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はてなキーワード: 政策学とは
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https://anond.hatelabo.jp/20240502193039
この時期は多くのことを考えた。特に就職のことだ。第一志望の大学には入れなかった。だからこそ、今後の人生では逆転したいと思っていた。
就職四季報を読み耽ったし、就職活動の参考になるサイトは巡回したし、就職課の方々にもクソお世話になった（ワンピース的な意味で）。
リクナビとかあるじゃん。あれで友達とかにURL付きの回答ページを送って、送り主のことを回答してもらって、そしたら他人から見た自分自身の分析結果とか、どんな業界が向いてるとか、どんな価値観で仕事をしたいとか、いろいろわかるサービスがあった。そういうのをやってた。
当時は、LINEとかTwitterが一般的だった。ひと昔前の人って、LINEとかなかったんだろ？ もしかして、全部メールとか郵便で就職活動をしてたんだろうか、一体どうやって？ という疑問を感じていた。
本格的に就職活動が始まろうとしていた。自分は、1回生の頃から【TOEIC】の勉強に励んでいた。少しずつではあるけど実力を身に付けていた。勉強時間はそれほどでもないけど、ずっと続けていた。二年半。
受験にはお金がかかるし、実力を付けてから挑んでみようと考えていた。そしてついに、秋頃だったかな。受験料が少ないタイプの学内試験（※本番で実施済のテストを使い回すやつ）を受けることにした。
人生で初めてのTOEICは……うん、こんなもんかって感じだった。緊張していて、そこまで問題は解けなかったけど、ベストを尽くすことができた。
その結果は、なんと……(ドラムロール鳴る)……760点だった!! 当時の自分は、大喜びだった。狂喜乱舞だった。心の中でもリアルワールドでも小躍りをしていた。実際、佛教大学でのランキングは堂々の二位だった。一位は確か、文学部英米学科の人だったと思う。
これは、この結果は……紛れもない一流である!! おそらくきっと、この点数は、同志社だろうと立命館だろうと飛び抜けた点数だろう。京都大学でも通用するし、ましてや就職活動で通用しないはずがない。祇園や木屋町などの飲み屋街、東本願寺や渉成園とかの観光地で【外国人】とトークをしても通用するだけの英語力を、ついに、ついに身に付けたのだ!!
※そんなふうに考えた時期が俺にもありました。
そんなこんなで、就職活動が本格スタートした。俺は必死で、シューカツとやらに取り組んだよ。リクスー集団に交じってさ、学内の企業説明会とか、大阪城ホールでの合同説明会とか、東京までOB訪問に行ったこともあったっけ。とにかくマジだった。
あの頃の自分は飢えていた。なんの実力も実績も持っていないのが嫌だった。とにかく何か、ほかの人から見て、「あいつはスゴイ」となるものを最低一つはほしいと考えていた。
いつからか知ることになったのだが、この佛大というのは宗教系の比較的裕福な大学である。当時の週刊誌の大学職員給料ランキングでは、慶應や関西大学などの有名私大と肩を並べていた。キャッシュフロー的な意味で裕福な理由はいくつかあるが、そこまでは述べない（この日記の趣旨ではない）。
大学構内には、相応の見た目の講義棟(兼研究棟)が鎮座している。学生時代は「おしゃれ～でかい～」くらいの印象だったが、歴戦の社会人となった今ではわかる。あの１棟ものの巨大な建物は、建設工事だけで百億とかいってるかもしれない。同じ規模の大学で、あれを作れるところは少ないだろう。
あれは確か、3回生の終わり頃だったかな。本日の部活もさあ終わりだ、という時に、部長(※教員側の部活責任者)から声がかかった。ほかの3回生も一緒だった。「佛大の就職試験を受ける気はないか？ 希望者がいたら優遇する」ということだった。
考えたのだけど、大学職員というのは、その大学がすんごく好きな人がなるものだと思った。当時は、民間企業への就職を視野に入れていた。優遇できる枠は1名ということで、ほかの同回生が手を挙げることになった。
