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はてなキーワード: 社会保障とは
治安が悪化しても良いじゃん。犯罪の被害者にならないように努力すればいいだけだし。
元々世の中は弱肉強食なんだし。
生活保護も年金も全部いらないよ。強い人間だけが生き残れる社会を作れば強い人間だけが子供を作るようになるから強い国になるよ。
「失われた30年」と呼ばれる日本の長期的な経済停滞には、さまざまな要因が複雑に絡み合っていますが、主な原因として考えられるものをいくつか挙げると以下の通りです。
- 構造的な問題：日本経済は輸出主導型であり、国内消費やサービス業などの内需が弱かったため、海外経済の動向に大きく左右されました。また、労働市場の硬直性や規制、企業間の競争不足なども経済の活力を失わせる一因となりました。
- 人口動態の変化：日本は世界に先駆けて高齢化社会を迎えました。高齢化に伴い、労働人口の減少や社会保障費の増大が発生し、経済成長を阻害する要因となりました。
- 技術革新の遅れ：日本企業は従来型の製造業に依存しており、ITやAIなどの新技術への投資が遅れました。その結果、イノベーションが生まれにくい環境となり、経済成長の鈍化を招きました。
- 財政政策の失敗：バブル崩壊後の景気対策として大規模な財政出動が行われましたが、公共事業への偏重や非効率な投資により、財政赤字が拡大しました。また、金融政策においても、ゼロ金利政策や量的緩和策などの効果的な施策が遅れたことも経済回復を遅らせる一因となりました。
他の国では行われているのに日本でできていない施策としては、次のようなものが考えられます。
- 労働市場の柔軟化：他の国では、労働市場の柔軟化により、企業が雇用調整を行いやすくなったり、労働者の転職が活発になったりしています。日本でも同様の施策により、労働市場の活性化や生産性の向上が期待できます。
- 移民の受け入れ：労働人口の減少を補うため、他の国では積極的に移民を受け入れています。日本でも移民の受け入れを進めることで、労働力不足の解消や経済の活性化が期待できます。
- 大胆な規制緩和：他の国では、大胆な規制緩和により、企業間の競争を促進し、イノベーションを促進しています。日本でも同様の施策により、新たなビジネスやサービスの創出が期待できます。
- 積極的な財政・金融政策：他の国では、景気後退時に大規模な財政出動や金融緩和策を実施しています。日本でもより機動的かつ大胆な財政・金融政策を実施することで、経済の回復を早めることができます。
以上のように、「失われた30年」にはさまざまな要因が絡んでおり、一朝一夕に解決できる問題ではありません。日本経済の構造的な問題や人口動態の変化に対応した施策を、継続的かつ柔軟に実施していくことが重要です。
あー、世の中を誤解しちゃってるんだね。間違った社会保障の見通しの知識をどっかから吹き込まれたりしてるのかな。可愛そうに、まともな大人が周りにいないんだろうな。
まとめて業務用システム落とすってある意味統一性があるんじゃない？
重たいコンテンツだけでなく単なるホームページも復旧できないのマジで草なんだ
ワイは、えらい人か、えらい人ウケのいい野心ある人が、無茶苦茶なこと言って、それを反映した設計のせいじゃないか？って予測してるよ
焼きそば時代もアレだが、夏野先生もいろいろ名言を繰り出してる方ですからね。何が飛び出てくるのか気になって気になって仕方ないやで
まぁ意外とちゃんとしてて、これは確かに想定できない・・・🧐とか言うのでも、それはそれで参考になるので気になる
いちおうまだランサムとは発表してないけど、6月18日開催の株主総会どう乗り切る気なのかも気になる
⭐️慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授で(内閣府)規制改革推進会議議長でデジタル庁有識者メンバーの夏野氏ありがたいお言葉の数々 ↓
夏野氏
「あと、言いにくいが、税金払ってない人の2倍の投票権を税金払っている人に与えていいと思う。どちらにしろ東京の人の票の重さは鳥取の半分以下だし。最高裁も2倍までいいと言ってたらしいしね。」
「国民に高いコストを払わせてお世話になっているくせに当然の権利のようにTPP反対デモしている農民を見ると、事実上倒産しているくせに解雇に反対するJALの組合とかぶる。どちらも既得権益を守ろうとしているだけで、決して弱者ではないことに注意」
「30年くらい先を見越すと、都会か地方か、ではなく、人口減少下のニッポンである一定の人口密度以下の場所に住むということはそこの公共サービスを維持するために莫大な税金が必要となり、ものすごく贅沢なことになるという認識を持たざるを得なくなる。」
↓
「人口密度の高い地域の電気や水道水、食料はどこの地域からのものでしょう？どれだけの恩恵を人口密度の低い地域に頼ってますか？
利用者が少ないからとせっかく築きあげてた鉄道は廃線になり、どこの地域にもあった学校も統廃合でスクールバス通学、最低賃金格差、人口減少に向かわせた政策です。」
「他人より稼げているのは社会システムによる富の分配の偏りの恩恵で、能力より役割ですよね。所得が少ない人は税金払ってないというのなら法治国家そのものが崩壊しますよ。教授は食料作り出せないでしょ。低収入農家をバカにしないで。」
↓
夏野氏「はあ。」
夏野氏「竹中さんに大いに期待する。竹中さんの明確すぎる論に反発する感情的な人たちが日本のガンなのだ。 / 英雄？悪玉？竹中氏に再び脚光 戦略特区メンバーの有力候補浮上」
