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はてなキーワード: 元朝とは
敗戦で朝鮮が分離したとき、朝鮮戸籍にいた人を「強制的に」日本人から分離して朝鮮人とした、ってのが正しいね。併合時に強制的に日本人にしたのと同じく、敗戦時に強制的に日本人から外した。
元に戻りたいかどうかは人によるわけよ。特に日本に当時住んでた人の中には「このまま日本に住みたい」と思ってた人もいるはずだけど、日本政府は朝鮮籍に戻りたいかどうか、聞きもしなかった。
同じ朝鮮人なのに、在住地が違うだけで（しかも内地在住の人は強制徴用！）日本人にされてしまうのはいいんですか？
だったら、一律朝鮮人に戻すほうが、親切というか理にかなっているというかそんな感じがしますけれど。
2. 敗戦時は日本人だったんだから、「日本人にする」わけじゃない。とりあえず日本人の状態をそのままつづけるだけ。
3. （そもそも政府の権力が届かなくなった）朝鮮はともかく、内地にいる人に関しては選択権をあげた方があきらかに「親切」
朝鮮人は戦前は強制徴用じゃないと内地に来れなかったと考えてるの？そんなことはないぞ。
で、繰り返すが、「日本在住の朝鮮籍の外国人」が終戦時に大量に発生したのは日本国政府の選択の結果なの。その選択が理にかなっていたとしても、その行為によって「在日」という存在が発生したんだから、日本人に「お前らは勝手に来た」とか「帰ればいいじゃん」とか言われる筋合いは無いの。
強制的に連れて来たのも悪いなら、強制的に戻すのも悪い。戻すときに「政府の負担で帰るか」「自分の意志で留まるか」の選択肢を与えるべき。
朝鮮人の場合は(2)が成立しないからだめなだけで。
終戦時には「朝鮮人は日本国民だった」んだよ。だから、(2)がなりたつ。台湾人も成り立つ。大陸中国は日本国にはならなかったので（満州は日本帝国とは別国家。満州以外の占領した地域も、日本の領土にはしなかった）ので、中国人は成り立たない。
つーか、(2)が成り立つ人とその子孫（平和条約国籍離脱者または平和条約国籍離脱者の子孫）に特別永住許可が与えられている。
スタンダードじゃないし、みんな強制連行だというのは事実じゃない。
そして、戦前に強制連行で来ようが、自由意志で来ようが、俺が論じていることには全然影響しない。
だったら、ちゃんと元に戻してあげるのが親切というものではないですか？ そしたらあとからもめることもなかっただろうに。
強制徴用した人の場合でも、朝鮮に帰る「選択肢」をあげる方がもっと親切。日本にいたいなら、そのままいさせていいし、現にそのままいさせた。
なんで「一回出す」ことにこだわるの？戦後の混乱期にそんなことやるなんて、労力の無駄すぎる。
現在特別永住許可貰って住んでいる人は「日本帝国臣民として必要な手続をとって内地に行った人」またはその子孫で、「外国人として必要な手続」もちゃんととっている。（日本で生まれた場合も、出生届けとは別に特別永住許可を貰うための書面を親が出す）
ありだとしても、その判断の責任は日本政府が取らなきゃね。「日本国内に多数の在日がいる」って状況が生じた原因は日本政府が内地在住の朝鮮出身者の国籍を一方的に奪ったことにあるんだから。
えっと、wikipediaによると、
朝鮮籍とは、1910年の韓国併合により朝鮮が日本の領土となったことに伴って日本国籍とされていた朝鮮人のうち、朝鮮解放後も引きつづき日本に居住している朝鮮人について、1947年以降日本の外国人登録制度の対象になったことに伴い登録されることになった便宜上の籍であり、正確には登録法制上の記号である。
韓国併合により日本国籍を付与された大韓帝国の臣民については、日本の戸籍とは別に、朝鮮戸籍と称される戸籍が編製された。以後、法的には、朝鮮戸籍に登載された者を朝鮮人と称することになった。
・併合時に無理矢理日本人にされてしまった朝鮮人を登録した戸籍を「朝鮮戸籍」という
・敗戦で朝鮮が分離されたときに「朝鮮戸籍」にいた人を日本人から分離して朝鮮人とした
ってことだと理解したのですが、そうではないんですか？ これって単純に元朝鮮人に朝鮮籍を与えて元に戻しただけでは……？
これだと、前に書いた「そういや、終戦前後に内地にいなかった人たちって国籍どうなったんだろう？」の謎がとけるなあ。
とそれはさておき、朝鮮人の日本国籍を「奪う」（個人的には「元に戻す」のほうが的確だと思いますが）ことになったのは、
日本国内だけじゃないですよね。当然朝鮮国内の朝鮮人も日本国籍を失うわけです。
同じ朝鮮人なのに、在住地が違うだけで（しかも内地在住の人は強制徴用！）日本人にされてしまうのはいいんですか？
だったら、一律朝鮮人に戻すほうが、親切というか理にかなっているというかそんな感じがしますけれど。
さらに、強制徴用で無理矢理つれてこられたんだから、元に戻すのを政府がやってもおかしくないんじゃないかなあ。と思ったわけです。
例えば終戦時に(1)じいさんが日本にいて(2)じいさんは当時日本国民で(3)じいさんが日本で子ども作って日本で育てて(4)その子どもが日本で生活しなが子どもを生んだ場合、その子どもは日本で育って生活していいと思うんだけど。なんでダメなの？
いや、いいんじゃないですか？ 朝鮮人の場合は(2)が成立しないからだめなだけで。
別に朝鮮人だから成り立たないんじゃなくて、台湾人でも中国人でも成り立たないでしょ。
今だって、外国人同士が日本で子どもを生み育てても日本国籍取得にはならないですよね。（カルデロンのり子さん）