まあ、年収であるとか、職務内容とかのバランスを考えると、「魅力的だ」とは正直思った。当方は、人生の方向転換が苦手なタイプである。この頃は、先輩やOB・OGを探して、就職活動に関する考え方や情報を集めていた。何でもいい、そういう生のデータがほしかった。
けど、嫌なことはやっぱり起きる。わざわざ日記に書いているのだから、当時の俺は相当ムカついたのだろう。
就職に関する情報を探してる中で、聞き込みのために学内アルバイトをすることがあった。それは講義の出席者からレポートを受け取って、受付番号を整理して、最後に整頓するようなアルバイトだった。1日勤務で六千円だった気がする。
二人一組で受付作業をするのだが、隣の組を見てると気分が悪くなった――と日記には書いてある。
その組は、男子と女子の組み合わせだったのだが、男子の方がやたらと女子の方にがっついている。レポート提出者がいない時に、割と雑談をしていた。
その中で、男子の方が「彼氏いる？」と聞いた後で、女子の方が「いる」と答えると、男子の態度が急に悪くなったのだ。それは仕事終わりまで続いた。
最後にレポートの仕分け確認をする時も、その男子は怒鳴りつけるようにして女子に当たっていた。俺はあまりにムカついたので、「ちょっと静かにやってもらえます？」と声をかけて、ようやく静かになった……。
と、記憶を思い返したけど、今の俺にそこまで思うことはない。「男の態度がひどいね。でも、オスってそんなもんじゃね？」くらいしか思わない。間近で見たらムカつくんだろうけど。注意とかするかもしれない。
当時は、実際どんな人間だったんだろう。俺って。記憶が薄らいでるとかいう次元ではない。消失している。全然わからない。
なんかさ、十年前の自分ってさ、もはや『他人』じゃないか。体の細胞でいうと、20回分は完全に入れ替わっている。もはや完全に他人である。
余談だが、佛教大学に通ってる女子には可愛い子が多いと、アルバイト先の立命館大学の人に言われることがよくあった。
根拠は全くないものの、社会に出た後の個人的感想では当たっていると感じる。福祉や教育に強い大学はそうなのだろうか？
就職活動に本気だった。この頃は、大手企業は今よりも早く内定を出していた(4月の1週目くらい？)。就職活動以外に教職課程のこともあったが、時間の隙間を縫って面接試験を受けに行った。まあ、書類選考でお祈りされることの方がずっと多かったけど。
うちの大学の卒業生で、すごい就職先に進んだ人っているのだろうか？ 自分は高望みをしていないだろうか？ そんなことが気になっていた。大手病に罹患していた可能性が極めて高い。
当時は社会学部で政策学を学んでいた。社会学だけじゃなくて、社会科学ならなんでも学べる学部だった。地域を盛り上げる系のゼミに入っていたのだけど、どんな先輩方がどんな進路に進んでいるか、正直気になるところだった。
ほかのゼミと交流する機会があった時に、同輩や先生方に聞いて回ったのだけど、凄い人というのはやっぱりいた。学生が六千人もいるのだから、レベルが高い人は一定数存在しているのだ。
社会学部の先輩(俺と同じ公共政策学科)の例だと、自分が入学する数年前に総合商社の内定を取った人がいたらしい。学業だけじゃなくて、外の世界に飛び出して活動していた人だと聞いた。とにかく忙しい人で、授業にはそこまで出席してなくて、水商売の仕事に明け暮れていたらしい。
単位はそれなりに取得して、教職課程最難関の講義(兼演習)ではチーム全員で百点満点を取って、大学同士の研究分科会では発表役になって、大学の学園祭ではパヒュームのダンスを踊ってウケを取って……とにかく活動的な人だったらしい。
学歴って、仕事の実力とは相関が薄いよな。多く見積もっても3割くらいだ。『誰もが嘘をついている』という本に書いてあったのだが、高偏差値の名門校に1点差で受かった人・落ちた人を追跡調査する社会実験があったらしい。結果的には、学歴と現在の地位に相関関係はないという結論だった。相関係数は0.1程度とあった。
アメリカ合衆国での話なので、日本だとどうなるかわからない。けど、自分も同意見である。どんな中学・高校・大学を出てるとか、そういうのは人生での成功にはほぼ関係ない。
