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http://anond.hatelabo.jp/20130527233313
上の増田は思いついたままを書いただけでそこまで具体的に考えているわけじゃない気がするが、やはり具体的な予算がともなわない対策なんてなんの役にもたたないよねと毎回痛感してしまう。
少子化だけじゃなく、貧困問題・介護問題・いじめ問題・生活保護などなど、よく世間を賑わせている社会問題の根本的な問題は「困窮している人たちへのリソース（金・人）が圧倒的に足りない」、ようは「金が足りない」ってことでしょ。問題解決に一番効果のある対策って最終的には「予算を大幅に増やす」しかなくなる。でもそんな金がどこにあるの？？？
今の自民党の社会保障政策（少子化だけじゃなくいろんなの含む）は俺もクソだと思う。でも１つだけ確実なのは現状の社会保障の予算内では今の自民党の対策が限界なんだろうってことだよ。民主党政権を経て埋蔵金なんてないし、政府の予算の無駄を削ってその分を社会保障に回そうという考えも無理だとわかった。使えない国会議員の数を半分にしたって社会保障全体の予算を考えたら0.1％にもならない。
つまり現状の自民党政権の社会保障以上の政策、たとえばこういう少子化対策を本気でやるつもりなら、富裕層や引退世代だけじゃなく俺ら一般層への増税をして社会保障への予算そのものを増やす以外にない。社会保障が進んでいる北欧や欧州の市民がその制度を維持するためにどれほどの税金を収めているかなんてちょっと調べればわかるはずだろ。政府にたいして「なんで少子化対策で具体的な対策を打たないんだ！さっさと金を配れ」と要求することは、最終的には俺ら一般人が自分や自分の家族以外の見知らぬ人の子供のための増税を容認できるのか？って決断になるんじゃないの。
ベーシックインカムを少子化対策に応用して 27歳までに一人産んだら成人するまで毎月８万円 続いてもう一人産んだら成人するまで毎月さらに８万円(計16万円) さらに3人目を産んだら...
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3人産んだら「専業お母さん」みたいな制度にしたら海を渡ってたくさん移民が来そうだ（ぎゃふん）。 そこまで行くとやり過ぎだけど、 「二人目までは子育てにかかる費用の半分を...
教育機関が医療機関みたいなことになるわけですね。 悪くないかもしれない、と思ったけど 何か見落としてるんだろうな…
教育機関と病院と刑務所は機能的に同じものだとフーコーさんが言ったよ。
「月収10万じゃ子供が持てないので、10万あげます」 じゃなくて 「月収10万でも子供が持てる社会」にしないと予算ばっか膨らむんじゃないの？
月収１０万円てバイトか！？ せめて、派遣社員か契約社員 程度の月収は想定してもいいだろ。
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