はてなキーワード: 名目賃金とは
賃金物価スパイラルとは、まず何らかの原因でインフレが生じ、物価高が生まれます。その後、実質賃金が物価に見合わないので、賃上げ圧力が生じ、賃上げします。企業としては賃金はコストなので、生産性が向上しないままコストだけ増加すると、それを補う形で財・サービスへの価格に転嫁します。するとまた実質賃金が低下するので、その繰り返しが生じます。
これはコストプッシュインフレの一つの形態です。賃金プッシュインフレと言います。通常、この種のインフレは「悪いインフレ」と言われ、国の豊かさが低下しているのに物価が高まっています。この状態はスタグフレーションと呼びます。
インフレが生じた原因については色々ありますが、ロシア・ウクライナ問題において原油価格が高騰していることだけが問題ではありません。コロナ禍で政府が財政政策を行うことでマネーサプライが増えたことがインフレの大きな要因です。
近年の経済学は、理論よりも実証分析が盛んです。経済の状況などを保存したデータベースから「エピソード」を検索します。例えばこの場合、歴史的に賃金価格スパイラルが生じた例を調べるわけです。そして、そのエピソードは複数のシナリオとして分岐することがわかるでしょう。スパイラルが継続して実質賃金が低下していったエピソード、スパイラルが継続しなかったエピソード、スパイラルは継続されたが実質賃金は回復したエピソードなどです。
これらのエピソードにおいて、どれが2024-04-07時点のケースとして再現するのか、全くわかりません。以下の記事では、実際にエピソードが分析されていますが、結論として「過去のエピソードが再現すると考えるのは時期焦燥」と述べています。
"It is still too early to say whether the immediate future will replicate these patterns." https://cepr.org/voxeu/columns/wage-price-spirals-historical-evidence
そもそもインフレによって社会はどのようなコストを支払うことになるのでしょうか。
まずインフレするということは、貯金などの資産の価値が減っていくことを意味します。つまり国家の富の総量が低下します。デフレ下では貯金という選択肢が比較的安全な資産管理方法でしたが、インフレになるとこれらの資産の価値が下がり、同じ貯金の額で買える物の数が減っていきます。
「日本は世界有数の債権国である」と言われましたが、それはデフレで円高だったからです。円安になり、賃金価格スパイラルが継続すれば、債権者は不利益を被るでしょう。確かに、借金をする人は借金を返しやすくなるのがインフレの良いところで、設備投資などもしやすくなりますが、債権者にとっては不利な結果になります。
そしてインフレ下では、労働組合の賃上げ圧力が増し、先鋭化します。「実質賃金が物価に追いつかない」といって、賃金を上げるように交渉することになるでしょう。
ここで一つ質問がありますが、名目賃金の賃上げが企業の物価転嫁を引き起こし、物価高を生んでいるのであれば、「賃上げがインフレの原因であり、実質賃金低下の原因である」といえるでしょう。それなのに、なぜ「追いつけ追いつけ」と賃上げをするのでしょうか。
経済学的には、適切な賃上げは生産性の向上分に限定する必要があるでしょう。生産性向上分を賃上げに当てれば、企業は価格転嫁する必要が無いからです。つまり、現在の賃金物価スパイラルによる「悪循環」は、生産性上昇分を超える賃上げをしてしまっているのです。
では、生産性とはなんでしょうか。計算式は色々ありますが、アウトプットをインプットで割ったものとして定義されます。アウトプットは収益、インプットはコストです。コストは労働投資、設備投資などがあります。つまりこれは利潤=収益ーコストという計算式を分数の形に置き換えたものです。
近年の技術は進歩しているので、企業は生産性を上げるためには、人よりも設備に投資したほうが合理的であると考えるでしょう。そこで賃上げに対処するには、まず設備投資で生産性向上を、というわけです。実際、設備投資が増えているという統計が存在します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123100S4A310C2000000/
賃上げしなければならない、そのためには生産性を上げる必要がある、そのためには設備投資をする必要がある、生産性が上がれば物価転嫁をする必要がなくなる、というわけです。
このような「力学系(時間とともに変化するシステム)」が存在するので、実質賃金が今後回復するのかどうかについて、なかなか現時点では判断が難しいというわけです。実質賃金が平行線をたどる可能性も、低下していく可能性も、上がる可能性もあるのです。
いくつかの経済論文では、賃金物価スパイラルにおいて「初期に実質賃金が低下し、その後回復する」と述べていますが、再現性については疑問が残ります。
"The real wage falls early on and recovers later." https://economics.mit.edu/sites/default/files/inline-files/WagePriceSpirals.pdf
賃金価格スパイラルは過去にどれくらいの頻度で起きたのか、そしてその余波で何が起こったのか?
