■少子化の先に待っている国内消費激減に日本企業は耐えられるのか？

人口に占める高齢者の割合がどんどん高まっている昨今ですが、

これから先のことをちょっと考えてみたら結構怖かった。

高齢者には生産活動に寄与していない人が多い

65歳定年とはいえ、最近は引き継ぎ等の問題もあって70ぐらいまでは

普通に雇われてたりするわけですが、それにしたっていずれは仕事がなくなる高齢者は

結構多いわけですよね。

そんな人たちが今どんどん増えてるわけです。

生産活動をしないのに消費はする人たち。

しかも国内の富は結構その消費者に偏っている。

この消費の恩恵を受けることが出来ていない業界もあるにはあるでしょうが

この消費に支えられてる業界があることもまた事実なわけです。

この層に寿命が来てしまったらどうなるだろう？

生産活動従事者は減らないのに消費が激減するという絶望の未来がすぐそこに

恐ろしいですね。高齢者がいずれ寿命を迎えたら人口の年齢層バランスはよくなるって

話もあるでしょうが、バランスよくなってもその時日本企業どうなるんでしょうか？

政府はちゃんとこの辺考えて施策立案してんですかね？

そんな感じは全く見受けられませんが。

移民受け入れはあまり効果ない

なぜかって、海外の老後リタイア組に限定でもしない限り

移民を受け入れるってことは生産活動従事者も増えるわけで、

労働力の供給過多な状況は改善しません。

俺もちょっと前まで移民受け入れしかないと思ってた。

けど、違ったね。

移民受け入れても人口っていう数字が取り繕えるだけだわ。

じゃあ他に打つ手はあるのか？

ない。少なくともアホな俺の頭じゃ代案出てこない。

高学歴な官僚の皆さん、教えてください。

この絶望的な状況はどうやったら打破できますか？

Permalink | 記事への反応(2) | 01:14

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