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多分国民民主党案の178万円に引き上げる形はそのままでは自民党・公明党には飲まれないはず。
定常的に所得税・住民税の税収があまりにも減少するので、ただ、全部を蹴るわけではなく、ある程度現実的な以下の2つを合わせた案を提示してくるのではないか。
①基礎控除と給与所得控除の合計の最小値をインフレ率に沿って115万あたりにする
②扶養親族の扶養控除の条件を103万円以下から178万円以下にする
①は、流石に最低賃金を基準にはできないだろうから、インフレ率を採用。
基礎控除と給与所得控除の合計というところがミソで、収入金額が上がるにつれて、給与所得控除がこれまでよりも少なくなるように調整することが可能。収入が大きい場合は基礎控除の増額分を減殺することで、大幅な税収の減を防ぐ。
②は、学生バイトが178万円まで親の扶養の条件に入れるようにする措置。103万円を超えても親の控除がなくならないので、いわゆる壁はなくなる。
（ただし、130万円の壁は残る）
こういう案が出てきたときに、②の条件で国民民主党は「178万円に引き上げ成功した！」と言いやすいし、①で範囲は狭いが減税には一応成功している。
政府・与党に飲ませたというパフォーマンスができさえすればよいということだったら、これでも十分な気はする。
どうせ今騒いでいる人たちは給与明細の税金の欄なんて詳しく見るわけでもないから、細かい数字なんて考えず、「178万円できた！」という印象だけ最初に与えとけばなんとかなるだろう、という感じ。
なんだかんだこのくらいに落ち着くのではという予想。
そういう建設的な意見も暴徒と化した減税派には届かなそう
そうだな…それだけはどうしようもない。
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