2022-03-26

住宅政策がオカシイ気がしてる

住宅購入を考え色々調べ始めたが、住宅政策はいろいろオカシイ気がする。

先に予防線を貼っておくが、賃貸と持ち家のどっちが得か、マンション一戸建てかを議論するつもりはない。

ちょいちょい話が逸れてその手の話に首を突っ込むが、本稿の趣旨はなにが得かということではないので、反論最後まで読んでからにして欲しい。

まず、前提条件として住宅価格が高い。都内マンション価格の平均は6000万円台に達してるらしい。ローンの相場年収の7〜10倍、一昔前の年収の5倍をはるかに越えている。だいたい、年収の何倍という目安そのものおかしい。

年収2000万が年収の半分をローン返済に回すことは可能でも、年収400万でローン返済に年収の半分を出すのは不可能だろう。

住宅購入の7割は両親から資金援助を受けるらしい。その額700万〜1000万ほど。

年収が平均よりかなり高いか実家が太いかじゃないと住宅購入はかなり難しい。

その意味で、賃貸と持ち家のどちらが得かという議論は成り立たない。

損得勘定しなくちゃ生きていけないような層には、持ち家という選択肢は用意されていないのだ。

お金に余裕がある層がQOLを上げるために持ち家、あるいはお金に余裕がある層がより住居費を抑えて得するために持ち家(本当に得かは議論しない)という選択肢が持てる。

そうはいっても、貧乏人でも家が買えるように種々の政策があるのかと思いきや、住宅購入のための政策金持ち優遇しかない。

前述の両親から資金援助は非課税で、相続税対策になる。合法的相続税をすり抜けられる。

そして、住宅ローン減税。

昨年まではローン残額の1%が、今年からは0.7%が税控除される。もう少し具体的に言えば、4000万借りてると年に40万税金が安くなる。住宅ローンの年利は1番安いところだと0.5%程度なので、4000万借りて利息は20しかつかないのに税控除が40万ある。

借りなくても買えるくらい貯め込んだ人でもローン組んだほうが得って変な話。

国が金持ち銀行キャッシュバックしてる状態

そうは言っても「金持ち住宅ローン減税使えないんでしょ?」って疑問は出るかもしれない。しかし、所得制限はあってなきが如しだ。昨年までは所得が3000万まで、今年から2000万まで制度にのれる。

年収じゃなく所得でだ。所得2000万を超える若者なんて何パーセントいるんだ?

まりほとんどの自営業者サラリーマンなら役員クラスでも利用出来る。ウォーレンバフェットのように、株の含み益で資産は増え続けてるが現金化しないような人達だったら、億万長者でも利用出来る。

家をキャッシュで買えるような金持ちのジジババがセカンドハウスを買うのにうってつけの制度だ。

いつでもキャッシュで家を買えるような金持ちが、ローンを組むと減税されてホクホクで、支払いをローンにすることでキャッシュは温存しておいて、その間も投資で増やし続けられる。ジジババとパワーカップルボンボンに家を買わせる政策しか思えない。

賃貸か持ち家か、どちらが得かという話はしないと書いたとおりだが、持ち家を欲するのは子育て世代で、持ち家比率を増やすのは安心して子供を産めるようにするため、ひいては出生率向上、日本経済年金制度維持のためという側面はあると思うのだ。

ジジババとパワーカップルボンボンのうち、ジジババはこれから子供を産まないし、パワーカップルだって子沢山になる可能性は薄い。

住宅が狭くて少子化は言い過ぎかもしれない。

でも晩婚化で高齢出産核家族なうえに人と会うのが憚られるコロナ禍で両親に子育てを手伝ってもらえず、保育園は足りないしコロナ禍でちょっとでも風邪気味だと登園拒否され、狭い賃貸子育てはキツいと思うんですよ。

長くなったので、まずはこの辺で。

続きはまた後で書くつもり。

  • 若者は地方に住めという政策なのでは

  • 新規住宅着工件数は欧米でも重要な経済指標だけど、日本みたいな人口減少社会で住宅ばかり着工させても住む人いないだろ。そんなにまでして買わせてどうするんだ?

  • オリンピックの影響で ホテルが増えまくったり オフィスビル需要が高くて 住宅があまり作られなかったので 高騰しているのです そのうち落ち着きますから 待っていれば安くなります...

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