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はてなキーワード: 出生率とは
事実を伝えるのではなく、イデオロギーを伝える事に熱心な新聞はいらない。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081008/edc0810080731000-n1.htm
問題は３点（本当はもっと。）
１．議論の土台となる統計が不適切なものを使っている。
３．因果関係の検討がない。
１．議論の土台となる統計が不適切なものを使っている。
組織率だけでは活動の過激さは分からない。
そこで日教組の「強さ」を測る指標として、平成１９年と１６年の参院選（比例）で、日教組の組織内候補（民主党の計２議員）の総得票数を調査。今春実施された全国学力テスト（小６、中３）の国語、算数・数学の平均正答率の合計を都道府県別に比較した。
http://sankei.jp.msn.com/photos/life/education/081008/edc0810080731000-p2.htm
「日教組の組織内候補（民主党の計２議員）の総得票数」でわかるのは、民主党の２名の得票数以外の何物でもない。
理由は当たり前だが、
・得票数は有権者数に比例するので、得票数で比較しても意味がない。
・民主党議員の選挙結果が日教組の組織の強さに関連しているという検証がない。
つまり、この総得票数では日教組の組織の強さは判断できない。明瞭な間違い。
こんなベーシックな間違い以外にも、不明瞭なところが多すぎる。
・民主党の議員が２名以上（２名未満）いた場合はどういう基準で選定しているのか？
・平成１９年と１６年の参院選で民主党の得票は大きく違ったが、どういう基準で選定しているのか？
・候補者数が多い場合、一人当たりの得票数は少なくなるがどう判断すればいいのか？
「日教組得票率＝日教組の組合活動の強さ」という定義で行っている議論だから、「日教組得票数が少ないものの、組合活動が強いとみられる地域」は定義と矛盾している。
一方、石川、静岡の両県は日教組議員の票が１万５０００票以上出ている地域だった。ただ、両県は「特に問題視されるような目立った闘争運動はない」（文科省関係者）という。
こんな文章をみると、日教組得票数と組合活動の強さそのものに相関があるか疑問だ。
３．因果関係の検討がない。
このような議論で忘れていけないのは、「ＡだからＢ」という結論に対して、「ＢだからＡ」または「Ｃ（隠れた原因）だからＡ＋Ｂ」という可能性が存在すること。
原因だと考えていたＡが、結果だと考えていたＢから引き起こされている可能性もある。
例：「学力が低いから、組合の組織が強い」（可能性は低いが、）
まったく想定していない原因Ｃが存在して、その結果として目に見える現象であるＡやＢが引き起こされている可能性がある。
例：「私立学校の比率が高いことが原因で、組合が弱くなり、学力は向上する」（可能性高い？）
「一生徒あたりの教育予算が低いことが原因で、組合が強くなり、学力も低下する」
学力に関連する因子は山ほどあるのだから、因果関係を検証しなければ何も言えない。
一クラスの生徒数／一教師あたりの生徒数／一生徒あたりの教育予算／教員平均年齢／公立・私立率（教育行政比較）
通塾率／親の年収／親の最終学歴／親の離婚率／核家族率／共働き率／出生率（家庭の比較）
本当に、この記事は信頼に値しないものだ。
きちんと数値で検討しようと思ったら、既に検証した人間がいた！
素晴らしい！！！
http://d.hatena.ne.jp/kei999/20081008
http://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/blog/node/2282
悲しい結果も。
http://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/blog/node/2274
統計は適切に使わないとね。
別増田だけど、先進国といった場合、西欧諸国がほとんどで、いわゆるアジア圏が含まれず。
社会進出が意図する物も、日本とアメリカでは微妙な差異があるし。
日本の場合は女性の社会進出と共に、出生率が下がったというのが所詮統計だしね。相関があるかどうかはわからないけど。
日本文化の中では、女性の社会進出が進んだ、出生率が下がった。相関関係はわからないというのが現実。
いや、そんなバカな意見に同意するつもりは毛頭ないから。
