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はてなキーワード: 国民所得とは
珍獣くえす [2010.1.30]
生産性の向上とは、ようするに、工程の見直しによる節約や合理化、賃下げ、人員整理といった国民所得を引き下げ、雇用を切り捨てる事である。
切り捨てた側は、一時的にバランスシートが良くなり、株価が上昇したりするが、これらの行為は、継続して行う事が出来ない。今年成功したから、来年も再来年もという、事業としての継続性が存在しないのである。
切り捨てられた側は、下請け企業ならばコストダウンによる利益幅の低下が発生し、労働者ならば賃下げによる消費性向の冷え込みや解雇による無職化といったリスクが発生する。
生産性の向上が景気の回復に繋がるのは、唯一、向上した分だけ生産高を高め、販売できた時である。解雇も賃下げもせず、生産量の増加だけを達成し、価格を据え置いたり引き下げたりして、消費者に大量に、湯水の如くに供給して換金する事が出来る場合に限られる。
そのような商材や売り先が、今、どこにあるのであろうか。
商材や売り先が無い状態で生産性の向上を進めるということは、縮小再生産を行うということで、産業が支えられる人口が減っていくという事になる。解雇されてはじき出された人は、社会保障が支えるとなるが、その原資である税収も減るので、遠からず、破綻する事になる。
ケインズ主義の総需要を増やす為に財政出動という話にしても、その財政出動の乗数効果が実効税率の逆数以上でなければ、財政赤字を増やすだけとなり、かえって消費や景気を冷え込ませるのである。
行うべきは、生産性ではなく、創造性の向上であり、アイディアや技術の実現を奨励し、懲罰的賠償金制度のような、チャレンジを妨害する制度をやめさせる事である。
無条件にやめさせることは出来ないので、問題となった装置や製品の市場占有率を基に、支配的立場にあるメーカーに対しては請求できるが、そうでないメーカーには請求できないというような制限をかけるだけでも、サードパーティが増え、市場における競争を発生させる事が可能となる。特許においても、独占型の場合には無条件で支配的立場になるが、非独占型であれば、市場占有率が十分に低ければ支配的立場にはならないという逃げ道を作れるのである。特許は本体が持ち、実際の製造は子会社や協力企業にばら撒く事で、問題の発生した製品を製造している企業は沢山あっても、どれも支配的立場にないから通常の賠償は負担させられるが、懲罰的賠償は被らないで済むという回避が可能になるのである。
不都合の出てきている制度の改廃こそが立法府の本分であり、財源が無いのに税金のばら撒きをやるべきか否かや、どこにばら撒くか、あるいは、ばら撒き先との癒着である賄賂等の政治と金の問題でゴタゴタしているのは、与野党共に、本分を忘れているとしか思えない。
自民党から追い出された議員達が与党になっているが、自民党から追い出された理由であるお金の問題や失言や暴言は、全然治っていないようである。自民党だったらとっくに辞職や離党勧告モノである。実際に追い出されているのに、反省していなかったようである。野党暮らしをしても人格は陶冶されないというのが、政治家という職業なのであろう。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/01/31516-4ce7.html
の、2人目のコメントより。
行政刷新会議なんて何の意味も無いパフォーマンスだったんだから無くなっていいんでないですか？
この局面で緊縮財政をやりたがるバカ（by小沢一郎）なんて辞めてもらった方が良いんですよ。
ちゃんちゃら可笑しい。
そんなことを言うやつは蹴っ飛ばして良い。
そんなことより格差是正。金持ち増税、大企業増税、大型公共工事、社会保障増大、防衛費増大、教育科学費大増大。公務員数も増やして良いし、給料だってあげた方が良い。
外貨積み立てを切り崩して良いし、なんなら年金積み立てを切り崩しても構わない。
今の日本なら歳入に占める国債の比率が５０％を超えても何にも困らない。金利の上昇も無い。
単純にバラまいた分、国民所得が増える。
良いことしか起こらない。
GDPが増大すれば何の問題もない。
消費税増大が必要だ？
ちゃんちゃらおかしい。
そんな間の抜けたことを言う奴は蹴っ飛ばして海に捨てて良い。
それでも不安なら歳入不足分を硬貨の増鋳で支払えば良い。
日本の生産力は過剰だし可変だから（新自由主義者はこの国から失せろ！）通貨を需要が増えれば増えるほど実生産もそれに比例する。
現状ならインフレなんか起きない。
クルーグマンも真っ青だ。すげえ。
竹中やそのお友達も東京湾のヘドロに埋めてしまえ。
投稿： 田舎から | 2010.01.07 22:59
なんていうか、すげぇ。
別に最終弁当の信者でもなんでもないんだけど、社会派ブログとやらを書く人間って大変だなぁと思った。
でも、この無学なおっさん（案外子供かもしれない）、別に日本国民としてはそう珍しい意見でもないかも。
貨幣（金）と債券（株・国債）市場における国民所得（富）と利子率の関係を示したLM曲線ってあるじゃないですか。
貨幣には取引動機（使った方が得）と投機的需要（債券より貨幣として持っていた方が得）がありますよね。
あれで、国民所得を増やすと貨幣の取引動機が高まり、投機的需要は低くなり、債券が売られ、債券価格は下落し、利子率は上がる、という説明があるじゃないですか。
二つ分からないことがあって、
投機的需要が低くなるのなら、貨幣より債券として持っていた方が得だから、債券を買う人が増えるのではないか？
利子の金額が一定で債券価格が下落したら利子率が上がるということ？ でも普通債券って金額じゃなくて利子率で利子を算出しているから、債券価格が変わろうとも利子率は一定なんじゃないの？
どなたかご教授くださると幸いです。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090729-OYT1T00037.htm
「１０年以内に１人あたりの国民所得を世界トップに引き上げる」とか書いてあるけど、
日本の国民所得は39000ドルで一位のルクセンブルクは66000ドルだから10年間で今の一位の額にするには毎年7％の成長が必要。ルクセンブルクも数％ずつ成長すること考えたら追い越すには高度成長期並みの1割近くの成長率が必要なはず。にもかかわらず家計の可処分所得は10年間で百万増やすとかどういう風につじつま合わせてるんだろ？たった百万じゃどう考えても達成できないだろ。それとも1ドル50円とか大幅な円高にするつもりなんだろうか？あるいはデフレで名目では百万円しか増えないが実質では7割増やすとか？国民所得7割増えても税金がそれ以上に増えるから可処分所得は百万しか増えないとか？あるいは増加分の大半は企業所得の増加だから家計は百万しか増えないだったり？
