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はてなキーワード: 離党勧告とは
珍獣くえす [2010.1.30]
生産性の向上とは、ようするに、工程の見直しによる節約や合理化、賃下げ、人員整理といった国民所得を引き下げ、雇用を切り捨てる事である。
切り捨てた側は、一時的にバランスシートが良くなり、株価が上昇したりするが、これらの行為は、継続して行う事が出来ない。今年成功したから、来年も再来年もという、事業としての継続性が存在しないのである。
切り捨てられた側は、下請け企業ならばコストダウンによる利益幅の低下が発生し、労働者ならば賃下げによる消費性向の冷え込みや解雇による無職化といったリスクが発生する。
生産性の向上が景気の回復に繋がるのは、唯一、向上した分だけ生産高を高め、販売できた時である。解雇も賃下げもせず、生産量の増加だけを達成し、価格を据え置いたり引き下げたりして、消費者に大量に、湯水の如くに供給して換金する事が出来る場合に限られる。
そのような商材や売り先が、今、どこにあるのであろうか。
商材や売り先が無い状態で生産性の向上を進めるということは、縮小再生産を行うということで、産業が支えられる人口が減っていくという事になる。解雇されてはじき出された人は、社会保障が支えるとなるが、その原資である税収も減るので、遠からず、破綻する事になる。
ケインズ主義の総需要を増やす為に財政出動という話にしても、その財政出動の乗数効果が実効税率の逆数以上でなければ、財政赤字を増やすだけとなり、かえって消費や景気を冷え込ませるのである。
行うべきは、生産性ではなく、創造性の向上であり、アイディアや技術の実現を奨励し、懲罰的賠償金制度のような、チャレンジを妨害する制度をやめさせる事である。
無条件にやめさせることは出来ないので、問題となった装置や製品の市場占有率を基に、支配的立場にあるメーカーに対しては請求できるが、そうでないメーカーには請求できないというような制限をかけるだけでも、サードパーティが増え、市場における競争を発生させる事が可能となる。特許においても、独占型の場合には無条件で支配的立場になるが、非独占型であれば、市場占有率が十分に低ければ支配的立場にはならないという逃げ道を作れるのである。特許は本体が持ち、実際の製造は子会社や協力企業にばら撒く事で、問題の発生した製品を製造している企業は沢山あっても、どれも支配的立場にないから通常の賠償は負担させられるが、懲罰的賠償は被らないで済むという回避が可能になるのである。
不都合の出てきている制度の改廃こそが立法府の本分であり、財源が無いのに税金のばら撒きをやるべきか否かや、どこにばら撒くか、あるいは、ばら撒き先との癒着である賄賂等の政治と金の問題でゴタゴタしているのは、与野党共に、本分を忘れているとしか思えない。
自民党から追い出された議員達が与党になっているが、自民党から追い出された理由であるお金の問題や失言や暴言は、全然治っていないようである。自民党だったらとっくに辞職や離党勧告モノである。実際に追い出されているのに、反省していなかったようである。野党暮らしをしても人格は陶冶されないというのが、政治家という職業なのであろう。
私は政治に関して本当に素人で申し訳ないくらいなんですけど、でもきっと他にも疑問に思ってる人がいると思って質問します。
政党って何のためにあるんですか？
一つ一つの政治的問題に対して、ある程度体系立った解決案群が生まれることは予想できます。
ひとつの原因から様々な問題が派生しているだろうから、基本スタンス、例えば離米か親米かを決めたら、細かい問題に対する回答が必然的に決まるのだろうと思います。そしてそれは個人で主張するよりも、集団で主張して行動したほうが大きな結果を生みやすいことも納得です。