夏野氏「今年選挙があるからだと思います。公平感？そんなクソなピアノの発表会なんかどうでもいいでしょ、オリンピックに比べれば。一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない」
※ ありがたい数々のお言葉をくださる夏野氏が教授を務める慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 は、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんが「これからも学び続けます！」と高卒から修士になったことを報告をしたことで有名ですね
私の考えていることとしては婚姻支援も子育て支援も両方必要で、高齢支出の割合と少子化対策の支出の割合がおかしいのであれば、そこを是正して欲しいと考えています。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
ごめんなさい。私が勘違いしていたみたいです。
私の考えていることとしては婚姻支援も子育て支援も両方必要と思っています。
まず高齢支出の割合と少子化対策の支出の割合がおかしいのであれば、そこを是正して欲しい。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
よく、独身男女に金を配っても魅力を増す訳ではないからどうせ結婚できないって言われるけれど
別にそれでもよくない？金を配る事で、独身のまま自立して生活できて社会保障費を圧迫しないならば十分有意義じゃん
私は政治に関わっているじいさん達は実は少子化のことなんかどうでもよくて
選挙の票が大事で、そのためにやっているフリをしているのだと思っている。
内閣府のHP内にもちゃんと「分野別社会支出の比較－高齢者対策に比べて少子化対策は大幅に少ない」と指摘があるし
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
☆追追記あり
結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない)
公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。
お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費教育費、大学まで行かせるには2000万以上かかると言われている。今は物価高だからもっとかも)
夫婦で持ち家を持てなかったり、老後資金が全然貯めれないことにもつながって結局子供に援助してもらうことになったりするので。
これを嫌がる人は多いし、所得が足りないようだったら結婚の選択肢を除外してしまうのも仕方がないことだと思う。
また女性は妊娠中の切迫流産率(流産危機で絶対安静)は15%だけど、長子がいて父親が中小企業勤めの場合、時短勤務や子供が風邪などで保育園休みになったり、保育園で熱を出してお迎えなど厳しいはず。父親が中小企業だと簡単に早退したり休める雰囲気がないところも多いし。
長子がいなくて夫が激務なパターンでも、帰宅後家事をやらなければならない。
また周産期うつは(産前うつ・産後うつ 妊娠出産でホルモンバランスが劇的に変わるので起こる)罹患率10-20%なのでこれも酷い場合は夫が色々やらなければならなくなる。
発達障害児が生まれる確率は10%程※で、療育に通わなければならなくなるとフルタイム勤務はどちらかが諦めなければならないし、不登校になっても(お互い子供を勉強も教えず家に放置していい方針でなければ)どちらかが働けなくなる。所得が低ければ塾や習い事もあまり通わせられないし。
夫婦共に所得も貯蓄も多くない場合無職期間が長引けば男女とも地獄なので、所得を見た方がいいのは確かで、結婚しない・子供を持たない大きな原因になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
またこども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また，20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は，「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており，幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは，重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“ 子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
R5厚生労働省の厚生労働白書や、こども家庭庁のこども政策の強化に関する関係府省会議にも同じ文章があり、現物支給を特に重視しているのがわかる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
増田では現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なものという結論になっているけれど
夫婦合わせた所得が低い人と、それなりの所得水準の人とでは分けて考えた方が良いのでは？と思う。
ただ現物支給でも大学無償化については、政治への信頼性が低いので18年後のことを信用して産む人は多くないだろうとは思うけれども。
