自民党のセンセイ方の中には、勢い余って、単なる右翼と変わらないような主張をするときがある。中山成彬、安倍晋三、森喜朗など。「日教組の組織率が高いところは学力が低い」「美しい国」「日本は天皇を中心とする神の国」、彼らが繰り返してきた発言の背後には、現行憲法に対する苛立ちと、それに連動する、明治以降の近代日本において創造(かつ想像)された、余りにも素朴過ぎる国民国家観(領土、国民、国家が一つになって、国民は単一の存在として把握され、平準化されるべきだという国家像)が垣間見える。中曽根(父)が作成した改憲草案は、近代の産物であり、２０世紀前半から中盤にかけて頂点に達した、「国民は一つであり、一つになるべきである」というイデオロギーを露呈している。そういえば、中曽根康弘って、「日本は単一民族である」と発言しているんだよな。書いていて今思い出した。

イデオロギーは、特定の支持者にとっては、ありがたいものである。しかも、一種の洗脳であるので、熱烈な支持を生み出す。妥協が許されない。イデオロギーは、対立する世界を認めない。そのイデオロギーを熱心に支持する者にとって、解は一つしかない以上、複数のイデオロギーの共存は難しい。したがって、論争が集結しない、世界観対立しか生み出さない。これには、なんの生産性もない。

個別政策に賛否はあるかもしれないが、経済政党、現実政党としての自民党は、それなりに評価すべきものがある。

民主党も、今回の選挙のマニュフェストが現実路線へ転換した、と言われているが、政権を担うに当たって、経済政党、現実政党としてのスタンスを取ることにしている様子。個別政策には異論がありうるが、このスタンス自体は、賛成すべき。

しかし、民主党は、参院の勢力構図上やむを得ないとはいえ、社民党と協力する道を選んだ。社民党は、上記の自民党のように、イデオロギー政党である。特定の支持者(絶対平和を愛する人たちなど)しか支持を集めることができない。これは、民主党の政権運営にとって致命的になる可能性がある。

特定のイデオロギーを熱烈に支持する人にとって、妥協は屈辱である。現実に合わせて、政況に合わせて、妥協を選択し続けると、支持が乖離する。これは村山内閣時に起きた、社会党離れである。

あまり知られていないことかもしれないが、成立した法案のほとんどは、自民党と民主党が成立に合意したものである。共産党は「民主党政権の建設的野党となる」とのたまっているが、全く違う。自民党政権の最大の建設的野党は、民主党である。民主党も、自民党の政策のほとんどに最終的には賛成している。政策を遂行する手段、方法には反対する時もあるが、政策の目的自体には賛成している。

はてなで最近人気を集めた「民主党に政権取られてしまいましたが・・・」のエントリ。http://anond.hatelabo.jp/20090906052539

これも法案のほとんどが自民、民主が合意したものであることを忘れている。いわゆるド派手な「対決」法案は、全体のわずか１割以下。年によっては片手で数える程度の時もある。今年の国会は選挙前なので対決ムードを演出したかった様子だが。むしろ、対立が多いのは、「自民党＋民主党　vs 社民党＋共産党」という構図。法案の成立に最後まで反対する社民、共産の拠り所は、現実ではなく、イデオロギー。

民主党は、思った以上に現実政党、経済政党である。確かに政権を担当していないため、自民党のセンセイ方の現実感覚よりは鈍いかもしれないが、それも程度の問題。今までずっと副委員長や書記の立場だった人が、委員長になる感じ。民主党には閣僚経験者もいるし、現実感覚は、それほど心配していない。2～3年経験を積めば、マシになると思っている。

むしろ、足を引っ張る可能性があるのは、左派イデオロギーの体現者たる社民党である。みずほちゃんが現実に合わせて妥協する態度をとると、社民党信者の支持が離れる。左派イデオロギーを貫徹すると、現実に合わない。民主党300超議席の前には、単なる幼女の我儘にしか映らない。