ただそれを踏まえても、日本国民にはたくさんの立場や主張があるから、選挙で選ばれた人たちはもっと自由にそれぞれ主張してもいいと思う。個人の信念を信じてその人に投票したのに、政党全体として意見調整するなんてことでそれが失われていくのは残念です。離党勧告とか、なんていうか、いじめみたいだなと思っていました。
しかも、最後は多数決になるんだから、事前に政党全体であわせる必要ないじゃん、って思ってしまいます。だって、そのまま議員一人一人の意見が主張された多数決のほうが、より国民の選択としてダイレクトですよね？国会がするべきなのは、法案を可決/否決することではなく、国民の意見をなるべく純粋に会議に乗せることなんだから、そのほうがいいと思うんだけど…。
私、本当に何も政治のこと知らないんです。今26歳です。ちょっとぞっとするくらい自分の国のことがわかんないです。頭も良くないから、難しいと諦めそうになるんです。でも大切だってことは分かってるんです。そしてきっと、割とたくさん私みたいな人がいると思うんです。
「小泉劇場第２幕」？ 民主に広がる「埋没」危機感
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090213/stt0902132244005-n1.htm小泉純一郎元首相が麻生太郎首相を公然と批判したことが、民主党にも動揺を与えている。自民党の内紛は歓迎すべきなのだが、満身創痍（そうい）の麻生首相で早期に衆院解散・総選挙という政権奪取へのシナリオが狂いかねないうえ、郵政民営化をめぐる「小泉劇場」で埋没を余儀なくされた４年前の前回衆院選の“悪夢”がよぎるからだ。民主党は国民の支持が強い小泉氏の出方と自民党の内紛の行方に神経質になっている。
小泉氏が首相批判をぶち上げてから一夜明けた１３日も、民放テレビ番組はこぞって小泉氏の発言や自民党内の反応を伝えた。小泉氏に対するメディアの注目ぶりに、ある民主党幹部は「小泉劇場の幕が開いたな」とつぶやいた。
小泉政権下の平成１７年の衆院選前、自民党は郵政民営化の是非をめぐり党内が二分し、造反議員が除名処分や離党勧告を受ける事態に発展した。民主党は当初「自民分裂は願ってもない展開だ」と喜んだが、その後、造反者への刺客候補の擁立といった小泉氏の手法に関心が集まり、陰に隠れた民主党は惨敗した。
これが民主党のトラウマになっており、党内には、「希代の名優」と評される小泉氏の“登場”に警戒感が漂う。簗瀬進参院国対委員長も１３日の記者会見で「変な劇場政治を持ち込むことで焦点がぼかされ、政権交代を通じた日本政治のレベルアップが脇道にそれてしまう」と述べた。
定額給付金に異を唱えた小泉発言を受け、民主党は給付金の財源確保のための給付金特例法案の参院での採決時期の再考を余儀なくされた。野党が多数を占める参院で否決後、衆院での再議決で自民党に造反者が出た場合、「自民党がつぶれるか、最高潮で生き返るかという２つの側面があるから厄介だ。自民党のお家騒動が主役になる可能性がある」（幹部）ためだ。
民主党の輿石東参院議員会長は同日の参院議員総会で、自民党を揺さぶるために小泉氏がロシア訪問から帰国する２０日以降に採決を先送りさせる考えを示した。その後の党幹部会では２０日以降の採決を視野に、自民党内の動向を見極めた上で来週に判断することにした。
一方、麻生政権が迷走する中、民主党内には次期衆院選での勝利を楽観視する空気もあった。だが「麻生下ろし」の動きが加速し、自民党の顔が代わる事態になれば情勢は一変する懸念も出てきた。小沢一郎代表は１３日の幹部会で「混乱するのは自民党の方だ」と述べた。しかし、ある党幹部は小泉氏の影響力への不安をもらした。「小泉氏の政治に対する勘は、ものすごい。先がまったく読めなくなってきた」
小沢の不動っぷりが不安になってくるな。本当に何もしていないのか、影でコソコソ何か根回しをしてるのか。本気で今年中に総理大臣になるつもりなんだろうか。
