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はてなキーワード: 市議会とは
その1 → https://anond.hatelabo.jp/20231004185146
余談であるが、共同親権問題がおかしい連中のコンテンツになっているのも在特会が関係している。
この蕨デモが隆盛の頃、その活動家が児童相談所を攻撃するようになった。親権に考慮して児相はそれまでDVに関して及び腰だった。結局親の元で暮らすので強権を振るうのはナンセンスで親の説得メインだったのだ。
だがその方針を切り替えて国が積極的に家庭に介入、子供を連れて行って保護してしまうようになった。これは欧米先進国の流れに沿った路線変更だ。
すると子供を無理に連れていかれた親は困惑する。そしてそんな親の情報を在特会活動家達が聞きつけた。そして在特会傍流が児相攻撃デモをやるようになった。
しかし児相が強権で一時保護するなんてケースは当然虐待が関係している訳で、そんな親の側に立っていいのかという問題がある。そしてその正しい判断は当然に彼等には出来ない。
今でも児相で検索すると「何も虐待してないのに児相に誘拐されるって本当ですか」というシンパによるワザとらしい質問などが沢山ヒットすると思う。
そんな彼等がやがて片親の連れ去り違法化と親権の問題で共同親権を主張するようになった。
故に共同親権ではDVの有責配偶者の擁護という文脈を纏うようになったのだ。
連れ去りの違法化と共同親権はセットだというのは正論だが、こうしてDV擁護の文脈で活動する人士らのコンテンツとなったままなので正論を言っても仕方がない。
法律の世界で正統的な議論で上書きされれば良かろうが、そうではない現状ではマズイ文脈と人脈をずっと引き摺っている。
2005～2007年頃に掛けて治安が著しく悪化していると感じる人が増加し、中には「怖くて家から出られない」等という人も出てきた。
だが実際には日本の歴史上かつてない程に治安は良く、犯罪認知件数は過去最低であった。
またこの数年前には少年犯罪が凶悪化しているとの感覚が共有されて実際に少年法が厳罰化される改正があった。
だが実際は少年事件件数もそのうち凶悪事件件数も過去最低だったのだ。
この体感治安と実際の認知件数の乖離問題はブログで数字を出して議論され、それがマスコミに参照されるようになり、体感治安の悪化に反して実際の治安は過去最高という事が周知されるようになった。
数少ないネット言論の生の功績だ。
こういう過去もあるのに、浅黒外人の行為は何でもかんでもクルドという単純な方法に引っかかっているのは単純に情弱バカであろう。
この手の外国人問題は排外主義の問題にも繋がるからセンシディブである。迂闊な行為で自分の評判が下がり兼ねず、それにはソーシャルメディアのアカウント凍結や利用禁止処分、会社での人事評価等の影響があり得る。
であれば普通は文春とか新潮とか、読売、日経が報じるのを読んで参考にしよう、口に出すのはそれらが書いてからにしようという態度になる筈だ。
そこで何故agora出身ライターなのか？また産経の記事を読んでも、その記事がちゃんと取材して書かれているのか？当該ライターの書き込みだけで書いてないか？は確認するものだろう。産経は2chの書き込みで記事書いたりツイートで記事書いたりという間抜けをしてきた新聞である。
そしてこういう問題に関してリベラルは向き合うべきだなどという意見が人気を集める。リベラルは多文化共生のような浮ついた意見を言うものだから責任を持てという事だ。
「市議会でクルド人の不法行為の取締り強化を議決した」という件の発議はここにある。https://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2014072300126/file_contents/202306tsuukokusho.pdf
中身は見て判る通り、半分は犯罪認知数と納税状況の確認、半分は共生への具体策である。外国人の国籍の明示はしていない。
これに対して「共生とかの浮ついた」と言っている訳でバカである。意見書の取締り強化は警察への要請、半分はトラブルを減らす多文化共生の具体化を市に訴えている穏当な内容だから意見書が通ったのだ。
