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はてなキーワード: 投資銀行とは
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aF7Xs_.pN6kI&refer=commentary
big3(最近はpig3と呼ぶらしい)も、救済されてもまたすぐ潰れるだろう。
http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51539638.html
FRBの持ち金じゃもうどうにもならないから、FRB債(笑)を発行して世界中から金を集めて元気玉やるつもりらしい。
日本の個人金融資産1400兆円とかカモウマーでしかないだろどう考えても。
まぁフリーザ的には『私の損失は5700兆です』くらいな勢いになってもおかしくないから
(CDSの残高だけでそのくらいはあるhttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31351520080416)
元気玉じゃ倒せないかもねｗｗｗｗ
おいらは彼の信奉者でもないので擁護するつもりもないことを最初に言っておきます。
普通に起業する人の場合、起業するためのアイデアやノウハウを持っていてもお金が無い。
なので銀行等から借金して会社を立ち上げるのが一般的なんだよね。
でも彼は十分すぎる私財があったわけで、香港の会社で損を出したとしても借金は残らないはずなんだよね。
きっと誰かに騙されてたんだと思う。
それが自社の財務担当者なのか投資銀行なのかはわからないけど。
その「誰か」は言葉巧みに彼を操った。
「上場すれば確実に儲かるので借金してでもここは凌ぐべきです」
みたいな感じで。
そして彼は私財を投げ打った上に借金までして、なんとか上場にこぎつけた。
上場した時点で彼の資産（上場株の時価換算）はたっぷりあったはず。
しかしすぐに持ち株を売る事はできない。
「上場後半年は持ち株を市場で売却できません」みたいな条件で上場したのかも。
そこに証券会社などから「あなたの株を貸して下さい。手数料はたっぷり払います」などと話を持ちかけられる。
どうせすぐには売れない株なので彼は快諾する。
彼の株を借りた証券会社が彼の株を売りまくったのだろうか。
ここで証券会社はボロ儲け。
一方、彼が手にした手数料はとても株の損失を埋められるものではなかった。
会社は新たに株式市場から資金を調達（増資）して、その度に彼の持つ株の価値は無くなっていく。
そんなこんなを繰り返すうちに彼はすってんてん。私財を失ったばかりでなく借金も残ってしまった。
あくまで仮定ですよ。
そんなことを考えると詐欺事件にも彼のブレーンがいて、彼は騙されたんじゃないだろうか。
話を進めたのはあくまでブレーンで
「あなたに投資してくれるエンジェルが表れました！食事会を催すので参加して下さい！」
みたいな場にノコノコ出て行ったら著作権どーたらの話になってて、彼はよくわからないけど金には困ってる。
まぁブレーンに任せておけば大丈夫だろ！
え？訴えられた？なんで？どうなってんの？お金返さなきゃダメなの？
もう使っちゃったよー！残ってないよー！
え？逆に訴える？それでいいの？よくわかんないけど任せるよ。
え？敗訴した？お金返さなきゃ？無いってばー！
え？検察が呼んでる？それって行かなきゃマズいの？
そして逮捕…
実際の所は当事者しかわからないわけで、マスコミの情報を鵜呑みにして彼を極悪人みたいに論じてある某掲示板の論調ってどうなの？と思ったので書いてみました。
どういう経済危機でも影響される部分もあればそうでない部分もあるわけだけど、今回の危機で影響を受けた部分がこれまでとは違うほど重要性があるといいきれる根拠がわからん。
信用創造という現代金融の基本原理とも言うべき仕組みが崩壊しつつあるから。
まぁ信用そのものが消滅するわけじゃないけどね。
投資銀行より規制が強いはずの商業銀行が危機出ないというわけでもなければ、アメリカより大きな政府のヨーロッパ諸国が大丈夫というわけでもない。
何のためにGSやモルスタが商業銀行形態に移行したと思ってるんだ？
規制緩和が危機の原因⇒規制が強い部分は危機の影響ないはず、かつ、大きな政府⇒規制が強い、という論理展開において、全ての「⇒」が論理的におかしい。
そういう意味じゃなくて、これまで金融危機が何度あってもそのたびに本質的には影響されなかった部分が崩壊しかかってるということ。
どういう経済危機でも影響される部分もあればそうでない部分もあるわけだけど、今回の危機で影響を受けた部分がこれまでとは違うほど重要性があるといいきれる根拠がわからん。
規制緩和=原理主義といってたら何でもかんでも原理主義になっちゃう気がする。そもそも規制緩和との因果関係自体どれほどあるのかも怪しいわけで。投資銀行より規制が強いはずの商業銀行が危機出ないというわけでもなければ、アメリカより大きな政府のヨーロッパ諸国が大丈夫というわけでもない。ナントカ原理主義というのはそもそも煽るために作ったような用語だけど、常識的に考えて危機をもたらす要因は規制緩和のし過ぎ的な部分もあれば余計な規制の部分もあるわけで「市場原理だ」「社会主義だ」というレッテル張りは思考停止になりがちと思う。各制度でどこが不十分かどこが不要かを個別にそれぞれ検討したほうがいいはず。
