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はてなキーワード: 衆院とは
バカジャップが脳死で自民にばっか入れてた結果経済終了ですね～民主の時にリーマンショックから立ち直りかけたと思ったら震災があって運もなかったね。その時に特異集団扱いされた統一教会のプロパガンダに乗せられて運が悪かったのを民主のせいにされた。
まあ、運で済ますのがご不満なら、安倍の言うとおりに運含めて「政治は結果」という価値観を採用するけれども、で、その結果ジャップランドGDP4位転落だよね？実質賃金も上がらないし一人当たりGDPも統一教会が生まれた韓国以下ｗｗどんだけ貧乏なんｗｗｗ
あっウクライナ戦争とかコロナとかあったのを運で済ますなよ？「政治は結果」なんだろ？
あのさ、少子化高齢化加速してんのに経済が上向くはずないよね？でもこの30年何もしてこなかったよね？で、ジャップはそれでも腐敗してるってわかりきってる自民党に入れてたよね？こういうのを自業自得っていうんだよね
少子化はもうどうしようもなく手遅れなので、ジャップに残された道は2つか3つ。
1つは移民様に来ていただいて日本的な風習・枠組みを犠牲にして再出発。2つ目はこのまま社会保障とか削られ生活が没落していくのを指をくわえて見ている。上野千鶴子はこれだろうね。ジャップには移民を差別しないなんて無理って思ってそう。
一応3つ目はMMTが正しいことに賭けて緊縮路線をやめる。俺はれいわに入れてるけどね、ここで語りたいのはれいわの政策ではないので割愛
結局何が言いたいかって、ジャップが怠惰なバカばっかなのでとれる選択肢がもうこんだけしかありませんよってことなんだよね。「消去法で自民！なんで日本は没落したんだ！」←バカだよね？たとえばさ、衆院が優越するんだから参院を野党に勝たせればよかったよね？
あっ俺は自民はクソだと見抜いてたんで自民党に投票してませんけどね。ちなみになんだけど民主が政権取ったときには俺は共産党に入れたので、俺の一票が今の日本を作ってきたとはあんまり思ってないね。若者たちは怒りの拳を自民に入れてたやつらに挙げてくださいね～
ところで今まで選挙の時に棄権とか自民公明に入れたバカどもって今の日本の没落についてどう思ってるの？統一教会の言うとおりにジャップランドが没落してうれション漏らしてるの？
最近、維新が自公過半数割れしたら自公維連立するぞするぞって発言して批判されてたけど。
実際今は維新がイケイケでキッシーは相当人気無いから、冷静に予測したら次の衆院選は自公が減って維新が増えるよね。
とはいえ一気に維新が過半数取るほど勢いがあるとも思えないから、いざキッシー政権が過半数落としちゃう場合、一番可能性があるのは自公ブロック、維新、左派野党ブロックのどれも過半数を取れない宙ぶらりん状態になるシナリオだと思うんだよね。所謂ハングパーラメントというやつ。
流石に一度に維新が単独過半数勢になることはないと思うし、それは左派野党ブロックも同じ。
で、ここからが本題なんだけど
将来実際にハングパーラメントになったとして、立憲•共産•社民•れいわ(+国民)当りの左派野党支持者は、左派野党ブロックにどう行動してほしいんだろう。
パッとこれくらいの選択肢が思いつくんだけど、自公をカルト政権だと看破する賢いリベラル増田様達は、立憲や共産党の議員にどう動いて欲しいの？
カウアン・オカモトさんのツイート、衆院法務委で紹介「国会でも自民党でも何処にでも伺って…」
https://news.yahoo.co.jp/articles/20d2e4573d9047067de6bb6a9b9bc6ad88be7782
カウアン・オカモトさんパニック障害の再発で休養発表「心を無視して強行突破しないで」呼びかけ
https://news.yahoo.co.jp/articles/df6a0699df8a53840704d49aadadb2d914a8ce2b
オカモトさんは「被害者の方々やまだジャニーズ事務所に所属されているタレント、人間の心のケアを優先してあげてください」と思いをつづった。
嘘つきが命令するな。お前が原因だろうクズが。何様のつもりだ。ボケが
暇空茜
@himasoraakane
カウアンは釣りツイートの書き方が気に食わないから信用できねえって言いましたよね🥸そしたら立憲が後からドッキング
やだ私のカン…凄すぎ？
@ppp09779422
文春→ジャニーズはほぼ全員やられてる！
最近のカウアン→数人は知ってる
オタク→お前入所したの中学だろ、しかも当時のJr地方公演してないし横アリ昼公演で日帰りしてるだろ
@ppp09779422
文春
文春がジャニーズCMスポンサー116社に凸ったり辞ジャニに他人の話でも良いから性被害の話しませんか？とDMしているのを見習って
直接聞くのが早いと感じました
疑問がある方はぜひ問い合わせましょう
文春編集部お問合せ
03-3288-6175 又は03-3265-1211
@ppp09779422
当初はメディアの体質批判に焦点を当てていたのに対して、最近は事務所やタレントへの二次被害の量産増長して世論誘導しているように感じます
@ppp09779422
文春は炎上の加害者であり意図的なので問い合わせを削除はできないでしょう。公金チューチュースキームの味方。なぜならAV新法についても報道していないからです。
暇空茜
@himasoraakane
嘘がマジなら全く信じられないねカウアンに続き2人目も🥸
@ppp09779422
文春→ジャニーズはほぼ全員やられてる！
最近のカウアン→数人は知ってる
オタク→お前入所したの中学だろ、しかも当時のJr地方公演してないし横アリ昼公演で日帰りしてるだろ