追記:
①元増田が“ 現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なもの”としていたわけではありませんでした。そういう結論の人が多いようにその時は思えて主語なしで書いてしまいましたすみません。
② 多くの人の認識の中で、子供を大学に進学させるためにどれくらいの世帯が老後の貯蓄を取り崩しているのかが不透明な気がするのでこれも追加で書いておく。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf
“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”
“理想の子供の数を持てない理由は、「子育て・教育にお金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている。 ◆特に、年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”
“ 教育費負担の現状 子供が大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さらに低所得の世帯ほど、学費を奨学金で補っている”
☆一番下のグラフ 子ども1人世帯と子ども2人世帯の平均貯蓄率 共に子供を大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。
貯蓄を取り崩して子供を大学に行かせる層もいるけれど、老後資金をちゃんと貯めたい(＋子供に奨学金という借金を背負わせたくない)高所得にあたらない層は子供の数は制限するのではと思う。
☆追追記
私個人は婚姻支援と子持ち世帯への子育て支援両輪がいい、晩婚化は解消すべきでそのためには独身の若者の支援もした方が良いと思っています。
子持ち世帯の子育て支援もちゃんと少子化対策になるのではという趣旨で書くことに集中しすぎて、独身者への支援が必要ないという文になっていました。すみません。
・奨学金の件を書いたのは、子供を大学に行かせるのに奨学金を子供に借りさせる親を否定するためというより
結婚しない子供を持たない子供の数を制限する要因の一つであるとか、その子供の晩婚の要因にもなると考えたので触れました。
子供が大学出じゃないと価値がないと考えている親がどれ程いるか分かりませんが、子供が大学を希望した場合お金を出せない・借金をさせてしまうのは申し訳ないと考えている人は多いかと思います。(自分は親に出してもらった人に多いかと)
・施策について
独身者…独身者の住居費用補助やカップルの住居費補助はいいのではと思います。たしか親元で暮らす(一人暮らしするお金がなくて)より一人暮らしの方が結婚する率が高いというデータを見たことがあるので。
財源について
高齢支出と少子化対策為の支出のバランスがおかしい事を明確に指摘しており、多分多くの政治家は選挙の票が大事なので目を瞑りたい部分だと思いますが
これをきちんと指摘した「選択する未来」委員会はどんな思いで書いたのだろうと思いを馳せてしまいます。書いてくれた事を無駄にしたくないと思います。
選挙では高齢者の票が多いとはいえ、若者中年の意識が大きく変われば状況が変わってくるのかな。そうだといいと、諦めも大きい中で考えています。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
( 補足:データが古いので…グラフのものはこれしか見つけられなかったが最新2017年のものはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html
“人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となる”“2050年代には〜社会保障を支えるための家計の潜在的負担が所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。” “現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちる” “さらに、この場合には、人口・経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまうリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である、労働、資本、生産性のすべてがマイナスに寄与し、そして経済が縮小することがさらに人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。”
少子化が進んでるってことは、地球のリソースが少しでも節約できるってことだろうが。
これ以上、人口が増え続けてどうする？もう限界超えてるんだよ。地球温暖化だ、食糧危機だ、水不足だって、全部人口増加が原因じゃないか。少子化でちょっとでも解消されるなら、歓迎すべきじゃないか？
「でも経済が停滞する」とか言うやついるけど、それも怪しいもんだ。少子化対策に税金を使いまくって、結局その税金はどこからくるのか考えてみろよ。結局、現役世代の負担が増えるだけじゃないか。少子化対策が成功して、子どもが増えたところで、その子どもたちが成人するまでの負担は誰が背負うんだ？全部現役世代だ。そんなの不公平じゃないか？