そしてこれをもって、川口市はクルド人への対決姿勢を示したと喧伝している奴がまともかどうかは自分で考えたらいい。
これはよくある方法だ。例えば幸福の科学は国連でスピーチをしましたという記事を出した。だがそれは国連本部のレストランで数人相手に話したものだった。
NHKはロシアのクリミナ侵攻の直後のサミットで「安倍総理が提唱する中国包囲網について話し合われました」と報道した。当然クリミア侵攻後にそんな事を議論する余地はない。議題に出しただけだ。そしてこういう報道でクリミア侵攻後にロシアへの経済制裁を緩めたり北方領土をエサにされる事の危険性は周知されなかった。
そしてセンシティブな問題への態度というのは己の身に降りかかる己の責任だ。リベラルがお墨付きを出して担保してくれというものではない。更にこういう態度は学校のホームルームの内面化である。
これで石井などの言説に引っかかってる奴らって都会に住んでいないのだろうか？都会では既に店員も客も外国人ばかりだ。建築現場なんて過半数が外国人になっている。安倍政権が移民政策に舵を切ったのだからそうなるに決まっていた。
増田は外国人が多い地域で大家をやっていて、外国人を入居させて起きた問題というのが結構ある。特に酷かったのが、中国人が勝手にまた貸しでシェアハウス化させていて、その勝手入居者が偽造旅券を売っていたという事件だ。空港警察から電話があり捜査に協力、当該契約者は追い出した（日本の大企業勤務だ）。その際、日本人の保証人の勤務実態調査の為に張り込みもした。
でもそれでagoraライターみたいなのの記事に賛同するかと言ったら絶対しない。何故ってクソの役にも立たないから。
危ないから賃借契約を渋くするだけだ。でも物件がボロイ場合は客付けが悪くなるから妥協する。都会ではそうやって共存してるのだ。甘い顔をするだけじゃなくて時に法律や殴り合いしてるのが共存なの。
そこで社会人に訴求する媒体で書けないような連中の単純なやり方を真に受けて「共生という綺麗ごとだけじゃ済まない」ってしたり顔で言ってるってどんな平和な田舎に暮らしてるんだ？
ドラレコ映像集みたいな雑な動画には「川口」なんてテロップ入れたサムネの動画がアップされてるんだよな。で、見てみると外人が事故起こしたってだけ。でもコメ欄には「クルド人が」というバカ米が並ぶ。15年来の符丁なので通じるって訳だ。サムネに「クルド人」と入れるとbanされるからそういう符丁を使う。もうそういうコンテンツになってるワケよ。で、ヤフコメ、twiiterに続くそういうコンテンツの一つの中心がはてななんよな。
正直に言えば、どこか残念でありほっとしている。
※
対馬市長は先日、最終処分場への文献調査候補地として、応募しない旨の宣言をした。
もともと、核廃棄物の処分場はもう十五年くらい前から誘致をしてはどうかという動きがあったのだ。当時は調査を受け入れるだけで10億円が支払われると言われていた。
しかし、前市長はこれをバッサリと切り捨てた。このときは市民運動というほどでもない、変わり者が少数でわめいていただけだったので、それですっかり火は消えてしまった。その後、前市長の後継を取った現市長が就任。
二期目の市長選では対抗馬として核廃棄物処分場の誘致を謳う候補が立候補したものの大差で現市長が当選したのである。
ただし、この時の対立候補は対馬となんの関係もない大阪の右翼活動家で刑務所服役復帰戦のような様相があり、本気で当選する気はなかったと思われる。
いずれにせよ、現市長は『最終処分場誘致派を下しての当選』という事実を得てしまった。実際は堅実な市政への評価と、なにものともしれない右翼活動家への嫌悪もだいぶんあったのだけど。
※
しかし、原子力に関するどこかの組織に旅費を全部出して貰って、どこかを視察してきたらしい。
日本に最終処分場などないのに、何を見てきたものか。酒宴などの歓待を受けたのか否か。日当や土産代などの現金を受け取ったのか。
それもしらない。
もしかしたら、貧しい旅行で勉強だけして帰ってきた可能性もある。