驚くべきことに、そのような出来事の後に賃金と物価がさらに持続的に加速したのはほんの少数だった。
新型コロナウイルス感染症による急性ショック後の回復が勢いを増す中、2021年のインフレ率は多くの国で約40年間見られなかった水準に上昇した。
労働市場の逼迫と賃金圧力の増大をもたらし、経済グループ全体で平均名目賃金(労働者1人当たり)が上昇し、失業率が低下した。
こうした最近の動向を受けて、賃金を通じたインフレによる第二次影響や潜在的な賃金価格スパイラルを懸念している。
インフレの上昇と労働市場の逼迫により、労働者がインフレに追いつく、あるいはインフレを上回る名目賃金の上昇を要求する可能性があると指摘している。
現在の労働市場の逼迫が今後数年間のインフレ圧力に大きく寄与する可能性が高いことを示唆しており、インフレ期待が固定されなくなった場合、その関連性はさらに強まる可能性がある。
これらの議論を総合すると、賃金と物価のインフレが互いに影響し合い、賃金と物価の両方が数四半期にわたって加速するスパイラルを引き起こす可能性がある点。
しかし、そのような状況は過去にどのくらい頻繁に起こったのか?また、そのような出来事の余波で何が起こったのか?
最近の研究論文で、1960 年代に遡る先進国間の過去のエピソードをまとめた経済横断データベースを作成することで、これらの疑問に取り組んでいる人々もいる。
賃金価格スパイラルを以下のメカニズムの結果として定義する者がいる。
このように、労働者と企業が賃金や価格をめぐって数回に分けて交渉するため、インフレショックが消えるには時間がかかる。
対照的に、賃金インフレの上昇が企業にとって新たなコストプッシュショックとなり、したがって近い将来インフレが加速する可能性に焦点を当てているようだ。
具体的には、賃金価格スパイラルを、連続する4四半期のうち少なくとも3四半期で消費者物価と名目賃金の加速が見られたエピソードとして定義。
期間0(賃金価格スパイラルを定義する基準が満たされる最初の期間) より前のすべてのエピソードでは、消費者物価インフレと名目賃金上昇率の両方が増加している。
もっと驚くべきことは、初期の動向は平均して、賃金と物価のさらなる持続的な加速には続かないということである。
実際、インフレ率と名目賃金の伸び率は平均して、賃金価格スパイラル後の四半期には安定する傾向があり、実質賃金の伸び率はほぼ変わらなかった。
したがって、物価と賃金の持続的な加速として定義される賃金価格スパイラルは、最近の歴史的記録の中で見つけるのは困難。
実際、上記の基準を使用して特定されたエピソードのうち、8四半期後にさらに加速したのはほんの一部。
場合によっては、インフレと賃金の伸びが一時的に上昇した後、再び低下するケースもあった。
さらに、いくつかのエピソードの後にはより極端な結果が続いた。
たとえば、米国の1973年第3四半期のエピソードでは、1970年代の最初のOPEC石油禁輸によって刺激され、価格インフレがさらに5四半期にわたって急上昇し、その後1975年に下落が始まった。
しかし、名目賃金の伸びは上がらず、実質賃金の伸びは低下した。
記述されたエピソードにおける賃金と価格の動態を検討する際に当然の疑問となるのは、均衡経済を特徴づける予想される関係からそれらの動態がどの程度乖離しているかということである。
賃金の動態をインフレ、労働市場のスラック、生産性の伸び傾向に関連づける賃金フィリップス曲線の枠組みを使ってこの疑問を探ることができる。
分解すると、賃金上昇率の上昇はインフレと労働市場の逼迫の両方によって引き起こされ、どちらかの要素が増加し、その後、エピソードの開始時を上回るレベルで安定している。
対照的に、他の構成要素の挙動は異なり、賃金・価格加速エピソードの開始時に急速に増加するが、その後は沈静化する。
平均して、ここで述べたエピソードでは、持続的なインフレの上昇と労働市場の逼迫から予想される賃金を上回る持続的な賃金の伸びは観察されていない。
現在の局面における重要な問題は、先進国経済が賃金と価格のスパイラルに陥りつつあるのかどうかである。
一部の国における最近の賃金価格上昇の顕著な特徴は、労働市場が引き締まる一方で実質賃金が低下していることである。