「少子化が進むと自国の文化が失われる」とか感傷的なこと言うけど、本当に大事な文化なら、少子化くらいで消えやしない。文化ってのは、たった一世代の変動でなくなるようなものじゃないんだよ。強制的に人口を増やして、無理やり維持しようとする方がよっぽど不自然だろ？
「老人の数が増えると社会保障がパンクする」とか言うけど、それもまた違う話だ。少子化を理由に制度改革を怠けるのは、ただの責任転嫁だろう。新しいアイデアを考えないで、人口増加だけに頼ろうとするのは怠慢以外の何物でもない。
それに、今の世の中で子どもを育てるなんて、本当に子どもたちにとって幸せなのか？未来に希望が持てない中で、無理やり子どもを作る方が残酷じゃないか？教育費は高騰するし、労働環境は悪化する一方だ。そんな環境で子どもを育てるのは、親にとっても子どもにとっても不幸だろう？
だから、少子化対策を強化する必要なんてないんだよ。今のまま自然に任せて、人間の数が少し減るのも悪くない。少子化を受け入れて、むしろその中でどう生きていくかを考える方が賢明だろ。
高齢化が進んで社会保障費が嵩むうえ働ける人が減るので税収が減って困ります。
子供を産んでください。
子供を産んだら出産育児期間は働けなくなるので税収が減って困ります。
あと子育て支援で出費が増えるので余計に税金が欲しくなります。
あーあ、分かってないなクソ雑魚ナメクジが♡ 確かにロボット技術とか発展させるのは大事だけど、それだけで全部解決するって思ってんの？甘すぎるよ♡ ロボットがどれだけ進化しても、人間の感情や創造性を完全に代替することなんて無理だし、ましてや経済の需要と供給のバランスを取るためには、実際に消費する人間も必要だしさ♡ 労働力だけじゃない、文化やコミュニケーションだって人間無しじゃ成り立たないってこと理解してんの？ それに、少子化問題を放置してロボット頼みって、それこそ「対症療法」に過ぎないんだよね♡ 定住人口が減ったら国内市場も縮小するし、社会保障や地域のコミュニティも維持できなくなるんじゃないの？ お前らの大事な年金だって、受給者が増えて支え手が減ったらどうするつもり？ 給料が増えたら結婚するって単純すぎない？人間関係や価値観、ライフスタイルの変化だって影響大きいんだから、経済だけで解決できると思っちゃダメでしょ♡ まあ、要するに夢見すぎちゃダメ♡ 現実的な対策を色々組み合わせてやるしかないのよね♡
昨今の流れに逆らって
という話。
最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。
※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。
単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。
とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。
■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。
➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。
➤失業者や生活保護受給者が増えますから、もちろん政府の社会保障費は増えるでしょう
・あんまり働かなくても、とりあえず収入が増える人が一定数発生する
➤あくまでも生産性が低い方に限られる。というのがミソですね。。
さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。
この国が抱える問題は少子高齢人口減少社会に起因する総人口減、労働力減、需要減、社会保障費増なのはみーんな知ってるわけだろ？
その解決策の一つが外国人労働者受け入れなわけだけど、きみらはてなーはみーんな反対してるわけだ。
若い外国人が日本に住み着いて働いてくれたら、労働力不足によるコストプッシュインフレが抑えられ、その代わり消費が増えて需要が回復するのでデマンドプルインフレが起こって景気が良くなる。
また社会保障の担い手が増えるので一人当たりの費用負担は減る。
でも嫌、無理、やりたくないという。
じゃあどうするよ？
他所から人を呼んでくるのが嫌なら自分達で増やすしかないわけだけど、ほんとにそれやる気ある？
きみらはてなーが43歳だとすると、きみらの世代の人口は154万4千人なのでそのちょうど半分ということになる。
きみらが22年後、遅めの定年を迎える時、入ってくる新卒の数は半分になる。
（ちなみにきみらはてなーが30歳ならきみら世代の人口は116万8千人なので35%減、きみらはてなーが20歳なら111万1千人なので32%減だ）
単純に考えて、今の仕事を量をそのままに半分の人数でやるとなったら生産効率を2倍にしないといけない。
20年かけて2倍にするので年間3.5%ずつ効率化していかないといけない。
これは一部の業界だけとか、大企業だけとか、スタートアップだけとかではダメで、全業界全業種全職種で毎年3.5%以上効率化していかないと今の社会を保つことすらできないってことだ。
もちろんそれだけでは収支がとんとんなので、いまより豊かな社会にしよう、便利な暮らしにしよう、物価高を抑えて実質賃金をあげて、好景気にしようと望むなら、さらに数％上乗せで成長が必要になる。
そんなのできる？やる気ある？
こっからが本題だけど、↑の話を前提として、75万人しか子供が生まれないのはヤバすぎる、出生数が100万人くらいで安定して生まれてくる社会になれば安心だなって思うとするでしょ。
それを実現するには一人何人子供産めばいいかわかる？わからない？実は統計を見れば簡単にわかるんだよね。