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本当はジャニー喜多川は勝訴できたが、勝負を捨てたような訴訟進行をしている。
なぜなら嘘と言っても本当と言ってもカウアンをつけることを知っていたからだ。
それを藤島ジュリー景子が言っている。
オカモトさんの被害が事実かどうかについては「当然のことながら問題がなかったとは一切思っておりません。加えて会社としても、私個人としても、そのような行為自体は決して許されることではないと考えております」としながらも「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく、さらには臆測による誹謗（ひぼう）中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならないことから、この点につきましてはどうかご理解いただきたく存じます」としていた。
これはジャニー喜多川もそう言っていたのだろう。
https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html
公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。
防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案が5月9日に衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家からは企業救済が目的となる懸念が出ている。法案は衆院安全保障委員会で与野党の賛成で可決された。政府が支援策を強化する背景には「防衛産業は防衛力そのもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義があいまいで、国有化された施設の運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。
これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。
前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義はあいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。
法案に反対する共産の赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主の斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。
あほか。そもそも採算も効率も度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退が第一選択である。維持するなら度外視が必要に決まってるだろう。
また、経営が厳しいから撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ。
防衛産業の市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと
はっきり言ってゴミ。市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。
防衛産業は、性質上「国の予算が産業規模」という性質がある。2023年の防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカにGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げた数字だ。
さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外からの調達になるため市場はもっとしょっぱい。
日本の防衛産業の特徴は、ほぼ「副業」であると言うところにある。最大手の三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである。
なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。
さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。
これは、全産業のうち、黒字企業の平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さらに防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。
そして、実態として殆どの企業は、防衛部門を赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。
では何故やるかというと
と言う事だったのだが。
見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方である。しかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。
儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単に人材をスカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。
最後の「技術開発」についても、防衛の技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛の技術を応用して民間技術に転用できるようなものなど、もはや皆無なのである。