したがって、連続する4四半期のうち少なくとも3四半期が、
こうしたエピソードの後には、持続的な賃金価格スパイラルが続く傾向はなかった。
逆に、名目賃金の伸びが増加する一方で、インフレは低下する傾向があった。これにより実質賃金は回復した。
全体として、これらの同様のエピソードの後には、上記のより広範な一連のエピソードよりも高い賃金上昇率が続いたが、賃金の伸びは最終的には安定した。
実際、2年後の名目賃金の伸びは、インフレと労働引き締めの動きとほぼ一致している。
実質賃金が大幅に低下した今日と同様の状況を見ても、持続的な賃金価格の加速を見つけるのは難しい。
そうした場合、名目賃金は実質賃金の損失を部分的に回復するためにインフレに追いつく傾向があり、成長率は初期の加速が起こる前よりも高い水準で安定する傾向があった。
賃金上昇率は最終的にインフレと労働市場の逼迫と一致するようになった。
標準的な経済理論で経済主体の行動を決定するのは、名目変数ではなく、実質変数である。
「賃金と物価の好循環」がなぜ好循環なのか。「デフレを抜け出したいでーす!ピロローン!」ぐらいの根拠しかない。
経済の実質値がインフレによって高まるということはあるのだろうか。
名目賃金と物価が同時に上昇する経済の方が、互いに凍結し合っている経済よりも好循環が起きやすい、という見方を100歩譲って認めるとしてみる。
家計が企業のように、物価・賃金の名目値が上昇する経済が、消費や住宅投資をより増やすかと言われれれば、それはかなり怪しい。
貨幣錯誤はあるかもしれないが、実質賃金が低下し、物価が高まれば消費は減る。当然である。
実質賃金低下が強調されすぎて名目賃金は上がり続けてること知らんやつ多そうやなと思った
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/907f7f72a59e0e73031d4563b79ec5d930fc77ac
この経済学者のコメントは、生産性の定義とその重要性についての深い洞察を提供していますね。彼は生産性を「単位投資あたりの利益」と定義し、これが企業の経済的成功を測る最も合理的な方法であると主張しています。また、彼は人件費と利益の関係性、名目賃金の上昇が生産性にどのように影響するか、そして企業が経済にどのように貢献するかについても語っています。
彼の見解は、企業が存続していること自体がすでに経済的合理性を示しており、その企業が社会経済に貢献している限り、その存在は正当化されるというものです。これは、企業の価値は単に生産性だけでなく、その経済への全体的な貢献によっても測定されるべきであるという重要な視点を提供しています。
ただし、この経済学者の意見は一部の人々にとっては議論の余地があるかもしれません。例えば、労働者の賃金が上昇した場合、その分の生産性の低下を労働者が利益に還元できるかどうかについては、労働者の視点から見れば異なる意見があるかもしれません。また、企業が経済に貢献している以上、その存在意義があるという主張も、企業の社会的責任や環境への影響など、他の要素を考慮すると必ずしも一致しないかもしれません。
全体として、この経済学者のコメントは、生産性と企業の経済的成功についての興味深い視点を提供しています。それはまた、経済学の複雑さと、その中での異なる視点と解釈の重要性を示しています。これらの視点は、経済学の理解を深め、より包括的な視点から問題を考えるための貴重な洞察を提供します。それぞれの視点が経済全体の理解にどのように貢献するかを考えることは、経済学の学習にとって非常に重要です。
生産性にもいくつか式はあるが、基本的には分母を人数にするか金額にするかだな。
最も合理的な式は、「単位投資あたりの利益」。これが生産性な。1円投資したらどのぐらいの利益になるかが生産性。
人数を分母にして生産性に換算するアホは経済わかってないね。一人あたりどれだけ生産したかってやつ。これはGDPとかと併せると生産性とは言わない。
で、肝心なのは、その人間にどれだけの人件費を投資すれば、どれだけの利益を生んでくれるかってこと。これが生産性ね。
だから他の条件が一定なら、名目賃金上昇で生産性は低下する。わかるね?
