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実際問題、リソースが育児で消費されており、職場のメンバーは迷惑をこうむるから (ちょっと極端な事を言ってみてます)
次世代の労働力確保は日本社会の継続性の点では重要であり、性別関係なく国民の問題。
国民主権の日本において子育てがしにくいならば、それは次世代などどうでも良いというのが国民の総意という事になる。
非婚晩婚化が加速し、次世代へ遺伝子を残せない個体が増えてる状況下でこの負担を許容する意味が無いと思われ
ても仕方がないのではないか。場合によっては介護保険料のようなノリで既婚者へ育児保険料が追加されても仕方がな
いのでは。それで保育園を増やそう。
誰でも大抵は結婚し子供を作る状況にならないと、継続性のある社会はまだまだ遠い。
女性の社会進出と女性の上昇婚願望がある状況は詰んでるし、恋愛⇒結婚という価値観は恋愛したことも、する努力
をしたことも無い身としては中々敷居が高い。正直、育休はまだ許容できても、独身税を課税し始めたら流石に反対する
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