そんな意味不明な意見に同意するくらいなら、他増田も言っているように正社員の過剰保護をなくして雇用の流動性を高める施策のほうがよほど少子化に貢献すると思っているし。
というか、今気づいたが、お前は単純に「女性は家の中にこもってろ！」「俺に従え！」と言いたいだけのミソジニーであって、少子化のことを考えているわけではないんじゃないか？
声をあげるとか、増田で、「こんな頭の悪い考えの人がいるんだな」という認識をバラまいてるのが「声をあげる」なの？
それならせめて「働いてる女性にはこういう説得をする」とか「これこれこうした理由で生産性は下がらない」とか「こういう補助と意志確認をするから女性の人権を無視することにはならない」とかそういうことも考えて口にするべきでは？
妄言をわめいてるだけでは（しかも増田で）、絶対に君の思うような方向に変わっていくことはないよ。
で、ついでに言えば、他増田が言っている「先進国で比較的出生率が高い国って総じて女性が社会進出してるんだけどね」という意見についてはどう思うの？ 君が違うデータを持っているなら出しておくれ。そうしたら多少は君のいう「声をあげる」になると思うけど。
というか本気だったんだ。結構びっくりだ。
なあ、増田たちの親父さん世代っていくつぐらいだ？
とーちゃん大学でてる？
俺自体が結構なおっさんなので、うちのおとーはもう定年済みなんだ。
そのおとんは国立卒らしいんだが、当時は私立の大学とかあまり充実してなかったみたいだな。
企業と呼ばれる体をなしている会社は数が少なかったうえ、大学卒とかもあまりいなかった。
いまでこそ日本でみんなに知られている電気メーカーにつとめてたが、２０年ぐらい前は大学に頭をさげて人を回してもらっていたそうだ。
初任給が数万円の時代だ。高度経済成長期とあいまって一年で給料が倍ぐらいになってた時代だな。
４０年前はブランドそのものが無かった。
今はどうだろう。
大学でていようがでてなかろうが労働力そのものが足りないのでまたノーブランドに戻ってきている気がする。
さらに２０年後はどうだろうか。
いま０歳児の数を計算してみると本当に今30歳ぐらいの人の数の1/2以下になっているので、素直に考えれば全入時代になってもさらに大学数は1/2になるはず。
大手にとっては日本の給料体系上、生え抜きの新卒が必要だっただけなのでここらへんは維持できないだろうね。
２０年後は若いってだけで重宝される時代がくると思うよ。
大学とかが意味をもつのは過当競争にならざるをえなかった数だけいるM1F1層だけの問題だとおもう。
この層はなにかにつけて、大学で選別されたり職歴や業務経歴で選別されたりするだろうが、それは単純に他の世代より数が多いので選り好みができるってだけだとおもうな。
セックス経験無いこんな童貞がいろいろ言うのが野暮な気がしないでもないけど（ぁ
出生率の減少の一因のような気がする。
今の男ってそう言う性的衝動を内に消費している（ようは一人で済ます）気がするからなぁ。
わかりやすくマンパワーが減少するってことだし。
今の政府にもうちょっと出生率（多分国民のセックス率（？）に比例するよな？）に対しての
危機感有るといいんだけどそうは思えないしな。
正直高所得じゃないとやってられない。
しかもそれでもよっぽどの所得じゃないと不利。
あと嫡子云々の問題とかはアホだろ、と思う。
まぁ、それ以前に僕自身は自身の性的衝動に嫌悪感を覚えるんだけどね。
…異常かな、とか思うんだけど。
http://anond.hatelabo.jp/20080805210440
http://anond.hatelabo.jp/20080805210900
老人のほうが子供より数が多いといっても就労率は老人のほうがこどもより高い。子供はほぼ働かないが老人は２割くらい働いてる。あと子持ち女性の就労率<こなし女性の就労率だから出生率が上がれば当然女性の就労率が下がって税収は減る。
つまり高齢化してるときに出生率上げればますます就労率低下・税収不足が加速するわけだ。
人口ボーナスで一時的に人口全体の就労率が上げれるのは出生率が下がったときだけ。常に一定の出生率なら子供ふやして将来の労働力増やしても将来の子供（を生む親）も老人も増えるので結局社会全体の就労率上昇にはつながらないし、当然人口増えて消費者も労働者も増えて必要な公的サービスの量も増えるので結局たいした効果はない。
金がないというより欲望が肥大化しすぎてるだけ。日本より貧乏で出生率の高い国なんかうじゃうじゃある。文化が違うとかいうかも知れないけど、今よりはるかに貧しい昔の日本のほうが出生率高い。