イデオロギーは単なる世界観対立しか生み出さない。現実の政治の前には優先順位は低い。民主党はそれが寄り合い所帯であるから、イデオロギーを前面に出すと党が瓦解することを知っている。そのため、実は、イデオロギー政党としての側面は、自民党よりも弱い。

下野した自民党は保守イデオロギーにこだわらず、建設的野党として、経済政策などに協力すべき。与党となったみずほちゃんは、現実の前に妥協を許さないイデオロギーを吐くべきではない。それが嫌なら、閣外協力か、共産党と同じ道を歩みなさい。私は、このように思っている。

なお、このエントリを読んで、私が反イデオロギーの立場に立っていると思われるた方へ。私は、多様な世界観が共存することを前提とした上で、政治はできる限り個人の世界観を抑圧も奨励もしない方が良いと思っています。個人が特定のイデオロギーを持つことは否定していません。

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2009-09-02

■http://anond.hatelabo.jp/20090902011209

すまん。オレの書き方が悪かった。訂正させてくれ

それは、民族性が希薄なアメリカの話であって、

の箇所を

民族性と愛国心が分離してるアメリカの話であって

それは、○○系アメリカ人とか××系アメリカ人とかがいて、○○系とかいう民族性は互いに尊重しながらも、アメリカって国を愛そうね。って話。

でも日本はアメリカみたいな移民国家じゃないから、○○系日本人とか××系日本人が無視できない人口比で存在している訳じゃない。

ほとんど単一民族化している日本人の愛国心って、民族的に共有される歴史とか価値観とか文化とかも内包してるんじゃないのかなぁ～。

だから、日本とアメリカだと、愛国心の性質にも違いがあるんじゃないかと思う。

個人的な意見なんで、「違うよ」ってのがあったら教えてくれ

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2009-06-29

■児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が審議入りしていると言う話。

まず、現代の日本国内において、児童買春が行われているという情報は無い。そういう事は、フィリピンやタイのパッポンストリートとかで行われているものであって、スラムで育った子供が、お金欲しさに年齢を偽ってタチンボをしたり、そういう商売を行っている売春宿に親が売り飛ばしたりした結果として行われている。大政奉還によって貧民が東京に流れ込み、スラムを形成した頃には、実在したと記録にあるが、それらのスラムは、東京大空襲で貧民ごと焼き払われ、消滅している。

根底にあるのは貧しさであり、不法移民がスラムを形成しているという現実から発生している。買うほうが悪いとか、売るほうが悪いという末端で議論を幾らやっても、供給元である不法移民とスラムが存在する限り、非合法化すれば地下に潜り、より、劣悪な条件や環境で売買春行為が行われるだけである。

日本でも、最近は不法移民によるスラムが発生してきている。高度成長期には、不法移民であってもまともな仕事にありつけたし、子供の教育も、日本語でならば受けられた。しかし、景気が悪くなると、仕事にありつけないし、民族教育を行うとして公教育から外れ、存在した筈の不法移民の子供が、どこで何をしているのかわからなくなるという状況になりつつある。お金欲しさに、私娼窟が発生する可能性が生まれつつあるという点で、何とかしようという"善意"は理解できるが、その手法として、法規制をかけて取り締まるという考え方は、同意できない。

不法移民は家族全員で祖国に帰還するべきであり、帰還事業を促進するというやり方を模索するべきであろう。また、日本人でもまともな仕事にありつけないようになってきている為に、結婚や出産の量が減ってきている。これは、まともな判断能力のある層が結婚や出産を控えているのであって、いわゆるDQNは、DQNの子沢山と言われるように、出来婚等で考えなしに子供を作っている。この為、これらの層の子供が、育てられないから殺してしまったり、売春宿に売り飛ばすという、児童虐待の対象となる可能性がある。この問題は、まともな判断能力の無い層が親となることによって発生する問題なので、親を教育する事でしか、対応出来ない。マスコミ等を使った洗脳を行うしかないのであるが、そういう層を相手にするビジネスである筈のマスコミが、芸術だの娯楽だのという御託を並べ、あげくに数字が取れないからという理由で、より低い方向へと道徳を誘導しているのであった。