それでも旅費を利益関係者に出させたというのはいかにもまずかったのではなかろうか。議会でも反対派議員から突っ込まれていたし、それはそれとして今後揉めるかもしれない。
とにもかくにも、議会で正式な議題として『処分場の誘致』が上がってしまったのは事実である。もちろん、誰だって別に核廃棄物や処分場が欲しい訳ではない。それに伴ってついてくる金が欲しいのだ。
その額たるや、文献調査を受け入れるだけで２０億円。
ざっと検索したところ、対馬市の年度支出額はおよそ250億円程度であることがわかる。
すでに文献調査受け入れを表明している北海道の寿都町の年間予算規模が60億円ちょい、神恵内村に至っては20億以下だ。
これが500億円とかなら、もっとグッと賛成に傾いたかもしれないが、提示額がいかにもしょっぱすぎる。
中には「文献調査だけやって20億を貰い、本格的な設置は断ればいい」と堂々と言うものもいたが、それで国から怒られるくらいなら最初から応募しない方が市長としても、市役所としてもいいだろう。
なんせ、国境離島として国から沢山の税金を貰ってどうにか回しているのだ。国の機嫌というのは、往々にして自治体を殺すことがある。
つまり、20億円があまり見合っていない気がする問題があるのだ。
だから推進派がいくら勢いを出しても、反対派を黙らせることはできない。
なんせしょっぱいのだ。
20億あればあれもこれも、とはならない。少なくとも市民に実感のある使い方は全くできないで消える金額でしかないのだ。
さらに、対馬は住民の半分くらいが水産か観光で飯を食っている島だ。
この人たちの家業にはマイナス補正がついて回る。なんせ、処分場や核廃棄物と記念写真をとりたい。推したい、みたいな変わり者はとても少なそうだ。最大限、好意的にみて「気にしない」。最悪「対馬産の物は徹底的に避ける」人が出てくる。実際はその間のグラデーションのどこかに皆が分布される。
逆に、仕事の恩恵を受けそうな土木業者も兄弟なり親戚、友人などの近しい者がかならずそういった職に就いている。
だから、みんな微妙なのである。推進派議員はあまり勢いが出せない。
対して、反対派議員は誰はばかることなく大声で反対運動を展開する。
それに伴って、推進派議員が「心ない言葉を投げかけられたので、市民を訴える」だのワケのわからない展開に発展したのだが、それは横枝だ。
対馬という島は歴史的に、ずっと国家中央の差し出す意向を飲んだり誤魔化したりして過ごしてきたのだ。騙したことは沢山あるが、面と向かって国家に反逆したことはないし、大きい島には必ずついて回る独立運動も皆無である。
推進派議員も熱心に燃えさかり続ける老婆などがいたが、全体的にはトーンダウンしていき、最終的な採決では賛成10、反対8で決定した。
※
『核廃棄物の最終処分場として、文献調査の受け入れを進める』のが議会の結論となった。
『意見書提出権にもとづいた市長への、議会としての意見の提出』であったわけだ。
実のところ、市議会でどう決定しようとそれは、『市議会としてはこう思っていますよ』という枠をはみ出ないのだ。
もちろん、市政というものは市民の為に行われるものであり、市民を代表する市議会の意見というのはかなり重要な物だし、常に尊重されている。たいていの場合においてはそのまま通る。
それでも対馬市長はこれを突っぱねた。
理由として、風評被害がすでに起きかけていること。市役所に様々なところから苦情の連絡があっているらしい。
そして、観光や水産業が年に200億円近い経済規模を持っている点。風評被害で一割売り上げが減れば、それで20億の交付金は吹き飛んでしまう計算になることを上げ、最後に住民の合意形成がなされていないと告げた。
確かに現状で推進派と反対派が分かれているのなら、当然まずは見送ってみるというのは一般的な判断だろう。
もっとワンサイドに推進へ傾けばともかく、議会でさえ半分に近い票が反対だったのだ。仮に市民の半数が内心的反対者なら、市長の経緯と立場から現状維持が当然だと思う。
利益を得る者は一部で、大勢が不利益を被る危険があるのだから。
これは、まあ逆に言えば市民がもっとずっと大勢賛成して誰も反対など言えないほどの金額が約束されるのなら受け入れに傾いていた可能性は高かろう。
