部増設政策による、大学生の急増だ。かつての高卒職場は大卒者に置き換えられた。そしてすでに就職していた高卒者は企業内で「学歴マイノリティー」と化し、働く意欲や動機を持ちにくくなるという問題が浮上した。
「高卒者にとっての、成功のモデルケースがなくなった」と指摘するのは、豊田義博リクルートワークス研究所主任研究員だ。
かつての成功モデルはこうだった。正社員採用で就職して製造現場で働き、安定した職業人生を歩む。あるいは企業の知名度が低くて大卒者が集まらないサービス業種(居酒屋チェーンなど)で、現場経験を積んだ後に店長になる。
ところが製造現場は海外移転し、国内の工場労働者は正社員よりパートやアルバイト、有期雇用者の採用が増えた。店長コースの方は、大学生の増加で新興チェーンにも大卒者が就職するようになり、「店長は大卒、店員はアルバイトという流れになっている」(豊田氏)。
議論すべき社会の仕組み
では学歴マイノリティーと化した高卒者はどうすればよいのか。島田氏の事例に対する読者のコメントには、学歴主義を気にするより努力で克服してはとのアドバイスが目立った。一つは、「闘う土俵を変えよ」というもの。「高卒で悩んでいる方々はぜひ旧態依然とした企業から、しがらみのない若い会社に移るべき」(前出の元財閥系メーカー勤務、K.K.氏)。
もう一つは、「闘う以上は同じ土俵に乗れ」というもの。「夜間の大学に通い、学位を取得するのも、本当に実力で勝負しようと言うのであれば、一つの選択肢」(竹田雅信氏)。
さらに議論を進めれば、学歴格差の問題はもはや高卒者に限ったことではない。盛山教授は「かつては中卒・高卒・大卒の学歴格差が問題だった。今後はそれが高卒・大卒・大学院卒の学歴格差に移行するだろう」と言う。
大卒・大学院卒者の増加による「学歴インフレーション」(高学歴取得者の職業的地位の下落)や、出身大学の偏差値による大卒者内の格差の進行も、すでに調査で明らかになっている。
ただし、盛山教授は、最近の流行である「勝ち組」や「負け組」といった単純な二極化論や、欧米並みの階層化が日本企業で進行し希望を失う若者が増えて社会問題になる、といった「格差恐怖論」のような見方を否定する。
盛山教授はこう話す。
「みんなが収入や地位を上昇させてきた今の50代以上とは違い、20代、30代の大半の人にとって学歴を問わず、収入や地位を向上させるのが難しい時代になったのは事実です。けれども高度成長期以前には、学歴格差は今よりもっと大きかったことを多くの人は忘れている。勝ち組と負け組について実証的に示したデータなどないが…。若い人が高収入を得るにはどうすればいいか、それを可能にするのはどんな産業かといった具体的な議論が必要なのです」。
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Ba級 北海道 神戸 お茶の水 筑波 横国 上智 ICU 阪市 同志社
Bb級 千葉 金沢 東京農工 京都工繊 豊田工業 阪府 岡山 広島 阪外語 首都 東京理科
Bc級 名工業 横市 熊本 明治 中央 東学芸 立教 立命館 学習院 津田
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Ca級 電通 九工 帯広畜産 名古屋市立 京都府 奈良女 青学 関学
Cb級 埼玉 新潟 静岡 小樽 滋賀 信州 法政 関大 三重 成蹊 南山
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Da級 西南 日女 高崎経済 岩手 群馬 岐阜 徳島 長崎 東京海洋 鹿児島 東京女子
Db級 山形 福島 茨城 宇都宮 山梨 富山 鳥取 山口 愛媛 大分 宮崎 兵庫県立
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Ea級 北教育 室工 弘前 福井 香川 高知 佐賀 日大 東洋 駒沢 専修 京都産業 近大 甲南 龍谷
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以下多数
出典 5000万アクセスの超有名サイト http://gakureki.nobody.jp/
2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、自動車工場で奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ。オマエら、目ん玉よく見開いて読めよ。
アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。
理由はな、「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。
日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、もう1度書くぞ。「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」
日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因であることは確かだが、これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ。
トヨタは、アメリカ各地に工場を建設して現地に雇用を創出して政治的な支持を獲得してきた(「政治的な配慮さえなければ」ってのはこういう意味だ)わけだが、そのトヨタがアメリカの労働者をどんな扱いしているか知っているか?
いいかオマエら、ショック死しないように覚悟して読めよ。
「トヨタは北米工場の従業員に全米自動車労組(UAW)の水準に見合う賃金を払ってきた。ジョージタウン工場では平均給与は時給26ドル。UAWに加盟するGMやフォード・モーターの従業員より多少安いが、年に2度のボーナスが差を十二分に補う。」
オマエら、時給26ドルだってよ。日本円に換算すれば時給3250円だ。時給3250円だぞ。オマエらの時給の何倍だ?1日8時間働けばアメリカ人は26000円もらってんだぞ。しかも年に2回のボーナス付きだ。
そんなトヨタもアメリカで人件費削減だってよ。人件費削減して、時給いくらになると思う?
「現行の米国工場の従業員の時給を落とすつもりはないと言う。だが新規に採用される従業員の給料は、地域の製造業の平均賃金を50%以上上回ることはなくなる。新制度に従うと、地域の製造業の賃金が14ドルのデュペロでは、トヨタの従業員の時給は20ドルを超えない程度になる。」
人件費削減して時給20ドルだってよ。時給2500円だ。
これで、オマエらがどんだけ奴隷として働かされているか分かっただろ。
利益1兆円儲けておいて、国際競争力のためとか言って、オマエらを奴隷のように働かしてるんだよ。
奥田と仲良しの小泉と自民党に投票した、もしくは選挙にすら行かなかったオマエら馬鹿の自業自得だよな。民主党をブーメランとか笑ってるオマエらが一番酷いブーメラン喰らってるんだよ。
言うと豊田有垣あたりが書いてそう。