■日本は不動産が駄目だったんでは

1. 人口減少によって住宅ローンによる優良な信用創造の総額が減る。総額を維持するために1人あたりの住宅ローンの価格を高くしなければならない。
2. 住宅価格が上昇するのに対して補助金を出さなければ子育て世帯は厳しくなる。一方、補助金が常態化しているため不動産はそれを踏まえて価格上乗せできる。
3. 不動産的には世帯数が増えた方がよく、単身世帯が増えることは歓迎である。
4. 狭い住宅のみを提供すれば屋外に出るように仕向けられ、飲食などの商業施設の不動産価値が高まる。狭い住宅であれば消費者を集中させることもできる。
5. メディアが犯罪を頻繁に報道すれば、人々は安全対策を施した価格の高い不動産を求めることになる。(本当の犯罪率、安全性は重要ではない)
6. メディアは不動産ビジネスもやっている。メディアは自分達が所有している不動産の価値が高いように報道することができる。
7. 地方の不動産を持っていないメディアにとって、地方創生は邪魔である。東京一極集中の方がメリットがある。
8. 東京に集中している方が東京に拠点を持つメディアにとって取材費がかからないなどのメリットがある。
9. 東京に集中していることから、コロナ対策のための補助金を出そうとすると金額が膨らむ。家賃や費用などが高いことから補助金の金額も膨らむ。東京はデカすぎて潰せない、ロックダウンも出来ない、人が多すぎて感染が止まらない。
10. 携帯代金より家賃やローンによる負担の割合が多いはずであるが、人口比の多い高齢者は既に家を持っているため、選挙のことを考えると携帯代金を減らすほうが政策の優先度が高い。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:00

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