だから名目賃金を上げた分の生産性低下分を、労働者が利益に還元できるのかって話。無理ですよねーw
でもその企業が損益分岐点よりも上にいるなら、少なくともGDPに貢献してるって話な。
GDPに貢献している以上、その企業の存在意義はあるってわけよ。おわかりかな?
で、企業にも合理性があるので、借金を回収不可能になった時点で、お前に言われなくても会社を自動的に畳むわけ。一般常識だよね。
だからな、企業が存続している時点ですでに経済合理性に叶っていて、しかも日本社会の経済に貢献しているから、それはそれで存在していていいわけよ。
貨幣ってそもそも「信用創造」から生み出されなければ価値が下がるはずだよな
信用創造ってのは、利子を付けて貸して、それを回収することで生み出されるもの
それで疑問なのは、金を借りた人たちはどうやって返すのかってことだ
働いたお金で返すのであれば、その働いている先の会社はなんらかの方法で利益を得ていることになる
モノを買ったお金はどこから来るのか。働いて得た金であり、それはやはり企業の利益から生じる。
貨幣価値が信用創造から生まれるのであれば、名目賃金をいくら増加させても、物価が上昇して実質賃金が下がるだけだろう
しかも物価が上がれば、企業が留保している資産の価値も低下する
だから経済を良くするためには、利子が一定以上を保ったまま、金貸し業がちゃんと金を回収でき、借金する側がちゃんと返済できる仕組みが必要ってことだ
じゃあ、どうすればそんなことが可能になるんだ?
「生産性」と言うが、本質は「限界投資あたりの利益率」のことだ。言い換えると、お金を投資したときにどれだけ上乗せされて返ってくるかが生産性
この生産性を向上させなければ実質賃金は改善できないはずだが、どうやってその生産性とやらを改善するつもりなのか
直感的には、「(イノベーションなどを起こして) 外貨を獲得する」という方法が思いつくが、この「信用創造」とやらが経済の根本の害ではないかと思えてきた
金(きん)などの根拠となるモノがあるならその価値を直接示すことが可能だが、そうではないなら、誰かの不幸が誰かの利益になっているような気がしないでもない
この、荒川和久って人。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/16ec62ee8524944af0039b0d1a40b24aed942535
少子化は不本意未婚者の増加によるものであるってところまでは、良い分析だと思うんだけど。その後の主張がおかしい。
ここ。
「何も子育て世帯の足を引っ張るつもりは毛頭ないし、未婚の若者と子育て世帯とを分断するつもりはない。
もっとも所得の低い若者の可処分所得が増えるということは、全体の底上げとなり、巡り巡って子育て世帯への恩恵にもなるだろう。可処分所得が減らされているのは子育て世帯とて同じだからだ。
そして、それは必ずしも賃上げだけじゃなくても実現可能なのだ。」
これって、暗に「社会保険料負担を減らして可処分所得を増やそう」、要は「老人を殺そう」って言っているよね?
若者の味方面して世代間対立を煽る主張は非常によく見かけるが、そんな事をしたところで親の介護が個人にのしかかったり自分達の老後が不安になって貯蓄に励んだりして
未婚率はますます上がる未来しか見えないんだが、この手の人達は何故変に楽観的なのか。
っていうかそもそも名目賃金だってけして高いとは言えない訳で、社会保険料の負担がなくなったところで焼石に水だと思うんだけど…。