以上の様な構造から、防衛産業は撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じラインで防衛産業の製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有のラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である。
どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字の防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。
無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである。
しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである。特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要なタイミングで精査した結果、好調な企業が、株主に説明ができないとして撤退に至るケースが多い。
そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備を格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。
制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。
少なくとも、ラインの評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。
新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間の技術の活用など夢のまた夢になる。破綻する。
少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産やメンテの契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須。
生産ライン維持に、特有の特殊設備の更新が必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミングで撤退するに決まってるだろう。一般企業の契約形態としても有り得ない。
産業維持の効率化のために資金を供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所がコピー機を契約するのと同じノリで、防衛産業に契約を強いるな。
付き合ってられるか、という他にない。
去年の参院選の東京選挙区のタレント議員とか、今回の衆院補選の山口選挙区の七光議員とか、政治家としての資質が明らかに無さそうな人が与党の公認候補として選ばれて、選挙に勝ってしまうのってなんだろうな？野党にしても、都知事選候補にビミョーすぎるジャーナリストを候補に選定してたりするけど、国政や地方自治体の首長なんてなりたい人がたくさんいるだろうに、仕事できなさそうなよわよわ候補が党内の選考プロセスを勝ち抜けるプロセスが本当に謎。
まあ、有権者の投票基準も適当だからというのはあると思っているが。ワイは政治に興味あるから、候補者の経歴や政策、街頭演説で見た印象(言葉遣いが丁寧かとか横柄な態度でないかとか)、普段のSNSで軽率な発言してないかとか見て投票してるけど、世間のマジョリティはもっと雑に投票している(政党名だけでジャッジ、名前聞いたことあるかどうかで判断)とかで舐めプモードになってるとかだろうかね？
市議会議員選挙でのウチの自治体の投票行動で何かわからないかなと思ったけど、よくわからなくなってしまった。何の実績もないぱっと出のルックスのいい20代のお姉さんが上位で当選してたりする一方、近所で演説してる髪ボサボサ、声ボソボソで何言ってるかわからないしょぼくれたおじさんも同じくらい票とって上位当選してたりする。
ブルームバーグが１月に実施した調査では、黒田東彦総裁の後任に、雨宮正佳副総裁のほか、黒田体制の最初の５年間に副総裁を務めた中曽宏大和総研理事長と、白川方明前総裁当時に副総裁だった山口広秀日興リサーチセンター理事長も有力候補として挙がっている。日本経済新聞は６日、政府が雨宮氏に就任を打診したと報じた。
ある自民党議員は、安倍晋三元首相が金融緩和に消極的とみていた白川氏を支えた山口氏を岸田文雄首相が指名した場合は、アベノミクスの継続を基本としている党内最大派閥の安倍派などから反発を招き、党内がまとまらないとみている。
一方で、市場関係者は、山口氏が選ばれれば、政府が金融政策の正常化への明確な政策転換を求めているというシグナルを送ることになると予想している。その場合、金融市場が大きく変動する可能性があるとみる。
2012年末にデフレ脱却を掲げて衆院選に勝利した自民党の安倍総裁（当時）は、白川日銀の金融緩和策を消極的と批判していた。首相就任後もアベノミクスの第一の矢として日銀に大胆な金融緩和を迫り、翌年１月に白川氏は２％の物価安定目標を導入し、政府との共同声明にも合意した。３月には安倍氏の指名を受けた黒田総裁が就任し、大規模な量的・質的金融緩和政策を打ち出した。
政府は来週にも次期正副総裁の人事案を国会に提示する見通しで、就任には衆参それぞれの同意が必要となる。人事は岸田首相の専権事項であり、山口氏起用の可能性が完全になくなったわけではない。しかし、４月の統一地方選や衆院補選も控え、党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な首相にとって、日銀総裁人事を巡って混乱を招くことは避けたいところだ。
