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選択的夫婦別姓とか、同性婚とか、女性天皇への世論調査をすると賛成多数になる。
だが、それを見て「世論はそのようなリベラル化を求めている」と考えるのは間違っている。間違いが言いすぎなら、勇み足である。
ほとんどの人は「その辺の仕組みが変化するなら歓迎するが、変更を熱心に望むわけでもない」くらいの温度感だろう。
大多数にとっては、投票先を決めたり、政党への印象を決めたりする際に、影響を持たない議題なわけだ。
たとえば、今はおおむね反対している自民党が、この辺りを許容する動きを見せるとする。
党内の保守派やそこと繋がっている宗教系（それこそ統一教会系）とか、大衆でも声とこだわりがデカい人は文句を言うだろう。だが、自民に投票している国民の大多数は「夫婦別姓や同性婚を進めるなら自民党に入れない！」とはならないだろう。
裏返せば、実際に夫婦別姓などを打ち出している立憲民主や国民民主や共産党の主張は、有権者にとって「まあいいことだけど別に投票する理由にはならない」なわけで、各党の支持率は低いままだ。
こういう話をすると、夫婦別姓を望んでいる人たちは暗い気持ちになるかもしれないが、悲観する必要はない。
これらの仕組み変更の主張自体が嫌がられているわけではないのだ。
人気のある政党が現れれば、公約に選択的夫婦別姓・女性天皇・同性婚などが含まれていてもいなくても票を集めて政権を握ることができ、スムーズに実現されるだろう。
なので、イメージ戦略の成功で浮動層を掴み、各種団体とのパイプで利権層を掴み、説得力ある経済成長プランで投資家層を掴むリベラル政党を作ればいいだけである。
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