2014-01-12

最近、まわりの友人や知人から中国韓国に対する反感を聞いていて驚く。

私がいわゆる保守ネット右翼だったのは10年前だった。

そのときは、公に人にそんな事を言えるような状況ではなかった。

しかし、10年後の今、人々はどんどん反中反韓になってきている。

これはネットが普及した事とも関係がとてもあると考える。

私は大学に行って、色々なモノの見方を学んだ。

専攻は法学ながらも、国際関係も曲がりなりにも学んだつもりだ。

その事からみて、やはり隣国の中国韓国ともに今のような状態が続く事は望ましくはない。

そして、気になるのは、第二次大戦日中戦争期を昨日のように語る人がこの三カ国に多い事だ。

もし、それを語れるならば、少なくとも75歳以上でなければならない。

しかし、戦争経験もない我々戦後生まれの一般市民がなぜあの戦争を、東アジアを語るときに使うのだろうか。

アメリカを語るときに我々は太平洋戦争<あるいは大東亜戦争>をここまで強烈に持ちだすだろうか。

イギリスを語るときにマレー戦争を持ちだすだろうか。

私は、東アジア政治の共通の戦略として、内政運営のため、国民の目を他国に向ける、敵を作るというモノがあると思っている。

これは中国韓国でよく話題に上がるが、ここ最近日本もそのような傾向にあるのではないか。

少なくとも、私には、安倍首相が、自身の政治目標である憲法改正に向けてコレをテコにしようといているのではないか、と心配している。

また、改正憲法案を見るところ、政府の行動の幅が大きすぎる。

まり政府が今まで解釈を積み重ねてきたものを、その時の政府方針次第でいかようにも動かせるように私には見受けられるのだ。

肯定的に見よう。

もし、憲法が改正されたとして、今のような穏健保守派の自民党政権未来永劫続けばよい。

そうすれば、自民党解釈のつまり穏健保守派的憲法解釈のまま、憲法運用される期待が持てる。

しかし、そうはならない。

ここで、もっと最悪の場合を考えてみよう。

日中韓の緊張がこのまま維持されるとする。

そこで、自民党が少しでも中韓妥協したとしよう。

そして、それが国際関係、また外交的文脈で正しかったとしよう。

しかし、国民は納得するだろうか<ワシントン海軍軍縮条約を想起せよ>。

このように、中韓に対する反感が根付きつつある日本で、自民党政権を維持し続ける事ができるだろうか。

景気は消費税増税と共に悪くなるだろう。

企業も生き残りに必死になり、リストラも増えるかもしれない<もちろん大企業正社員はこの限りではないが、リーマンショックの時を思えばおのずとわかるだろう。また戦前の若手将校たちは大企業財閥をも自身達の敵とした>。

懸念事項である社会保障費の維持も難しくなり、近い将来には薄くなるだろう<つまりは、若年層に負担が増加するという事である>。

この時、自民党より保守色の強い保守政権ができる可能性を我々はどれほど想像できるだろうか。

そして、その強硬派保守政党が改正憲法の下でどのようなことを行うだろうか。

私は自身が愛国者であると自認している。

愛国者であれば、日本が他国と戦火を交えこの美しい自然伝統ある歴史文化破壊され、また日本国民戦争によってその尊い命をなくしていくことに深い悲しみを持たざるを得ないだろう。

その意味から、私は、現在行う全ての事は、将来の国家百年の計と、及び自身の子孫の事を深く慎重に考えたうえで全て行動するべきだと強く確信するものである確信する。

記事への反応(ブックマークコメント)

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん