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国会という大勢の居るところでの恫喝めいた批判、記者に語って報道させるための政策や個人への非難、ホームページやSNSでの首相、大臣らに対する批判…
これらは、企業に置き換えるとハラスメントの定義を満たすものだ。衆目の場で個人に対する恫喝、非難というのがそうだ。
今の若年層はあちこちでハラスメント教育を何度も受けている。学校でも職場でも。
そういう世代の視点で見ると、恫喝や非難が前面に立っている立憲や共産や社民などの左派野党は、ハラスメント集団にしか見えなくなる。
一方、自民党に対しては、野党からの執拗なハラスメントに耐えながら日本をマネジメントするという重責を担うように見えてくる。
だから野党が自民党や政権を非難すればする程、若年層の自民党への支持率が上がり、野党への支持率は下がるのだ。
つまり、若年層の自民党支持率が高いのはハラスメント教育の成果なのだ。
ハラスメント教育が無くなれば10年後くらいにこのような事象はなくなるが、現実的ではない。
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