これも、末端で買う方が悪い売る方が悪いという議論をやっても時間の無駄でしかない問題である。

次に、児童ポルノであるが、日本にスナッフビデオは無い。そもそも、スナッフ物は、階層社会において、上位階層の子供を、下位階層の犯罪者が誘拐して殺すモノである。犯罪者に対して快楽殺人者やペドフィリアという精神疾患の結果であるという事にしているが、それは表向きの表現でしかない。

スナッフは階級社会に対する挑戦であるのだが、それを認める事は、まかり間違っても出来ない。もちろん、本当に快楽殺人者が、無差別に同じ下層階級の子供を誘拐して殺っているモノもあるのだろうが、そういうモノと一緒にしてしまうことで、階級社会に対する反抗という建前を無効化して、犯人を単なる性犯罪者として処刑するという手段しか、取りようが無い。そうしないと、犯罪者が下層階級の英雄になってしまうのだ。その先には、階層間の相克がより酷くなり、革命という結論へと結びついてしまう。階級と民族とが一致している欧州等では、民族対立と階級対立とが同時に発生すると、状況をコントロールできなくなる為に、スナッフ物を階級社会に対する挑戦ではなく、ポルノとして貶めなければならないのである。

日本に階級社会は存在しない。快楽殺人者として、連続幼女殺害事件を起こして死刑になった犯罪者が居たくらいである。ただし、現在は、徐々に、公務員を最上位とし、派遣従業員を最下層とする階級社会が成立しつつある。最下層民は、秋葉原で無差別殺人をやらかす程度で済んでいるが、階級社会をテロの対象と捉えるようになると、上位階層の子供を誘拐して殺人ビデオを撮って家族に送りつけるという行為を行う者も出てくるであろう。肌の色や髪や瞳の色といった明確な違いがあると、メッセージ性はより強くなるが、単一民族国家においては、あまりメッセージ性が強くならないので、親の仕事や誘拐前の生活環境から通しで撮影したビデオという手法になるのではなかろうか。

これも、児童ポルノの所持がどうこうという問題ではない。というか、スナッフ物を知らない人が、その穏当な言い換え単語である児童ポルノについて主張していると言う点で、違和感がありまくりである。日本にはスナッフビデオが無い為に、言い換えの児童ポルノを単語の意味のまま解釈して暴走している状態にある。法律を作る前に現実を見るべきであるし、現実を変えるには経済的に変えるしかない。

行政にやらせようという考え方は、根本的に間違っている。誰も責任をとらない組織である行政に、書類を作る事以上の事は期待してはならない。現実を変えたければ民間でやるべきであるし、その為に、企業は存在する。民間で行った実績を行政に追認させるというやり方以外には、有効な法律は作れないのである。

法律を作れば現実が変わるというのであれば、立法権を持っている国家はすべて、世界征服を達成している筈であると以前書いた。本当に世の中を変えたいのであれば、行政や政治ではなく、実業の世界に進むべきであるし、実際に物を作り、動かしている現場にこそ、変化を生み出す力がある。

景気を良くするのも、まず、現場を元気にしなければならない。現場の元気を奪っている法や条例や判例や労働契約や大企業による寡占という状況を外していかなければ、景気は回復しないのである。

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2009-02-03

■http://anond.hatelabo.jp/20090203232654

特定の民族･地域の服装をダサいと思ったり食事をまずいと思うのは差別なんだろうかとも思う。前にアイヌ民族の文化が日本国のせいで滅びつつあるという話があったが、アイヌに限らずどの地域でも方言とかが廃れつつあるし衣食住も昔と全然違うものになってるのに被害者意識を持つ人があまり射ないのに驚いた。アイヌを除けば日本は大和民族という単一民族の国だと思い込んでるんだろうけど、これは明治政府が後からでっち上げた幻想だということに気づくべきだろうに。遺伝的にも言語的にもヨーロッパの隣国間ぐらいの違いは日本国内でもあるのに東北も関東関西も中国四国九州も同じ民族という根拠は一体なんなのか考えたこともない人ばかりなんだろうけど。

