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はてなキーワード: 山中伸弥とは
山中伸弥教授がiPS細胞の作成に成功したというニュースがネットでも話題になっている。その中でたまに見受けられるのが、「やはり京大>>>東大」「最難関の理科三類何やってるんだ」という声。とりあえず、この辺について少し書いてみる。
大学には教育的機関としての側面と教育機関としての側面がある。前者のいわゆる「偏差値」は東大の方が京大よりも圧倒的に上に位置しているが、研究機関として大学を見た場合そうとは限らない。というのも、各大学にも得意不得意はあり、生医学の分野に関しては京大の方が東大よりも進んだ研究をしている。上記の発言は研究機関、教育機関の両者をごっちゃにした発言であり、何ら意味をなさない。もし両者を結びつけて考えるのであれば、山中教授を生んだのは神戸大学であるということも考慮しなくてはならなくなる。
この研究成果がブレイクスルーであることは間違いないが、それが他大学の研究内容を否定するものであるということは決してない。
社会的な認知度・威厳で京大が東大に劣るのは事実である。そして簡単な指標として京大が東大に対し優位にあるのがノーベル賞の受賞者数だ。京大はノーベル賞受賞者数日本一をアイデンティティとしている面がたぶんにあり、近年ノーベル賞級の研究者の囲い込みを激化させている。この京大の姿勢は大変評価出来るものである。というのも、研究者に対しそれなりの資金と研究設備を用意してあげるというのは、たとえそれが「大学の威厳を保つため」であっても、研究者にとっても社会にとってもありがたいことであるからだ。問題があるとすれば東大は外部から有能な人物を引き抜くと言うことにあまり熱心でないということだろうか。
近年日本では研究に対する助成金が非常に少なくなっており（「官僚は何をやっているんだ」というなかれ、「税金は低く、社会保障は手厚く」を望む大衆に責任がある政策である）、企業が行おうとしない基礎研究は衰退の一途をたどっている。げんに東大で研究していたヒトゲノムの研究成果は予算の少なさから全て欧米に根こそぎとられてしまっており、iPS細胞の件がいつ同じ状態になるとも限らない。科学技術は怖いものでもあるが、しかし確実に人を魅了する。「研究」が軽視される現状を変えるような人材、科学技術に対する畏敬の念と理解を持った人間が企業や国のトップに入ることを望みたい。
ビルゲイツが7億5000万ドルの寄付を発表し慈善団体を設立したのに呼応して、
バフェット爺さんが資産(約460億ドル)の85%をこの財団に寄付すると発表したのは
大きなインパクトがあった。
この二人（といっても世界でワンツーフィニッシュの金持ち）の寄付だけで日本円で約4.6兆円にもなる。
だが一方日本ではこのような話しは殆ど見聞きすることがない。
なぜだろう。
いや違う。
最近だと千葉で総額20億近い「植物園」をポンと寄付したという例がある。
なぜ、植物園という形をとったのだろうか？
逆にいうとなぜ植物園という形をとらざるをえなかったのだろうか？
理由。
それは実に明快。
寄付できないのである。
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/11/4_299a.html
実にほほえましい話しだ。
よほどのパトロンなら別だが、細かい単位の援助をされても受け入れることができない。
なぜなら国などの比較的手堅くボリュームもある援助を得るためには他の助成をうけることが許されないからだ。
どの助成金を目指すかは研究者にとっても技術系の先行投資型の経営者にとっても死活問題だ。
このような研究には本来は成果を出す前に資金が必要である・・・
嘆かわしい話しだよね。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/11/4_299a.html
おお、なんか熱くなるな。/こういう寄付って所得税の控除になるんだっけ？ 国にくれてやるぐらいなら、研究に寄付するよって人、たぶんいるよな。/大学宛なら控除されるみたい。年収500万なら確定申告で20%返ってくる
今回のようにみんなが少しづつ寄付なり投資をして活動資金にできれば研究者にとって、
あたらしい金策の道筋がつくことになる。とてもよろこばしいことだ。
赤十字や国境無き医師団のような認定NPOに寄付するなら所得控除になる可能性もあるだろう。
大学などの特定公益増進法人も同様だ。
だが教授に寄付したいという場合はどうだろうか。このケースはNOだ税金が掛かる。
寄付する側にとって所得控除にもならなければ寄付をうける側も所得として税金を支払わねばならない。
寄付するほうも所得税ぶんは原資を確保しておかなければならいし、
そしてたとえ国税で控除対象になったとしても地方税の所得控除対象になるかは現段階ではかぎりなく低い。
（・・・あれ？国税の額で算定されるから地方税もOKになる？ちょっと自信ないや。）
寄付をうけたほうも一時所得として申告して税金を支払わねばならない。場合によっては源泉でひかれている。
だから寄付金といえ翌年の税収の時期までに回収できる見込みがなければ全額は使えないのである。
宗教法人への寄付金が叩かれるのはこれが課税対象じゃないからだとかなんだとか。（だよね？）
認定NPO相手に寄付して寄付した側の所得控除を勝ち取るにも、こんなに制約事項があるのだ。
http://www.msf.or.jp/donate/substruction.html
ノーベル平和賞をとってる国境無き医師団ですら認定NPOに認定されたのが2002年ですよ…
日本で大きな額を寄付しようとすればするほどとんでもない絶望感に襲われる。
いったん国に寄付して政治家にネゴしてもらうのが最良の手段なのである。
なぜこんなことになったのか。
戦後、土地もそうだが一部の金持ちや地方の名士とやらが裁量をもつのをよしとしなかった。
一生懸命角をためてきたのである。
これはお上が権限を持つために必要なことだった。
だから戦後のような混乱期をのりきってこれた。
これは事実だ。
だが問題なのはこれを50年以上もつづけてしまっていること。
戦後レジームの脱却（笑）が真に必要なのは税金というシステムそのもののあり方である。
日本だけならこのままでよかったのかもしれない。
だが、成熟しよく肥えた日本はほおっておかれなかった。
権限の及ばないところでお金という裁量を振りかざす人たちが波状攻撃をしかけてくる。
この時間軸の短い戦況下において求められているのは個人戦に近いものである。
ただの巨体ではなくよく連携のとれた個体こそが現状をサバイブするにふさわしい。
さすがにもうどうにもならなくなって、国の中のひとたちも動きだしてきているように思う。
昨日のニュースだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071124AT3S2300J23112007.html
日本赤十字社などに限られている対象団体が大幅に増えるのは確実。10万円超寄付しなければ税負担が軽減されない現行制度も改め、１万円以下の少額の寄付でも住民税が減るようにする方向だ。税制面から「地方分権」を促し、寄付金のすそ野を広げる狙い。
地方分権という名のもと作戦を「みんながんばれ！」に切り替えるのは正しい判断だとおもう。
国に金を集めてからまわしてたんじゃこれからは生き残れないよ。
ま、一言で纏めると にゃー。