有名私立学校に入れて、塾や習い事も生かせて、ブランド物の服着せて、パソコン携帯もたせて、テレビエアコンベッドつきの個室もつくって、週末は必ず外食旅行に連れて行って、小遣いも毎月何万あげれる金を用意できるなきゃ生みませんとか言う人まで面倒見切れんでしょ。いややりたいなら勝手に支援してあげれば良いと思うが、個人的な感情としては自分の子供にすらそこまでカネすら使ってないのに赤の他人にやる気にはならない。
今の出生率でも百年で消滅するなんてことないよ。あおりすぎ。
せいぜい明治時代くらいの数に戻るだけ。
支援されなきゃ生みたくないって奴はに無理して生んでもらわなくていい。
社会を消滅させたくないと思ってる人だけ子孫のこせば良い。
最近は「統計局ホームページ/日本の統計」なんてのがありまして本当に便利な世の中になったものです。
タイトルの「日本の統計」の通り、この中には日本のこれまでと現状、そして未来があります。
そんな中で、今増田でも話題の結婚と出産について調べてみます。
といっても資料は「2-17 出生・死亡数と婚姻・離婚件数」そのものなのですが。
この統計は1955年から2006年までの52年間で、婚姻件数と出生数のピークは、それぞれ、72年の110万件と73年の209万人となる。これが第二次ベビーブームである。
この第二次ベビーブームを頂点に婚姻件数、出生数ともに急激に減少し、78年には婚姻件数79万件、83年には出生数151万人となる。
婚姻件数はその後、87年に70万件を僅かに切り、この50年で過去最低となるも、その後は持ち直し、01年の80万件など、過去30年間は70万件台で推移している。
これは、成長した第二次ベビーの影響であるが、ピークの頭はなく、後ろにならされた形となった。所謂、晩婚化である。
一方、出産数は87年の135万人の後も徐々に減り続け、92年に121万人まで減少する。所謂、DINKSの増加である。
その後、小康状態が続くが、出生数は第二次ベビーたちが30代となった00年頃から再び減少し始める。
ここで、世代別人口の推移について、「2-4 年齢各歳別人口」を基に考えてみる。本来は各年の年齢各歳別人口等を用いるべきだが、現在の年齢構成から、20代と30代の人口を推測する。
ここから見えてくるのが、この40年ほど、各歳あたり平均170万人前後で意外に安定していた事である。
しかし、これから先、20代30代は減少の一途であり、20年後には各歳あたり平均120万人まで落ち込む事が決定している。
「2-19 母の年齢階級別出生数と出生率」を見ても明らかな通り、出産のほとんどは20代から30代であり、子育ての主力である。
しかし、この数十年、婚姻件数は75万件前後、すなわち150万人程であり、年あたり約20万人前後が未婚のままである事がわかる。また、出生数と比べると、人口維持には年あたり50万人程足りない事がわかる。
そして、今後、出生率が大幅に増加しない限り、出生数の増加は見込めず、そして、それはさらに20年30年先の出世数の低下を意味する。
このように、少子化は20年前、バブルとともに増加したDINKSではじまり、失われた10年の晩婚化で確定した。これらの経済活動と少子化との関連は不明だが、もしかすると少子化はバブル経済の申し子かもしれない。
もう、この子の成長を止める事はできないのだろうか。
技術や知見の進歩に貢献できる人間はかなり稀だ。一方で先進国の人間の平均的な環境負荷は途上国より高い。これだけでも、少なくとも「子供を産むことが社会的な価値になる」と一見明白に断言できないことは明らかだ。
それに、君は「先進国」と話を限定してしまっているが、それでいいのかね？君の言い分を全面的に認めても、途上国においては「子供がいない人間は子供がいる人間より社会的価値が低い」という君の主張は通らないことになるが。
出生率が下がってるとか言われてるけど、
まあ、昔よりは下がってるのは事実だろうけど、
むしろ、今になってもこれだけ出生率があるっていうのが不思議な気がするんだ。
そもそも、なんで子供を作るのか。
個人的には子供なんてキモいだけだと思ってるが、まあそれはおいておこう。
子供がかわいいって思う人はけっこう多いみたいだ。
でも、
思春期以降には色々あるだろう。
非行をして少年院かもしれないし、ひきこもりになるかもしれない。
養育費だって相当なものだろう。
そのへんは、ワーキングプアにはそもそも無理だろうし。
子供が労働力になった時代と違って、今はメリットと言えるものはあまりない。
リスクのほうがよほど大きい。
そう考えると、今の出生率って充分高い気がする。