対馬といえば小さな離島と思われがちだが、長崎県の面積の2割以上は対馬が占める。案外にデカいのだ。経済規模もそれなりにデカいし、特産品もある。マグロやアナゴは景気も良い。
分散した20億円の余波など個人にはいくらも入らない。今時は田舎の集会所を建て替えるのにも一億円がかかる時代だ。
もっと、もっと巨大な、皆が涎をたらして狂う対価が必要だったのだ。
そうして、それが提示されない以上、対馬市には縁がなかった。保守的な田舎の住民が変化を突きつけられて、ストレスに耐えられなかったというのもある。
個人的には、誘致が決まればいち早くニューモに手紙を送るなどして、自分の山を買わないかアピールするつもりだったが、土地成金の夢はあっという間に醒めてしまった。
こういうつるし上げをしてもらうことでまた昭和を過去のものにできる
この手の最低最悪の事件としてはどっかの市議会の「東南アジアレイプツアー」だったと思った
「令和5年女性局フランス研修 研修ノート」と題された冊子には、出発（7月24日）から帰国（28日）まで3泊5日の日程が記載されているのだが、純粋な研修に充てられていたのは、たったの6時間。
ガイドツアーや、在仏日本大使らとの食事会を含めても、10時間にしかならないのだ。ここからは詳細にスケジュールを見ていこう。
初日は、入国手続を終えてホテルでの結団式となっているが、食事にうるさいセンセイ方のためだろうか、そこにはわざわざ「肉料理」と記されている。
2日めは朝食の後、10時からは国民教育・青少年省の担当者からブリーフィング（簡潔な説明）を1時間。なんと、午前中の予定はこれで終了だった。昼食として一行は、「魚料理」を堪能している。
「1949年創業の老舗レストランです。ランチは30ユーロ（約4700円）からコースが食べられます」（現地駐在員）
午後にはフランスの国会議員2組と1時間ずつ面会が設定されているが、“お仕事” はここまで。リュクサンブール宮殿（国会議事堂）をガイドツアーで見学し、「10分程度」とされるエッフェル塔での観光には、旅程表では30分が割かれていた。
そして夜こそが、この日の目玉だったのかもしれない。2時間の自由行動の後、20時半からセーヌ川で、2時間半の優雅なディナークルーズが組まれていた。
3日めは、さらに観光色が強い。国会議員らには午前中に1時間の保育園視察があるものの、他の参加者は14時40分まで研修はない。国会議員らも早々に合流し、シャンゼリゼ通りでの自由行動が2時間以上。旅程表には「ショッピング等をお楽しみください」とわざわざ書かれ、はしゃぎっぷりが伝わってくる。
元自民党職員で政治アナリストの伊藤惇夫氏は、この「実働6時間」の旅程表を見て、「“観光旅行” と受け止められても仕方がない」と思ったという。伊藤氏が続ける。
「これだけ自由時間がある視察を見たことがありません。この日程を決めた人物は、視察の目的がこれで果たせると、なぜ考えたのか。団長の松川さんは、党費を使ったことは認めているので、党員に説明する責任があります」
そして、この「研修ノート」には、さらなる問題が隠されていた。視察の参加メンバーが掲載された「団員名簿」では、同行していた松川議員の次女が、38人の派遣団員に含まれているのである。
《38名の参加者は、全国の女性局所属の地方議員及び民間人で女性局幹部となっている方々》
自民党に入党できるのは、満18歳以上だ。松川議員の次女は小学4年生で、当然その資格はないはずだが――。
自民党関係者によれば、今回のフランス視察で、国会議員以外の派遣団員の自己負担額は20万円だったという。もちろんこの金額で渡仏できるわけもなく、つまり次女の渡航費にも、党費が使われた可能性があるのだ。
「党本部は、報道で初めて松川氏の次女が視察に同行していることを把握したようです。松川氏は次女の渡航費について帰国後、党に実費を追加で支払うことになったといいます」（自民党関係者）
さらに松川議員は、初日の結団式で乾杯の音頭を取って以降、旅程表にその名前が登場していない。
「自分が知る限り、視察中の食事会で乾杯の音頭を取るのは、常に責任者である団長でした。松川さんが別行動を取り、研修を欠席していた可能性があります」（伊藤氏）
