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買い占める個人を責めるのも仕方ないが、買い占めが発生する一番の理由は、販売店がそれを許容してしまうことにある。
目先の売上を取り逃がしたくないために売れるときに売りきってしまおうとする販売店はもっと世間から責められるべきだ。
トイレットペーパー騒動が始まった途端、個数制限する販売店とそうでない販売店に二分された。
このままでは、混乱を避けるために正直に個数を制限した販売店ばかりがバカをみるではないか。
ネットオークションやフリマを通じて二次販売が簡単な現代において、個人が必要とする個数以上を街なかの販売店が販売する意味はない。
普段から常識の範囲の個数までに制限していれば、ゲリラ的に発生する買い占めに右往左往することもない。
何かしらの理由で必要個数以上の購入を求める人間には、それなりの理由を聞くなり、度々買い占めることがないように確認する体制を作っておくだけでよいのだ。
これだけで少なくとも街なかにある販売店で買い占めが発生することは避けられる。
ネット上での買い物に関しては、取引情報が明確なのだから尚更管理はしやすいはずだ。
結果的に買い占めが発生しても、売り切れになるまでの時間的猶予が伸びる意味は大きい。
政府は国で買い上げるとかする前に、こうした協力要請から始めるとかできないのだろうか。
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