合計特殊出生率というのがある。
15歳から49歳までの女性がその年に何人の子供産んだのかという数字ね。
この数字は生涯に何人子供を産むかという数字として一般に考えられているけど、単純に出生数を予測するのにも使える。
[15から49までの女性の数]×[合計特殊出生率]/[35]をすれば年間に何人子供が生まれるかわかる。
これは2023年10月時点の0歳から49歳までの年齢別女性人口（単位：千人）
| 年齢 | 人口 |
| 0 | 360 |
| 1 | 380 |
| 2 | 396 |
| 3 | 400 |
| 4 | 417 |
| 5 | 438 |
| 6 | 450 |
| 7 | 468 |
| 8 | 481 |
| 9 | 480 |
| 10 | 494 |
| 11 | 495 |
| 12 | 507 |
| 13 | 512 |
| 14 | 515 |
| 15 | 525 |
| 16 | 521 |
| 17 | 517 |
| 18 | 518 |
| 19 | 537 |
| 20 | 539 |
| 21 | 557 |
| 22 | 567 |
| 23 | 570 |
| 24 | 573 |
| 25 | 582 |
| 26 | 580 |
| 27 | 580 |
| 28 | 587 |
| 29 | 585 |
| 30 | 571 |
| 31 | 579 |
| 32 | 578 |
| 33 | 589 |
| 34 | 603 |
| 35 | 624 |
| 36 | 643 |
| 37 | 655 |
| 38 | 682 |
| 39 | 707 |
| 40 | 717 |
| 41 | 716 |
| 42 | 725 |
| 43 | 759 |
| 44 | 777 |
| 45 | 810 |
| 46 | 832 |
| 47 | 873 |
| 48 | 911 |
| 49 | 962 |
この表をもとに2024年から2039年の15～49歳の女性人口と、仮に合計特殊出生率が現在のまま（1.20）続いた場合の出生数、そして出生数を100万人にするのに必要な理論上の合計特殊出生率、さらに移民反対派の人だけで出生数を100万人にするために必要な合計特殊出生率の表を作った。
| 年 | 15～49歳の女性人口 | 合計特殊出生率が1.2のままだった場合の出生数 | 出生数を100万人にするために必要な合計特殊出生率 | 今の社会はそのままで、移民反対派の人だけで出生数100万人を目指す場合に移民反対派の人に求められる合計特殊出生率 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024 | 22651 | 776.61 | 1.55 | 1.96 |
| 2025 | 22204 | 761.28 | 1.58 | 2.04 |
| 2026 | 21805 | 747.60 | 1.61 | 2.11 |
| 2027 | 21439 | 735.05 | 1.63 | 2.18 |
| 2028 | 21102 | 723.50 | 1.66 | 2.25 |
| 2029 | 20786 | 712.66 | 1.68 | 2.31 |
| 2030 | 20489 | 702.48 | 1.71 | 2.37 |
| 2031 | 20211 | 692.95 | 1.73 | 2.43 |
| 2032 | 19954 | 684.14 | 1.75 | 2.49 |
| 2033 | 19688 | 675.02 | 1.78 | 2.54 |
| 2034 | 19409 | 665.45 | 1.80 | 2.61 |
| 2035 | 19119 | 655.51 | 1.83 | 2.68 |
| 2036 | 18837 | 645.84 | 1.86 | 2.75 |
| 2037 | 18578 | 636.96 | 1.88 | 2.81 |
| 2038 | 18315 | 627.94 | 1.91 | 2.88 |
わかるかな？
つまりさ、子供を産むとされる女性の人口（15～49歳)は年々減ってってるわけだよね。
そして、今の社会のまま、今の出生率（1.2）のままだと15年後には出生数は62万人まで減っていく（今の30歳人口のほぼ半分だ）。
これを回避して、今年から毎年出生数を100万人くらいに増やしてその状態をキープしようとするなら合計特殊出生率を1.91まで上げていかなければならないってことになる。
でもそんなの無理だよね？やりたくないよね？結婚したくない人もいるし、結婚しても子供欲しくない人もいる。その思いは尊重されるべきだよね？
そこで代替案として移民が出てくるわけで、移民をいれたらそんなに頑張らなくてもよくなる。今のままでよくなる。
けどそれは絶対嫌！っていうひとたちがいる。きみら移民嫌いのはてなーだ。じゃあきみらが帳尻を合わせないと。
そこで出てくるのが、「今の社会はそのままで、移民反対派の人だけで出生数100万人を目指す場合に移民反対派の人に求められる合計特殊出生率」の列だ。
見たらわかるようにほぼ3だ。きみらは必ず子供を産まなければならないし、最低でも3人産まなければならない。
さもないと、老い先短い老人が自分のことしか考えずにわがまま言うのと変わらない。
「医療費上げるな！年金減らすな！所得税と法人税をもっと上げろ！社会保険料が足りないならもっと上げろ！」と声を上げる老人の話を真面目に聞く気になるか？