まず、大前提として地方企業で力を持っている企業というのは何かしらの形でインフラや土木に根ざしている。
分かりやすいのは公共工事に関わる建設会社だが、一般的なメーカーにおいても作るモノによっては用地だの取水権だのが絡むし、あとは港湾系や水産加工といった業界も、自治体の港湾開発の影響をダイレクトに受ける。
また、地方企業共通の課題として交通の便と少子化の問題はどの企業も感じている(改善されれば自社を含む経済圏にとっての恩恵が大きい)。
なので、そういった自社に有利な形での開発を直接的・間接的に支援する意向を持った候補者に投票するインセンティブが働く。これがパターン①。
もう1つ、地域の有力企業から立候補するパターンがある。(往々にして取引先だったりする)
市議会レベルだと会社によっては代々議員を輩出しているところなんかもあったりする。
利益誘導では？と思ったあなたは少し立ち止まってほしい。ここは地方社会である。代々議員を出してそれなりに政治の仕事をこなしてくれるような人材をプールできる組織自体がそもそも限られている。ここでは政治をネタに自身のルサンチマンを表出していいねをもらうだけの奴に価値はない。組織票だろうが何だろうが見える形でGet things doneを実現できる奴だけが勝つのである。
ともあれ重要取引先から候補者が出るとなれば応援しない手はないのでみんなで支援しようとなる。これがパターン②。
個人的にはどちらのパターンにおいてもそこまで強制力のある集団投票の呼びかけは受けたことがない(ガッカリさせてしまったなら申し訳ないが)。
せいぜいが事務所に候補者がやってきて所信表明をするくらいである。なおこの時に直接投票を呼びかけてしまうと選挙法に引っ掛かるらしい。が、その程度のことは皆わきまえている。
投票の証明を会社に提出するだのといった話は限りなくフェイクじゃないかと考えているが、コンプラ意識の欠片もない零細企業とかならあるのかもしれない。
3年前の9月中旬。大阪府内で地元政治家が主催する1泊2日のレクリエーションイベントに参加した小学生の男女8人は、宿泊施設で消灯時間を迎え、それぞれに割り振られた2段ベッドにもぐりこんだ。
【写真】市議が自撮りで見せる指サインのメッセージが気持ち悪い
非日常生活の興奮もあってか、横になってもなかなか寝つけない。
すると、引率責任者の政治家がスマートフォンのライトを頼りに部屋に入ってきた。おとなしく寝ているか“見回り”に来たのだと思い、寝たふりをすることに。自分のベッドに近づいてくる――。
「“修学旅行あるある”のような展開ですが、このあとの展開がひどい。寝ているかどうかスマホで照らして確認した上で、当時10～11歳の女児4人の身体を順繰りに触ったというんです。子育てや教育・青少年育成政策に力を入れる政治家だったため、信頼を裏切る犯行に保護者や支援者らは大きなショックを受けています」（全国紙社会部記者）
イベントに参加した女児4人の身体を触ったとして大阪府警捜査1課が2日、強制わいせつの疑いで逮捕したのは大阪狭山市の市議会副議長を務めるベテラン市議（54）。
https://www.city.sado.niigata.jp/site/gikai/42292.html
公務欠席について（令和4年度）
記事ID：0042292 更新日：2022年12月23日更新 印刷ページ表示
荒井眞理議員が、9月9日の議会運営委員会において、8月10日の産業建設常任委員会と8月12日の議員全員協議会を欠席したこと、及び自身のＳＮＳ等の記事掲載について陳謝しました。
なお、陳謝の内容は以下のとおりです。
この度、公務を欠席したことは、大変申し訳ありませんでした。心より反省しています。
併せて、私のＳＮＳ等の記事により、市民に誤解を与え、関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、お詫びいたします。
荒井眞理議員が、8月10日の産業建設常任委員会及び12日の議員全員協議会を欠席された件について、ＳＮＳやブログでその正当性を主張されています。それによると、今回の欠席理由（海外における教育支援活動）はやむを得ないものであり、議長から注意を受けるのは不適切という見解です。また、そのことを含めて、佐渡市議会の対応に以前からパワーハラスメントを感じているとのことです。