どんな瞬間だって、自分が今どこにいて、何を目指していて、どんな努力をしているか。それが大事だ。学歴を振り返ってる暇があるなら、さっさとやることをやって次の先に進むのだ。
就職活動の話に戻るけど……就職活動の面接で問われる内容(志望動機、自己分析、自己アピール、就職活動の軸、ガクチカ)とかってさ。釈迦人になった今ではわかるんだけど、ぶっちゃけ茶番だよな。はてなブログだと、借金玉さんがそんなことを言ってた。部族の掟に近いものがあるってさ。
就活的なキャラの型枠を、リクルートその他の人材会社が用意したうえで、企業側が「茶番」に対して本気になれる人材（会社の方針を素直に受け入れて、貢献してくれる）を探してる。それだけだ。
若き大学生が当日記を読んでる可能性は低いけど、たったひとつだけ、ただひとつだけ、会社選びで言えることがあるとすれば……以前、どっかの増田日記に書いてあったのを参考にすると、こんなところだ。
「自分が入りたい会社というのは、自分が将来、どんなキャリアを描きたいのか、どんな人生を歩みたいのか、どんな人間になりたいのか。そういうところから逆算して決めていく」
就職活動の軸というよりは、人生の軸という観点である。ちなみに軸、というのは「他人に関係なく、自分が正しいと思える考え方」という意味だ。
経済社会でバリバリ働きたいなら、そういう会社に行くべきだし、あなたが大事にしてる『たましいの仕事』があって、仕事は副業でやりたいなら暇そうな業界を選ぶべきだ。
将来、どんな人生を歩みたいのか？ それさえ決まっていれば、業界や会社を決めることはできる。職種についてはナントモだが……敢えて言うと、保育所とか幼稚園とか小学校とか、それくらいの年頃に何が面白かったのか、が答えになるんじゃないか。その年代に心から楽しめたものは、大人になってからもきっと楽しい。
結局、その年の春の終わりに就職活動を終えて、内定をもらえたのは……京都市内にある電子機器メーカーだった。
大手企業を受けるのはやめた。大手病を克服したのだ。それで地元の会社一本に絞った。ここまで絞ると、受験できる会社の数は十社程度になった。自分の力をそんなに分散する必要もない。十分に集中できる。
当時は嬉しかったよ。両親に報告したら、父も母も衝撃を受けていた。うちの親って、自分の子どもを親戚の子と比べたがる嫌いがある。それはムカつくのだが、いい結果を報告できてよかった。
両親が、俺が出した実績をありがたがって聞いている。その実績を、電話などで親戚やご近所に知らせて調子に乗りまくっている。スタンダールの小説の『赤と黒』を思い出した。小説の中で、こんな感じの場面がなかったっけ？ ブクマカで詳しい人がいたら教えてほしい。
両親よりも喜んでいたのは就職課の人だった。内定先を告げると、ご機嫌なビートで小躍りするようにして、ハッピーな感じでターンをキメていた。ずっと以前から、いろいろとお世話になっていた。喜んでもらえてよかった。
この年度の終わり頃、卒業間近だったか。大学が出してる何かの広報で、俺の就職先がデカデカと上の方に載っていた。トレーニングルームでそれを読んでいる時、隣にいた学生達も同じ広報の同じページを読んでいた。
「ん。どこどこ？」
「ほら、ここや。この会社」
「ああ、それマンコやろ」
「……」
「女の一般事務職だって。総合職ちゃうし。こんな掲載は詐欺に近い」
俺の怒りは有頂天に達していた。当時の日記には「有頂天」と書いてあったが、怒髪天と書きたかったのだと信じたい。
こういう連中はどこにでもいる。気にしたら負けである。増田の読者の人も、レベルが高い解釈と低い解釈があるとしたら、迷わず高い方を選ぼう。そっちの方が心身ともに健やかな人生を送ることができる。
次
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか）。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（作業が本人の希望制という違いはあるが）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。
受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。