岸田首相は８日の衆院予算委員会で、次期日銀総裁の資質を問われ、主要国中央銀行トップとの緊密な連携や内外の市場関係者に対する「質の高い発信力」が格段に重要になってきているとし、国際連携と市場安定を重視する姿勢を示した。有力候補者３人の金融政策運営のスタンスでは、山口氏が最もタカ派と市場でみられている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-09/RPSH87T0G1L101
[B! LGBT] 首相、同性婚に否定的な考え 「社会が変わってしまう」 ｜ 共同通信
岸田文雄首相は1日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。
この発言、簡単に解決できる問題じゃねーから即答できねーよ、という意味だと思っていたのだが、はてブ、というかリベラル層では「岸田政権は同性婚に反対！！！」と盛り上がっている
岸田が本当に同性婚の法制化に否定的なのかはわからないが、とにかく盛り上がったおかげで法制化へチャンスは出来た
ただ現時点ではガードが少し緩んだ程度なので、いつも通り「自民はクソ！！！支持者もクソ！！！」のへなちょこパンチを連打しているだけでは試合時間が終了してしまう（他に議論が必要な課題が出てきてしまう）
自分が立憲に求めるのは「こうしたら早期実現できるのですが、何故しないのですか？」という具体的な提案だ
実際のところ、Twitterやはてブを見る感じでは簡単には法整備は出来なさそうである
だが、立憲はずっと前から同性婚の法整備に関して動いている。きっとこれらの問題も解消した案を出してきてくれるだろう
2019年6月3日 婚姻平等法案を提出しました | 活動報告ブログ
泉代表らが結婚の平等を求める要望書を受領、Marriage For All Japanと懇談 - 立憲民主党
と思ったらコレ。
[B! 立憲民主党] 「プーチン氏の方がまし」立憲・西村智奈美氏、同性婚巡る首相答弁に | 毎日新聞
なにしてんの？
パンチ打たずに背中向けて観客にアピールしているレベルの酷さ。
もし岸田が「反対」と即断していたらヨシ！ としたのか？ そして何故プーチンを例に出した？
この例えがOKなら麻生の「ナチスの手口に学べ（たとえ話）」で大炎上したのは何だったのか？
さらに、立憲がtwitterで西村の選択的夫婦別姓・同性婚の質問をまとめているのだが、こっちはもっと酷い
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1620719477779496960
はてサみたいなこと言ってる…
プーチン発言の切り抜き以外を見たら旧統一教会との関係性追及がメインで、選択的夫婦別姓・同性婚の成立に向けた具体策が出ないとは思わないだろ…
立憲は本気で同性婚の問題を解消しようとしているのか？ 単に自民を殴るためのこん棒として使っていないか？
今からでも遅くないので、立憲には過去に提出した婚姻平等法案を元に話を広げたり、再提出して盛り上げたりしてほしいのだが…
「すぐに更迭すべきだ」荒井総理秘書官の同性婚に関する発言に泉代表 - 立憲民主党
週明けの国会でこの件について立憲民主党がどのように追及するかと問われると、「当然週明けまでに更迭をするということを前提としたいと思いますし、そしてあらためて『多様性だ』『包摂だ』『認め合い』というのであれば、総理に同性婚と夫婦別性についてあらためて問わねばならない」と述べました。
おわりです。おわり
首相秘書官差別発言騒動のオフレコ破りについて気になったから毎日新聞の報道の時系列を軽く整理した。
衆院予算委員会にて岸田首相が同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁し、注目される。
首相官邸で荒井勝喜首相秘書官オフレコ定例取材(報道各社記者約10人参加)。
1日の岸田の答弁について記者から質問があり、荒井は首相答弁の意図などを解説する中で典型的な差別発言。
オフレコ破りになるため、毎日新聞は荒井に実名で報道する旨を事前に通達。
「差別発言の概要」の記事(321字)を毎日新聞がニュースサイトに掲載。
https://mainichi.jp/articles/20230203/k00/00m/010/329000c
ニュース掲載を受けて荒井秘書官は(おそらく首相官邸にて)記者団に対してオンレコ取材受ける。
「差別発言を謝罪・撤回する旨」の記事(436字)を毎日新聞がニュースサイトに掲載。
https://mainichi.jp/articles/20230204/k00/00m/010/002000c
岸田首相が首相公邸で記者団の取材に応じ、秘書官を更迭する方針であると表明。
「オフレコ取材時発言要旨」と「オンレコ取材詳報」の記事(3949字)を毎日新聞がニュースサイトに掲載。
https://mainichi.jp/articles/20230204/k00/00m/010/170000c
「オフレコ取材報道の具体的な経緯」と「過去のオフレコ破り報道事例」の記事(824字)を毎日新聞がニュースサイトに掲載。
https://mainichi.jp/articles/20230204/k00/00m/010/203000c
オフレコ破りの具体的な経緯について説明があったのは良かった。
第一報の22時間後に具体的な経緯の記事が載ったわけだけど、第一報と同時に載せても良かったんじゃね？とは思う。第一報では本オフレコ取材とそれを破った背景が全然分からないし、更迭決まって社会的に優勢になってから詳報を出すのは少しセコい。