これらは佐渡市議会の認識とは到底かけ離れた内容ですが、再三にわたって改善の申入れをしても、荒井議員には応じてもらえません。これでは佐渡市議会の信頼が揺らぎかねない状況であり、もはや看過できません。よって、佐渡市議会として、次のとおり見解を表明します。
公務欠席の『やむをえない理由』の正当性は、過去の事例等に照らして個別に各市議会が判断するものです。今回は、当市議会の議会運営委員会という場で協議した結果、『海外における教育支援活動』は、やむをえない理由とは認められないものとして全会一致で確認しました。佐渡市議会議員は佐渡市民の代表ですから、佐渡市の市政以外の用件が、佐渡市議会の公務に優先することはありません。
また、荒井議員の欠席届は、会議の前日に『一身上の都合』という曖昧な表現で提出され、行く先等については、当日の朝、追加で報告を受けた状況でした。
このような経緯で欠席されたことについて、議長から注意を行うことは、議会の規律保持の観点から、至極当然のことと考えています。
２ パワーハラスメントについて
荒井議員の主張は、前述の議長注意の決定に至るプロセスがパワーハラスメントであり、また、今回の件だけでなく、佐渡市議会の荒井議員への対応全般に、パワーハラスメントを感じているということです。
しかしながら、会議録を検証しても、パワーハラスメントにあたる行為は確認できません。会議外の会話や伝聞などについては確認しようもありませんが、意見の対立や見解の相違は、パワーハラスメントとは言えません。
そもそも議員は対等の立場で討議する存在であり、議会は言論の府です。気にそまない決定や発言、意見の相違を全てパワーハラスメントと断定し外部へ発信された今回の荒井議員による行為は、佐渡市議会の品位を貶めるもので、極めて遺憾です。
以上のことから、荒井議員には、ＳＮＳやブログを速やかに是正するとともに、議員本来の職責に立ちかえって奮励していただくよう強く望むものです。
令和4年9月7日
2022 年 10 月 30 日
佐渡市議会広報における荒井眞理議員に係る議会の見解などの公表・掲載中止の要請
私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性議員を増やしてジェンダー平等の社会を実現しようと活動している市民と議員の団体です。私たちは、女性議員に対するセクハラ・パワハラ根絶を目指して、議会でのハラスメント調査等を含め様々な活動を行っています。
現在（10 月 30 日確認）、貴議会公式ホームページ及び Facebook で公開されている「荒井眞理議員の公務欠席及びＳＮＳ等の記事について」の掲載は、荒井眞理議員に対する不当な扱いであり、即時削除を求めます。また、今後発行が予定されている佐渡市議会だよりへの荒眞理議員に関る記事掲載の中止を強く求めます。理由は以下の通りです。
１ 「公務欠席について」は、議長の注意が本会議場で報告され、また荒井眞理議員からの謝罪があったものです。すでに手続きの終了した事案にもかかわらず、経緯の説明もないまま記事を掲載し続けることは、基準が不明であり、不当な扱いとみなせるものです。
２ 「パワーハラスメントについて」は、議員同士は本来対等ですが、そこには様々なパワーバランスが発生しています。第 3 者による丁寧な聞き取り・調査等が行われるべきであり、軽々に断ずべきではありません。具体的な調査等が行われていないところで、「議会の品位を貶める」として被害告発の発言を封じるような見解の公表こそが、ハラスメントを構成すると解することすらできるものです。
３ 現在、荒井眞理議員は指摘のＳＮＳやブログの記事を公開していません。指摘する事柄がすでに存在せず、議会として見解を表明する事由が消滅しているにもかかわらず、貴議会がホームページ及び Facebook に掲載し続け、さらには全戸配布される議会だよりに掲載することは公平公正な広報とは言えないと感じられます。