（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか）。
また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（そもそも日本の受刑者の２～４割（研究者によって違う）はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
印象論ではなく事実ね
お気持ちなんだあああああって印象操作でしか反論できないのは表自ネトウヨにはありがち
https://twitter.com/yamadataro43/status/1438023559087935489
本件、日本政策学校の依頼で登壇し青健法や漫画アニメ等規制の問題を講演（内容添付）。私は資金も集票も特定団体から支援受けず。特に政教分離と表現の自由重視から宗教団体とは距離を置き活動。過去も今後も統一教会等との関係はなし。賛同と誤認されぬよう対応していきます https://t.co/pTyitDhsWM— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) September 15, 2021
フェミ議連がやらかした公権力の表現規制の圧力に対して話題そらし攻撃として持ち出しはじめた。
表現の自由というリベラルの旗を自民に持っていかれて、山田太郎なんかはこいつらにすごい嫌われていたが
いよいよ大物まで批判対象となったので慌ててカウンターデマを出し始めた。
@yamadataro43
本件、日本政策学校の依頼で登壇し青健法や漫画アニメ等規制の問題を講演（内容添付）。私は資金も集票も特定団体から支援受けず。特に政教分離と表現の自由重視から宗教団体とは距離を置き活動。過去も今後も統一教会等との関係はなし。賛同と誤認されぬよう対応していきます
https://www.youtube.com/watch?v=t_rvJssH7f0
残念ながら講演内容が１００％公開されていて、徹底的に「表現の自由」の話しかしてない。妄想に基づいたデマだと確定したわけだ。
選挙が近い上に負けが濃厚になってきてリベラルが必死になって陰謀論をばら撒き始めててもう目が当てられない。
オタク票50万票が欲しいんだか要らないんだか理解不能なバラバラに暴走しまくるのを止めれないのまずいでしょ
id:mouseion セルクマ3つもしといてよくデマだって騒ぎ立てるよな。
ほんとに黒人ばかりが殺されてるのだろうかと思い、
『第96号 米国の治安と警察活動』という、警察政策学会（というのがあるんですな。
こちらで読めます。http://asss.jp/katudou/publication/siryou/9.html）
の資料によると、こういうことらしい。以下、すべて同資料より。
・武器不所持でも、黒人は白人に比べて1.65倍射殺されやすい。
| 死亡態様 | 死者数 |
|---|---|
| 射殺 | 1015人 |
| スタンガン | 50人 |
| 拘留中 | 41人 |
| 警察車両との衝突 | 33人 |
| 計 | 1139人 |
| 人種 | 死者数 | 比率 | 米国の人口比率 | 100万人あたり死者数 |
|---|---|---|---|---|
| 白人 | 578人 | 50.7% | 62.1% | 2.92人 |
| 黒人 | 302人 | 26.5% | 13.2% | 7.18人 |
| ヒスパニック | 194人 | 17.0% | 17.4% | 3.50人 |
| アジア太平洋系 | 28人 | 2.5% | 5.6% | 1.34人 |
| アメリカ原住民 | 13人 | 1.1% | 1.2% | 3.40人 |
| その他・不明 | 24人 | 2.1% | ー | ー |
| 計 | 1139人 | 100.0% | 100.0% | 平均3.57人 |
| 人種 | 死者数 | 射殺 | （内武器不所持） | スタンガン | 拘留中 | 警察車両との衝突 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 白人 | 578人 | 521人 | （45人） | 21人 | 14人 | 22人 |