昔は新聞の紙のスペースの問題とかあったんだろうけど、ネット記事なんかいくらでもスペース用意できるんだから今後オフレコ破りする時は末尾に長々と経緯を載せてほしいもんだ。
(2023/2/3 22:57 掲載) 首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230203/k00/00m/010/329000c
(2023/2/4 00:41 掲載) 首相秘書官がLGBTQ差別発言を謝罪・撤回 「首相には申し訳ない」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230204/k00/00m/010/002000c
(2023/2/4 19:24 掲載) 更迭の荒井首相秘書官「同性婚、社会変わる」発言要旨と詳報 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230204/k00/00m/010/170000c
(2023/2/4 20:48 掲載) オフレコ取材報道の経緯 性的少数者傷つける発言「重大な問題」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230204/k00/00m/010/203000c
この増田によると共同通信も(毎日新聞に追随する形で)明確なオフレコ破りした感じなのかな？
要するになんでも性犯罪にして弁護士はお金を儲けたいわけです。
太田啓子は環境型セクハラとか言い出しました。リーガルハラスメントもそうですが。
そうやって国民を黙らせて税金を搾取するのが弁護士と立憲民主党というわけです。
ヒューマン・ライツナウが資金提供を受けているジョージ・ソロスは人口を５万人にしたいのでこういうめちゃくちゃなことをやります。
https://ookawaramasako.com/archives/8898.html
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング
2021
3/29
ジェンダー平等推進本部は16日、国会内で会議を開き、性暴力被害の実態に即した刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正市民プロジェクト」（※）からヒアリングをしました。 性暴力被害者支援法案については、プロジェクトのメンバーから、24時間365日体制の実現などワンストップ支援センターのさらなる拡充、性教育の重要性、根拠法の必要性などの話がありました。
刑法改正をめぐっては、「だれひとり取り残されない刑法改正」を掲げ、刑法改正について議論する法制審議会のメンバーに当事者が入るよう求めていくこと等について話がありました。野党が2018年に衆院に提出した「性暴力被害者支援法案」は、与党の同意が得られず審議されないままですが、あらためて法成立に向けて努力していくことを確認しました。
18日には、法務部会のもとに「性犯罪刑法改正検討ワーキングチーム（WT）」（座長・寺田学衆院議員、事務局長・池田真紀衆院議員）を設置し、刑法改正に向けて検討を進めていくことになりました。
\※12団体から構成される刑法改正市民プロジェクト。所属団体は一般社団法人Colabo、一般社団法人Spring、NPO法人しあわせなみだ、NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク、NPO法人性暴力救援センター・大阪SACHICO、NPO法人性暴力救援センター・東京SARC東京、性暴力禁止法をつくろうネットワーク、NPO法人全国女性シェルターネット、NPO法人PAPS、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、NPO法人BONDプロジェクト、NPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウスです。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
昨日は福山幹事長の斜め上をいく発言で頭が爆発したが、今日の朝ぼんやりTLを散策していたらネタを見つけちゃったので置いておく。
立憲衆院・大河原議員のwebに、今回騒動になったWT設立のきっかけが書いてある。
ookawaramasako.com
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング | 衆議院議員 大河原まさこ
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
返信先: @nekojirushi300さん
下部に列挙された「刑法改正市民プロジェクト」の所属団体をご覧頂き、これらの団体をよく調べてみて欲しい。
あくまで想像だが音声や議事録すら出したがらないのは、本多氏が被害者団体を「恫喝した」とされるもの以外に、被害者団体が本多氏に何を口走ったかまでバレることになるからでは。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
真相究明のためには事実を隠蔽する立憲民主党に対し、彼らが与党に赤木ファイルの公開を迫ったように強く求め続ける必要があるし、もし公開されてもノリ弁だったら尚更強く批判しないといけない、と思う。
日本共産党もそうです。
そんな原則はありません。
主張