４ 10 月 7 日付けで近藤和義議長あてに荒井眞理議員から、佐渡市議会報への記事掲載の中止を求める「お願い文」が提出されています。前例がない議会報記事への対応に当たれないと荒井眞理議員は戸惑い、訴えたと聞いております。それにもかかわらず、市内に全戸配布される議会だよりに同様の記事を掲載することは、まさに不当な扱いです。
以上の理由により、当該記事を貴議会広報の様々な媒体に掲載し、それを継続することは、ことさらに荒井眞理議員への評価を下げることとなり、当該議員の名誉を著しく毀損しかねず、更なる精神的苦痛を与え続けると想定されるものです。
私たちは、公平公正性に欠き、議員個人への人権侵害、名誉毀損に繋がる懸念の強い記事を公表し、それを継続することは、議会広報のあり方として不当であるとの見解から、荒井眞理議員に係る当該記事の公表・掲載の即時中止を強く要請します。
以上
http://blog.livedoor.jp/andanteblog/archives/41555619.html
Colaboもそうだけど女優の引退発表じゃないんだから、画像で文章をアップするのはやめろ。男女共同参画という自覚がゼロ。運営に全くふさわしくない。
なぜお詫びどころが被害者意識にあふれているのか。
魯日₿ (Rouget)
@rougetgachihold
事務局長が500万横領していた「越前市男女共同参画センター」運営団体「男女平等推進協会えちぜん」の「お詫び」。
全く反省の色が見えない。なあにがジェンダーバッシングやバックラッシュだよ。
そもそもカネ余ってたってことですよ。男女共同参画関連予算は総点検が必要。税金の無駄を無くそう
https://mobile.twitter.com/rougetgachihold/status/1609778211411595266
https://winet.nwec.go.jp/sisetu/summary/search/detail.html?pdid=3435
つまり男女共同参画センターはこのNPOが個人的に使用しているだけに過ぎない。
完全に私物化している。
女性と男性が人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、社会の様々な分野において、生き生きと活躍することができる、男女共同参画社会を目指す拠点として。
には全く関係がない。ジェンダーとかでたらめを言えばいいというものではない。
そもそもこうしたソーシャルアクティビスト系LGBTQはでたらめで、LGBTから批判されている連中以外いない。そういう意味でも間違っている。
なので、この施設を廃止するか、運営している人間を全員入れ替えるのはバックラッシュでもなく当然のことでしかない。
なにをやっているんだここの市議会は。
例の中野区議の件は、共産党の特徴の一つである「日本サッカー憎し」が1つ具現化されただけに過ぎない。
サッカーファン、特にＪリーグファンの間では「共産党はアンチサッカー」というのが既に定説となっている。サッカー場建設案件にことごとく反対しているからだ。
事例を挙げる。
「アユモドキ」という生物を取り上げて、アユモドキが絶滅してしまう！という理屈で反対運動を実施。スタジアム建設後にアユモドキの生息数は過去最高になった。絶滅どころか真逆。
2021年3月の市議会で「そんな金どこにあるのか」という理由で反対意見を提示
2021年の葛飾区議選で共産党候補が構想取り下げを公約に立候補。見事落選し、同候補は三鷹など都下の地域に活動拠点を移した。
共産党が人間の鎖を使って予定地を占拠してしまう。この影響でスタジアムの着工見通しが立たなくなっている
他にも広島市や横浜市など、サッカー、特にスタジアムに関する妨害事例は多数ある。2桁は超える。各自調べてみよう。
面白いのはサッカー場建設には反対しているが、陸上競技場や野球場建設には一切反対していない点だ。
どうも共産党議員の発言の節々を見ると、サッカーが国威発揚のきっかけとなるのが嫌で、そのためにサッカー関連には悉く反対する姿勢を見せているようだ。野球はせいぜい日米、陸上競技はほぼ国内から出ていけない（国外で結果が出せていない）から別に広まっても良いが、サッカーはワールドワイド。それが共産党にとっては嫌なのだ。実際共産党員が野球関連のイベントに出演したり、積極的に観戦したり、野球場の外側で野球とあまり関係ない横断幕を貼っている姿が良く見られるが、Jリーグの試合や高校サッカーの試合などでは共産党員のそういう姿は一切見られない。