一部でもやってたから投資銀行が悪いということなら商業銀行とか投資銀行以外の金融機関だって槍玉に挙げないと公平さを欠く。
そうじゃなくても、メザニンやエクイティまで余所に売っちまえば貸付審査のところで酷いモラルハザードが起きるのは本当はわかってたはずだよね。
モラルハザードがおきやすいということがわかるのは投資銀行だけだったということでなければ（そんなわけないが）他の金融機関とか監督官庁の責任はスルーしちゃだめだろ。「ろくに米の検査ができない小売業者に米売るときは事故米を売りやすくなるインセンティブがあるから、カビ米問題は小売業者が悪い」と言うのっておかしくないか？
そういう規制ができるなら商売しにくくなるんだから投資は引き上げるのは当然で政策実施する側は引き上げられるリスクも覚悟すべきなんじゃないかな。
投資銀行は庶民から嫌われてるからどういう理由でもいいから、こじつけて叩いとけみたいな政治屋の浅ましい人気取りに見えて仕方がないんだよな。
「被害者」というのは、いくらなんでも庇いすぎ。
だって、投資銀行もアレンジャーやってたんでしょ？全部が全部じゃないにしろ。
そうじゃなくても、メザニンやエクイティまで余所に売っちまえば貸付審査のところで酷いモラルハザードが起きるのは本当はわかってたはずだよね。
最初はそうじゃなかったかもしれないけど、少なくともいくつかの州議会で高利貸付の規制法を作る動きが出てきた頃にはね。
そりゃまぁ、大本の中の大本は サブプライムが起きる事なんて、何年も前から知っていて
その他の大多数の 大手も含むブローカーは まるごと、それに踊らされた。って話しでしょ。
金融の業界は、仕手戦とかもあって、実体とは関係なく、空売りの売り浴びせとか
信用買いで、高くしておいて
今は巨額の資金を元に売り浴びせて、一般の人が買って、まだ下がる！と驚いて売っちゃうのをみて、
買って大もうけとか、売りムードでしょ。
あまりにも、怖すぎてやってられないよ。
という事を考えていくと
だから、ワザトか？といわれれば、わざと。でしょ。それに銀行や投資銀行も含めて
踊らされただけっしょ。
本来そういうスキームから独立するべきの投資銀行や保険会社が自らヘッジファンドと同じことして渦中にいてしまったことが問題を大きくしてしまった気が。
ってのは
実際に儲かっている段階になると馬鹿になっちゃう人も多いんだよ。ずっと冷静で理性を保っていられる人ばっかりだったら問題がこんなに大きくなるわけない。
って事だよね。所詮人間だもの。
ネタ元はhttp://anond.hatelabo.jp/20081010170537、インスパイア元はhttp://anond.hatelabo.jp/20081010170827
サブプライム問題から生じたファニーメイとフレディマックの国有化、それから引き起こされたリーマン破綻とアメリカの金融界は毎日がお祭り状態。そういった中で普通の人が抱く金融工学のイメージって言うのはもう暴落状態で、「なんか頭良い奴がクネクネして作ったけど、結局危機に陥ってしまった意味のない学問」とか「よくわかんない計算でハイリスクの金融商品を続々生み出している学問」というイメージを持っている人もいるかもしれない。
いや、そりゃあ合っている部分もあると思うけどさ。でも一応金融工学がどういった用途で使われているのかくらい知っていても、損はないんじゃないの？とか思う。なんにも知らないで批判するよりは、ある程度概要を知った上で批判したほうがなんか恰好いいのでは。
というわけで、具体的にどう役立っているのか、そしてそこから生じるデメリットはなんなのかを以下に書いていきたいと思う。ほんとにさらーっとなので、詳しく知りたい方は本なり読んだほうが分かりやすくていいんじゃないかと。
あ、タイトルにこんな挑発的なタイトルをつけた後で言うのもなんだけど、はてなーはアホじゃないと思うし、こんなんはてなーぐらいしか読まないよ。
「金融工学」って言ってもその分野は様々。だけど大まかに分けてみると、以下の3つの用途に使われていることが多い。
金融工学が一番力を発揮している分野がこの「金融商品の価格付け」。ゴールドマン・サックスなどの投資銀行は、金融工学を用いることで新しい金融商品の価格付けを行い、それを大量にばらまいている。
どういうことかというと、たとえば、売り手が「1年後に1万円を受けとることのできる証券」を現時点で売りたいとしたときに、一体どれくらいの価格だったら「損をしない値段」なのかを求めたいとする。金融工学を使うことで、こういった場面での適切な価格が求められるというわけ。
通常、企業は様々なリスクを抱えている。たとえば、パンを製造している会社は小麦の価格、貿易系の会社は為替レートの変動によって大きく利益が変動するというリスクを背負ってしまう。だけど、そういったリスクは金融工学を用いることで軽減できる場合がある。
わかりやすくするため、先のパン工場の例で説明してみよう。この企業は1ヶ月後に小麦を市場価格で仕入れて、一定の値段で売りたいとする。
もし市場価格が下落すれば予想を上回る利益を得るかもしれないけど、上昇したら当初予定していた利益よりも少なくなってしまう。あくまでこれは企業活動。パン工場からすればこういったリスクはできるだけ避けて、確実な利益をとっていきたい。