| 黒人 | 302人 | 260人 | （39人） | 19人 | 16人 | 7人 |
| ヒスパニック系 | 194人 | 178人 | （21人） | 7人 | 6人 | 3人 |
| アジア太平洋系 | 24人 | 20人 | （2人） | 2人 | 1人 | 1人 |
| アメリカ原住民 | 13人 | 10人 | （1人） | 1人 | 2人 | ー |
| その他・不明 | 28人 | 26人 | ー | ー | 2人 | ー |
| 計 | 1139人 | 1015人 | （108人） | 50人 | 41人 | 33人 |
■4. 興味深かった点
司法省の逮捕時死亡件数やFBIの射殺件数はデータがあったが、警察による逮捕時死亡件数の統計はなかった。
2014年のファーガソン事件（マイケル・ブラウン射殺事件）という警察による黒人少年射殺事件が契機となり、
ようやく調査が行われるようになった。
「このような状態が放置されてきた理由としては、米国の警察が、政治的に「アンタッチャブル」な存在であり、
批判してはいけない風潮があるためであると指摘されている」ってのがいかにもアメリカだなーと。
| 人種 | 射殺 | （内武器不所持） | スタンガン | 拘留中 | 警察車両との衝突 |
|---|---|---|---|---|---|
| 白人 | 90.1％ | （7.8％） | 3.6％ | 2.4％ | 3.8％ |
| 黒人 | 86.0％ | （12.9％） | 6.3％ | 5.0％ | 2.3％ |
つまり、武器を持って警察を攻撃したりとかしないでも、射殺されたり、
そこがミスマッチすぎるから遊びに行ってるのか！となるのだとは思う。
同じ学び方を学ぶにしても、意味のあることを学んだほうが良い。社会は様々な知識によって成り立ってるから、国文学も一部は必要だとは思うが、国文学はやはり縮小は避けられんとは思う。
一方で、文系学部でも役に立つ分野があまりに軽視され一面的に語られてるところがあるとは思う。
その一つが経営学部でもある。むしろ、安くて質のいいモノだったら売れる！的な思考で止まってしまってるから日本企業の弱体化につながってるとは思う。
うつも、医療だけではなく、認知心理のほうまで対処しないと対処はできない。
ただ、うつは社会福祉の方になるから、予算がつかんと職もないという事態になる。
文系学部でも役立つ学部は役立つんだよ。さすがに、法学部で運転免許のとり方？はふざけるなとは思う。
社会学、政策学はむしろ卒業後のパスを考えた上できちんとしないとならない。
id:cider_kondo デマ書くな。http://b.hatena.ne.jp/entry/kabumatome.doorblog.jp/archives/65925963.html で書いたが80倍は電力線じゃなくて信号線の話だっつうの。電力線の場合は約2倍でしかない。で、地中化のコストは空中架線の10倍(リンクも読まん文盲か
id:cider_kondo 関電の2本継電柱どうだったんだろhttp://www.kepco.co.jp/corporate/oneaction/201709.html ／id:sin4xe1＜https://goo.gl/J49Hhh 阪神淡路だと地中線の被害率は電柱の約半分(よく80分の1と出てるがそれは電力でなく通信線)ですね。揺れには強いです
2つ目のリンクが 日本政策学生会議の論文（※1）。これのp.8（※2）の表1が論点になっている情報。
表１:地中線と架空線の被害状況の比較 （国土交通省 東日本大震災、阪神・淡路大震災時のライフラインへの被害状況 より筆者作成）
とあるので出典をたどると、http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/chi_13_06.html に行き当たる。
論文の表１とほぼ同じ表である（※3）。こちらには、さらなる出典も載っている。
これによると、阪神淡路大震災時における電路力供給では、地中線で4.7%、架空線で10.3%に被害があった。
したがって、地中線の被害率は架空線の被害率の1／2弱である。