法務省が２４日、法制審議会（法相の諮問機関）の部会で、性犯罪刑法の改定「試案」を示しました。性暴力被害当事者が求め続けてきた改正に正面からこたえていないとして、批判が広がっています。
現行の刑法には、「強制性交」の罪を定めた条文に「暴行・脅迫」「心神喪失・抗拒不能」の要件があり、被害者の同意がない性交であっても、抵抗の程度などを理由に無罪や不起訴となる事例が多発しています。
２０１９年から全国で続けられているフラワーデモなどを通じて、被害当事者や支援者らは、外形的には暴行や脅迫がなくとも、被害者が恐怖や相手との力関係の差などから抵抗できない実態を告発してきました。同意のない性行為を罪として処罰する不同意性交等罪の新設は痛切な要求です。
２０年４月に設置された法務省の検討会や、２１年１０月から議論を開始した法制審の部会には、被害当事者団体の代表も委員に加わり、議論を通じ「性犯罪の処罰規定の本質は、被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行うことにある」との一致が見いだされてきました。この機運を生かした法改正が期待されていました。
しかし、今回示された「試案」は不同意性交等罪を規定せず、被害者が「拒絶の意思を形成・表明・実現することが困難な状態」にされた場合や、そうした困難な状態に「乗じた場合」を処罰することとしています。「拒絶困難」をもたらす原因行為として、(1)暴行または脅迫(2)心身の障害(3)アルコールや薬物―などの８項目と、「その他これに類する行為」を挙げています。処罰対象は従来の「暴行・脅迫」「抗拒不能」より広がり得ますが、「拒絶困難」であったことの立証が被害者に求められる懸念や、加害者に「拒絶困難だとは気づかなかった」との弁解を許す余地があり、現行とほとんど変わらない恐れがあります。「相手が拒絶困難だったか」などというあいまいな要件を持ち込むことなく、不同意の性交はそれ自体が罪だと明確にすることが、改正の原点であることを忘れてはなりません。
イギリス、ドイツなど欧米の多くの国では、意に反する性行為の処罰が当たり前になっています。欧州評議会のイスタンブール条約（女性に対する暴力と家庭内暴力の防止と撲滅に関する条約）は、性暴力を「同意に基づかない性的行為」と規定し、処罰化を求めています。日本もこの方向での改正をめざすべきです。
低すぎる性交同意年齢も改正の焦点の一つです。「試案」は現行の「１３歳未満」から「１６歳未満」に引き上げるとしましたが、１３～１５歳については５歳以上年上の者が「対処能力が不十分なことに乗じた場合」と限定しています。性交同意年齢とは、そもそも性行為に関し対処能力がない年齢のことであり、わざわざこうした要件をつけることは、犯罪にならない性行為もあり得るとの解釈を許しかねず、子どもの保護に反します。
試案はたたき台であり、これからも議論は続きます。「相手の同意がない性行為は性暴力であり、罪だ」という認識を社会で共有していくためにも、性被害の実態と国際水準に見合う法改正を求める世論を一層高めることが必要です。
消費者物価の３％台の上昇は大半が輸入物価の上昇が要因で、賃金上昇を伴う安定的・持続的な２％の物価目標は「来年度も達成されない」と説明。今金利を引き上げ、「経済の回復を遅らせて賃金を引き上げる余地を減らすことは好ましくない」とし、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を軸とする金融緩和の継続が賃金と物価が共に上昇する好循環を促すとの考えを示した。
原材料高の価格転嫁が進む中、10月の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比3.6％上昇と９月の3.0％上昇から伸びが加速し、1982年２月（3.6％上昇）以来の高水準となった。
総裁は足元の消費者物価が「かなりの上昇になっているのは事実」とし、３％台への上昇で「マインドの悪化や実質所得の下押しを通じて家計に影響を及ぼしていることは十分に認識している」と語った。その上で「名目賃金がしっかり上がってくれないと、安定的に２％の物価目標を達成することは困難」と賃上げの重要性を改めて強調した。
現在の賃金の伸びは最近の物価上昇に比べて小幅にとどまっているとしながらも、労働市場の引き締まりに伴って「賃上げ率が高まっていく環境は整いつつある」と指摘。現在の非正規労働者を中心とした賃金の上昇が、「中小企業の正規労働者の賃金上昇まで波及するかを十分注視したい」と述べた。
日銀による大規模な国債買い入れは金融政策の一環であり、「財政ファイナンスではない」と繰り返した。国債に対する信認が無くなれば現在の金融緩和の効果も失われるとし、政府が財政の持続可能性を強化していくことの重要性を主張。デフレ脱却に向けて政府と日銀の役割分担を定めた共同声明は「現時点で見直しが必要とは考えてない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-18/RLILNVT1UM0W01
…とよく言われるけどさ、それも状況によりけりなんだよな
分かりやすい例を見つけたんで、とりあえずこれ開いてみて欲しい
https://mamastar.jp/search2.do?q=%83%8F%83N%83%60%83%93
https://mamastar.jp/search2.do?q=%8E%A9%96%AF%93%7D
まあこういうのを見てるとさ、頭のおかしい(≒知的障碍者)ごく少数が何かに「目覚めて」しまって大量にトピックを作りまくってるのが分かると思う
なんとなくだけど、ヤマトQとかれいわ新選組とか参政党とかにのめりこんでるような奴らに見える
はてなも程度の差こそあれ↑これらと似たようなもんだと思うよ