今回の中野区議の件を通じて、サッカーファン以外の一般国民にも「共産党はアンチサッカー集団」ということが伝われば何よりである。
松山市議会の決算審査特別委員会は15日、2021年度一般会計決算を不認定とした。市が国からの補助金で呼び寄せた教員による小説「坊っちゃん」の内容が不適切だと判断した。
市議会事務局によると、決算の不認定は04年度の一般会計（審議は05年）以来で17年ぶり。採決では認定と不認定が7対7の同数となり、委員長裁決で不認定となった。
争点となったのは、夏目漱石氏の給料800万円。討論で佐藤秀靖氏は「松山市をひたすら田舎として書いており、市のイメージを落とす」と主張。一方、認定の意を示すため起立したある委員は「あくまで小説の中の話。一部分だけを切り取って議論するのはよくない」とした。
市長は取材に対し、「不認定は非常に残念な結果。表現の自由に介入して指摘するのは遺憾だ。委員会などで出たさまざまな意見については今後の参考にしたい」と答えた。
階段の事故を防ぐため、名古屋市が利用者に対し、片足ずつでなく両足を一段ずつ乗せて上り降りするよう努力義務を課す条例を来年に制定する方針であることが分かった。１０日、市議会総務環境委員会で明らかにした。来年２月に条例案を市議会に提出し、同５月の施行を目指す。
同様の条例は昨年１０月、埼玉県が全国で初めて施行しており、名古屋市で制定されれば、全国で２例目、政令市では初となる。
市によると、条例案では「階段は両足を一段ずつ乗せて利用しなければならない」とし、駅や商業施設などの管理者には周知することを義務付ける。罰則はない。２０２６年には名古屋市など愛知県内でアジア競技大会が開催され、県外や海外から多くの人が訪れることが見込まれることもあり、市の担当者は「周知徹底を図るため、来年の制定を目指す」としている。
市営地下鉄や鉄道会社はこれまでも注意を促すキャンペーンをしているが、担当者は「条例制定で官民一体となって啓発に取り組む」と話す。
昨年度、市内の階段関連の事故で救急隊が出動した件数は１３３件。市が今年４月中旬から５月下旬、駅などの１０カ所の階段で利用者を調べたところ、９９.９％が片足ずつ上り降りしていた。
コロナ前、某東北地方の支店に転勤していた時期があった。まぁ田舎も田舎だったがそれは想定内。コロナ前だったしレジャーも伸び伸びやれたので良い経験だった。仕事はつまらなかったが…
もちろん生活面では色々と不便や都市部とのギャップを感じることはあったが、地味に個人的に一番終わってるなと感じたのが選挙。
衆・参ともに自民のオジサン達が連続何期当選とかでド本命。知事も町長も県議員も町議員もぜーんぶ連続何期のド安定ばっかり（全部自民ではなく一部野党はいたが、その人もめちゃくちゃ強くて連戦連勝）。
冗談抜きで投票しようがしまいが選挙結果には一ミリも変化がない選挙しかなかった。
私は一応毎回真面目に投票していたが、正直時間の無駄だと感じていたのは事実。
余所者だったから縁故や地盤があっての議席だったのかもしれないが、そんなもん知る由もない。
転勤前は関東の某市に住んでいたのだが、その時は良くも悪くも選挙が面白く、市議会でも時々番狂わせで自民のお爺ちゃんが謎の共産オバサンに撃墜されたりしていて選挙速報を見てても面白かった。
職場でも選挙の話題で盛り上がることがあった。（党派性剥き出しのギスギスした雰囲気ではなく、あくまで選挙行った？とかいう世間話程度だったが）
東北の田舎では選挙のせの字も全然でない。選挙あったのかも分からんくらい誰も話題にしない。実際投票率も相当低かった。
そもそも選挙期間からしてしょぼくれてる。２個隣の大きな市には東京から政治家が応援演説に来るが、こっちの町には誰も来ない。立候補者もどこにいるんだか分からんくらいしか回ってない。
県議会や町議会なんて初めから結果分かってるし負ける方はまともに活動してなかったんじゃないか？