1/2という数字を見ると、電線の地中化が災害対策としてどの程度有効であるかはけっこう疑問だと思う。
ただし、論文では、費用便益分析により無電柱化の便益は費用を上回ると結論されている（※4）。
※1 いわゆる学術論文ではない。https://www.meiji.ac.jp/koho/meidaikouhou/201802/p03_05.html によると、著者は明治大学の学部3年生複数のよう。
※2 当該論文にはページ番号がない。論文の全体的な体裁も、いかにも学部生のレポートという感じ。
※3 僕の感覚では、この表を論文に乗せるのは引用であって、「～より筆者作成」と言っていいものではない。
※4 論文の内容の妥当性については、僕はこの分野に明るくないので、評価できない。印象としては、論文の体裁等に学部生のレポートっぽさを感じるので、鵜呑みにはしないほうが良いと思う。
多くの方々に見ていただきありがとうございます！
友人の医師の働き方が異常で見ていてつらい。
もちろん教員やSEや一部の公務員などほかにもひどい業界もあるけれど、特に、人の命を預かる仕事で、これほどひどい状態なのは、将来患者になりうる自分やほかの人々のためにも看過できない）。
※ 本文は2017年の、西日本地方都市のそれぞれ異なる自治体で働く3人のアラサー医師の聞き書きです。
自分が聞いた時点である程度脚色されているだろうし、きわめて一部のものでしかないことはご留意ください。
まず、病院によって大きく違うだろうけれど、待機や当直について。
自分の友人は月に3-4回、当直がある。
これは、最初は夜出勤して翌朝帰るシフトのことかなあ、生活リズム狂ってたいへんだなあ、と思っていたけれど、聞いてみると、1日8時半から働いて、そのまま当直で病院に残り、なにもなければ宿直室で眠れるけれどそんなことはなくて何度もたたき起こされて診察・処置する。
そのまま朝を迎えて、ふつうにカンファレンス（ほかの業界で朝会・朝礼に該当するものらしい）があって、そのまま日中勤務して、夜帰る。もちろんトラブルと遅くなる。
ただ、別の大学病院に勤めている友人のところでは、当直翌日は、半休とりやすい（もちろん有給）とかもあるけれど、それは恵まれている、という口ぶりであった。
待機というものもある。これは月に5-6回ほど、夜間や土日のオンコール体制のこと。
土日のオンコール体制は24時間。土曜の朝から日曜の朝までとか。お酒も飲めないしすぐ出勤できる場所にいないといけない。
そして、呼ばれなければ、勤務時間とはみなされないので給料は出ない。
これの呼ばれる頻度は5回に2回ほど？
日直は、土日にふつうに働きに出ること。これは月2回ほど。代休はない。
一週間にどれくらい働いているんだろう・・・。
そして、普段の勤務は、平和であれば早く帰れる日もあるけれど、患者さんの数や救急車や急患の状況によってはかんたんに22時を超えるし、時間だけでなく自分で計画をたてにくい。
ちなみに、看護師さんもまたたいへんで尊敬する仕事ではあるけれど、かれら(注：某文化により、平仮名のかれらは男女を含む)はシフトが組まれているので超過勤務が続くことは医師ほどではないと思う。
勤務時間が長く、かつ裁量の少ない仕事は高いストレスがあるとは聞く。
こういう過労・睡眠不足になりやすい状態で適切な判断ができるだろうか。
ぼくら一般市民の患者のためにも、医師の労働環境改善は必要だと思う。
時間だけではない。
人の命を救う聖職者とみなされており、暗黙の裡に自己犠牲が求められ、また称賛される。そこでは医師の健康や生活を守るという当たり前のことも自分勝手、ととられやすい。
有給はとりにくく、退職時にまとめてとると、ずっと陰口を言われる。
医局人事での転勤も多い。医局から抜けると、この地域で働けると思うなよ、と言われる（とはいえ、こう言われたけれど実際には働き口を見つけた友人はいるとのこと。日陰になるけれど）。
また、上司が資格取得のプロセスに関わっているため、明示的にも暗黙的にも要求を断りにくくパワハラがおきやすい（これは大学などのアカハラと似ている部分はある？）。
患者さんも、命がかかっていることもあり感情的だったり、反発的なひとも珍しくはなく、コミュニケーションコストが大きい。