強制的に連れて来た人を、なんでわざわざ強制的に帰すのよ。本人達に選択権をあげればいいじゃない。日本に住む方がいいって言うかもよ？特に当時の朝鮮は全然安定してなかったんだから。
日本に住んでて、日本に居続けたい人を、わざわざ不安定な朝鮮半島に送り返して再入国させるの？そんなめんどくさいことをする理由が「日本に『来たくないのに連行された』人たちの問題」が無いことにするためだけ？
でも、「一世はみんな強制連行で無理矢理つれてこられた！」ってのがスタンダードなわけでしょ？
だったら、ちゃんと元に戻してあげるのが親切というものではないですか？ そしたらあとからもめることもなかっただろうに。
日本に住みたいのなら、住んでもいいと思うんですよ。外国人として必要な手続きをとってもらえばいいだけの話で。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci
2月4日19時55分配信 J-CASTニュース
人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院とメディアとの「親密な関係」が明るみに出た。あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOBの指定席」という状態が続いているのだ。その結果、「これでは報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。
谷公士人事院総裁は2009年2月3日、「私どもの基本的な考え方について、国会で説明することになる」と、政府に対して対決姿勢を示したのに続いて、翌2月4日朝にはTBS系の情報番組「朝ズバッ！」に生出演し、
「人事院制度を根底から改めることに『絶対反対』とまでは言っていない。が、今度は手続きが違うのではないか」
「(自分は)人事院が設けられた意味を国民に申し上げて行く立場」
と、持論を改めて展開した。政府と人事院との溝が埋まる気配は見えない。
ところが、ここに来て、人事院の「メディア対策の上手さ」を指摘する声もあがりつつある。例えば産経新聞は2月4日の1面で、谷総裁の特集記事を掲載。人事院が、ひんぱんに「記者レク」をこまめに行っていることを指摘している。さらに、閣僚経験者からは、
との声が漏れているのだという。
その理由は、人事院の組織構成の特殊さにある。人事院は、3人の「人事官」から構成されており、その中から総裁も選ばれる。いわば首脳ポストに当たる「人事官ポスト」3つのうち1つが事実上「マスコミOBの指定席」になっているのだ。
人事官は、国会の同意を得た上で内閣が任命する、いわゆる「国会同意人事」で、任期は4年。国会の訴追による弾劾裁判を経なければ罷免することはできないなど、きわめて強い身分保障が与えられている。その一角に、マスコミOBが収まっている形だ。なお、現職のマスコミ出身の人事官は、日経新聞の常務取締役名古屋支社代表を務めていた小沢治文氏で、現在は2期目だ。
実はこの「マスコミ指定席」、1953年以来続いており、「マスコミOB人事官」は、小沢氏を含めて6人いる。そのうち、読売新聞出身者が2人で、日経・朝日・毎日・NHKの出身者が1人ずつだ(もっとも、「NHK出身」とされる佐野弘吉氏は、NHKに入局する前は朝日新聞の記者をしていた)。
では、この「指定席」、どのようにして出来上がっていたのだろうか。過去の記録をさかのぼっていくと、朝日新聞で論説委員を務めていた島田巽氏が1965年に人事官に選ばれた時から、「指定席」が固定化したようだ。
「政府はこんどの人事官選考に当って(1)現在の神田氏が報道関係出身者なので、後任も報道関係から起用する(2)現在の人事官のうち佐藤達夫総裁が東大出身、佐藤正典人事官が九大出身なので、私学出身者を起用することとし、この結果、島田氏に落着いたものである」(1965年2月18日、朝日新聞朝刊)
さらに12年さかのぼって、1953年に初の「マスコミOB人事官」が登場した時の経緯を調べてみると、意外なことが明らかになる。初の「マスコミOB 人事官」は、毎日新聞で主筆や常務を務めた神田五雄氏なのだが、神田氏の起用が固まった時の紙面には、こう経緯が明かされているのだ。
「人事官の後任については緒方官房長官の意向もあって言論界から起用する方針をきめ、神田氏と元朝日新聞社社長長谷部忠氏の両氏について人選を進めていたが、神田氏にきまったものである」(1953年1月29日、朝日新聞夕刊)
記事中の「緒方官房長官」というのは、副総理も務めた緒方竹虎氏で、かつては朝日新聞の主筆を務めたこともある。緒方氏自身、自らの「マスコミ経験」を国会で披露、神田氏の起用に理解を求めている。
「選考を進めました結果、新聞社の人事は、私自分が、新聞社出身でありますので、多少心得ておりまするが、普通の事務に当る編集、それから技術、各方面に亘りまして、なかなか面倒な人事でありまして、それを相当の期間扱つて評判もよかつた人でありますので、この人ならば、(技術的な面と、そうでない面の)両面を兼ねて行けるという、私実は確信を得ました」(1953年2月2日、参議院議院運営委員会)
いわば、50年以上前に「マスコミOB」自身が、国会同意人事に「マスコミOB枠」を設けていた形で、それが現在まで続いている、との見方も出来そうだ。
人事官以外にも、国家公安委員会委員など「マスコミ指定席」が存在するポストも少なくない。今後、メディアと「官」との距離感が改めて問われることになりそうだ。