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2008-12-17

■里親を探しています

サブプライムローンの破綻から始まった不況は十年後にピークに達した。世界の多くの地域で紛争が勃発し、難民がかつてないペースで発生するようになった。深刻な難民問題が世界の懸案事項となる中、積極的に難民の受け入れ先となった国がある。難民の受け入れ先として以前は誰も想像しなかった日本である。

日本が難民を受け入れるという法律を制定した訳ではない。サブプライムローンが破綻し不況が深刻化してきた頃、日本では国籍法が改正された。その改正された国籍法が難民を受け入れる大きな原動力となったのだ。法案成立時はDNA鑑定を行うべきという世論もあったのだが日本は元々単一民族国家ではないため、DNA鑑定を取り入れるという案は一笑に付された。また、この時の政権は支持率が急落しており、政局がどう動くかのみがクローズアップされ、国籍法の改正はマスコミに注目されることはおろか、報道され世論が盛り上がりを見せる事も無かった。ブクマ数はマンナンライフの『蒟蒻畑』問題を大きく下回っていた。こうして国籍法の改正により、事実上、日本人男性が認知さえすれば国籍が取得できるという状態が出来上がったのである。

難民が出た国の日本在住の二世日本人は、こぞって親の母国の難民を認知した。認知した子供の数が100人を越える二世も日本ではポピュラーな存在となった。

中でも、とある国の認知された子供の数は、爆発的な増加だった。しかも認知されるのは難民ではなかった。その国は強力な中央集権体制であり、紛争はことごとく武力で鎮圧されていたのだ。他の国の子供の認知はその国の二世が多く行っていたのに対し、とある国の子供の認知は、二世ではない日本人が積極的に行っていたのである。何故、とある国の子供の認知数が急激に、しかも二世ではない日本人の認知で増えていたのか。

とある国は、強力な資金力を背景に日本人に自国の子供を認知するように仕向けていたのだ。インターネットには「里親を探しています」の広告が連日のように踊った。「里親」は偽装認知を請け負う「隠語」であった。一人の認知に付き数十万円の報酬を、とある国の組織は日本人に支払っていた。そして、認知した後は認知した子供を組織で育てるのだ。認知した人が育てる必要はない。認知した子供の顔すら知らないという「里親」がほとんどだった。

こうして過疎化が進む市町村に、とある国の子供がどんどん増加した。その子供は程なくして成人し、選挙権を得た。市町村レベルでとある国の子供たちの意見は無視できない勢力となった。彼らは元来の日本人と違い、選挙権は必ず行使し、政治にも積極的だった。元来の日本よりも日本の将来を考えていた。

日本では元来の日本人の少子化はますます進み、難民が増え、とある国の子供たちが成人し、彼らが最も著しく増えた。もちろん国会議員にも彼らが増えた。

以前の日本では、外国人参政権の賛否が大きな問題となっていた。さすがに政治に疎い元来の日本人も、外国人の参政権だけには頑なに反対していた。だが、政治的空白をついて成立した穴だらけの国籍法の改正は、結果的に多くの外国人に参政権を与えるものとなった。

とある国を中心として認知された子供たちは、以前外国人と言われていた人々の地位向上のために一丸となって結束し、多くの法案を国会に提出した。そしてついに、外国人が悲願であった参政権を得る事になった。彼らは、最終的に自分たちの日本を強力にする事を望んでいた。

三十年後。

彼らは日本での実権を掌握し、日本をより強力な国にするために、とある国に日本を併合させる法案を可決した。

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