この場合リスクを軽減するためには、現時点で小麦の先物を一定量購入すればよい。そうすればもし市場価格が上昇しても小麦の先物価格も上昇するため、利益は相殺されて変動リスクを回避することができる。この一定量は金融工学を用いて計算される。
ちなみに、オプションや先物などの派生商品が基本的にハイリスク、ハイリターンなのもこのリスクヘッジをしやすくするため。だって大きく変動すればするほど、少ない金融商品でより大きな金額をリスクヘッジできるでしょ？
たくさんある金融資本の中からどういった配分でポートフォリオを作ればよいのかという問題は古今東西存在していたけど、金融工学はこの問題にある程度の指針みたいなのを教えてくれる。この指針が本当に正しいのかどうかについては人それぞれ感じることがあるだろうけど、ただ変な怪しい本を買って、やみくもに投資するよりはいいかもしれない。
そんな様々な用途で使われている金融工学だけど、ただ一つ、そしてとっても大きなデメリットが存在する。それは「そもそも前提が納得できない場合、その結論はまったく信用できなくなる」という点。
実のところ、一意的な価格にするため、そして計算上の理由から、金融工学ではいろいろと暗黙の了解を含んだいくつかの仮定をおいている。なので、金融工学を扱うときはまずこの仮定が妥当なものであるのか判断することがとっても大事。
たとえばCAPMっていう理論を推し進めると、「すべての資産を含んだ市場インデックスへの投資が一番合理的である」という結論が得られるんだけど、まずその結論に合意するためにはまずCAPM理論の前提である
や、その他もろもろの仮定を認める必要がでてくる。これらの仮定に1つでも納得いかなければ、この理論は音をたてて崩れてしまう。
そしてさらにETFやらインデックスファンドへの投資が一番だという結論に持っていくには、
という仮定にも同意しなければならない。
「ETFやインデックスファンドへの投資がナンバーワン。だって理論的に証明されてるし。」
とか思っているアホはとりあえずこれらの前提についてよくよく考えてみるといいと思うよ。
LTCMの破綻も前提が崩れてしまった結果起こったこと。確かに理論的にいけば必ず儲かる戦略(裁定取引)を行っていたことは認めるけど、その理論には「流動性リスクが存在しない」「対象資産の価格変動は対数正規分布に従う」などの前提があった。それらの前提が崩れた結果、理論は意味を失い、LTCMは破綻してしまったのだ。
金融工学は、「そもそも前提が納得できない場合、その結論はまったく信用できなくなる」のです。大事なことなので2回言いました。
アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズ経営破綻のニュースが流れました。
私たち1997年大学入学世代は、外資系企業に就職する東大生が増え始めた世代でした。何人かの同級生が外資系企業に就職していきました。有名どころのゴールドマン・サックスなんかに就職していったのは、たしかにずば抜けて優秀な奴らでした。9.11テロの時は、「あのビルでつい最近まで研修受けてたよ。今は日本に帰ってきているから大丈夫。」なんて電話をして安全を確認したものでした。
でも、みんな既に「元」ゴールドマン・サックスとか、「元」ブーズアレンという肩書きになっています。みんな三年以内にやめちゃいました。たしかに高い給料をもらっていたようですが、それ以上に厳しい毎日だったようです。体をこわした人もいます。本当にタフな親友が弱音を吐くのを初めてみたのは、彼がゴールドマン・サックスに入って3年目の秋だったでしょうか。
私たちは、官僚と法曹界が急速に輝きを失っていく中での新天地として外資系企業に道を見出した世代でした。その後、ホリエモンのおかげで一瞬だけやってきた起業ブームを挟んで、外資系企業の高給ぶりが広く知られるようになって外資系ブームが続いていましたが、それも今回のリーマン・ブラザーズ経営破綻で、新しい局面を迎えるのだと思います。
流れをまとめてみると、
> 官僚
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東大出たからには収入は他人の20倍に！でも安定は諦める
> 起業
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東大出たからには収入は他人の5倍欲しい！会社での生存競争はどうにかなるさ
> 外資系
↓
それなりにリスクはデカイと思ってたけど、会社倒産って！？ ←今ココ
↓
？？？？？？？
大きな流れとしては、どれくらいのリスクを受け入れるかという点で試行錯誤しているんですよね。でも、そういうチキンレースって、本来は東大生の得意分野では無いわけで…。
私は、再び官僚への回帰がはじまると思います。単なるチキンレースに参加するよりは、うまみも減ってしまったけれど、安定とそれなりのやりがいを見出せそうな官僚で頑張ってみようかという流れです。
そのためにも、「高い収入と絶対の安定」という本来両立しないはずのものを受け取ろうとあがいている上の世代の官僚を徹底的に健全化する必要があると思います。そういう世代間の不公平感が、一番やる気を奪うものですから。
