■http://anond.hatelabo.jp/20120701004416

東西周波数変換が必要な東日本を除いて、電気は６０Hz圏内ならば、それなりに融通能力はあるので関電エリア内の事業者に限定する必要はないという話はさておき。

それは要するに供給安定だけが至上命題というだけの見方だ。

原発事業に関して統治の原則をねじ曲げる事を積み重ねる政策判断が、第二次大戦前のような国家の存亡に対するリスクを孕む事に対する視点の欠落だ。

供給安定だけに特化していいのなら、企業行動の予測の不確実性も含めてリスクを最小にするというのはそれは正解だ。

しかし「社会を実験場」にする事が許されないというのなら、７０年前に行った統治の崩壊がもたらした大規模社会実験の結果も理解しておくべきだろう。

たかだか津波対策すら禄に為されていない事が明らかになった原発設備という欠陥品を世界基準を満たさないまま再稼働するような統治の欠如の重みをどう評価するかの考え方の話だ。

現在進行形の国民の信託のないままの消費税増税のような自公民による統治の軽視という政治への信頼欠如がもたらす国家の不安定化が将来的にどれだけの被害を及ぼすのか、

再稼働しなければ真面目を勘違いした老人や停電対策漏れでの不慮の事故による人死にリスクというものも幾らは発生するだろうが、それら死者と、

今回のような統治の原則を無視した行為の積み重ねが、かつて招いた大規模社会実験の結果を知る者としての比較衡量の話だ。

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