年齢を重ねての多浪や再受験が多いほどに憧れの職業であり、また、患者さんからも先生はたくさんもらっているんでしょ、と思われるというのもある。
これはなにが原因でどう解決されるべきだろう？
これは、転勤の多さや、労働者と経営者のあいだの連続性があり対立しにくいというのはあるかもしれない。
（機会があれば応援したいし手伝いたい）
きつい状況にある医師のみなさまはうまく使ってほしい、と外野ながら思う。
ほか、職種別にタテワリな組織、IT投資への無理解やITリテラシーの低さからなる非効率さはありそう。こういうところに入るコンサルティングやシステムベンダー、たいへんそうだけれど期待。。プラクティスとか知見、知りたい。
こういう状況をみていると、医療崩壊もそら起こるし、夜間に救急車も受け入れられないのもわかる。
お金がなくて増員が見込めない現在、どうやったらいいんだろ。夜間は診療報酬めっちゃあげるとか？
東大卒の女医さんが自殺でもしないと変わらないのかもしれないけれど（現代社会への皮肉）、そうなるまえになんとかしたい。ひとまず、こういう現状を知ってほしく書いてみた次第です。
もちろん冒頭に書いたように、ほかの業界、ほかの職種にはもっともっと低い報酬、社会的地位で劣悪な労働環境のもとにいる日とも多くいるとは思うし、それらも併せて改善されてほしいし、応援しています。
（ 勝手に尊敬しているmedtoolz先生がご見解を書いていただけないかな・・・）
主語が大きくて、「医師」ではなく「勤務医」についてでは、とのことでほんとそのとおりだと思う。ただ、指摘があったことを残すためタイトルは訂正しません。
辞めればいいじゃん、というコメントは、ミクロで見れば正しいのですが、医師個人の問題だけではなく、ぼくら一般市民が受けることができる医療にも影響があるので本質的な解決にはつながっていません。
また、するどい指摘としては、これを医療政策学者の津川友介氏など制度設計で解決を試みる案もあるとのこと。
少子高齢化が進み経済的にもうまくいっていない現代日本では、医療費増加で医師を増やして解決することは難しいと思う。
保守的な業界団体などからは反対されるかもしれないけれど、医療費を抑制するためにもすすめてほしい・・・。一般市民はなにができるだろうか？
ポジティブに医療費抑制を狙う政治家を応援したい（誰かいたら教えてほしい）
https://anond.hatelabo.jp/20170822181512
https://anond.hatelabo.jp/20180630150652
読みました。真剣に自分の人生と職業倫理を考えていることをすごいと思います。
自分が増田を書いて1年ほど経ちましたが、まわりで一番疲弊していた医師の友人はメンタルを病みかけて現場をはなれています。国がお金をかけて教育してきたのにこれはもったいない。
ブコメでは医者を増やせばいい、という意見もあるけれど、ますます増える社会保障費の負担を増やすわけにもいかないと思います。80歳の高齢者の寿命を1年延ばすのに若者の給与から天引きされる社会保険料はいくらなら妥当なのでしょうか。
これからは、主治医の廃止や医師以外の看護師や在宅医療の家族にもできることを増やしていく規制緩和などはありつつも、戦線を計画的に縮小していく必要があると思います。
救急は集約してお金をとる・診療の予約数を制限する・処置は通常の勤務時間内にスケジュールする・ベッドを減らす・医者が体調不良なら休んで当日は受診休むなどなど（もっとよいアイデアはありそうでしょうか？開業医と勤務医の差問題はよくわからない）。
目の前の患者の命よりも労働者の健全な労働環境を優先するといってもよいです。そしてこれによって長期的には健全に働ける人が増えることで救われる患者は増えるのではないか、とも（これは建前かもしれません）。
具体的な医療者の行動としては、消極的なサボタージュ。使命感よりも自分の体調を重視して管理職をつかったり、休んだり勤務状況を変えていく、上記労組に相談するなどよいのでは、と思います。
ひとりで抱えないこと。余裕が出てきたらマスコミにタレコミしたり（増田に書くだけでも！）して世論を動かしたい。
