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はてなキーワード: 鉄鉱石とは
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK845677220090831
このderivativeがどのような性質のモノなのかがはっきりしない。derivativeには、先物、swap、optionの三種類があり、このうち、契約の放棄が出来るのはoptionの買い手だけであり、それ以外は、全て、現物を引取るか、損益を差金決済しなければならない。
optionの買い手として、一定期日に一定価格で資源を買い取る権利を買っていただけならば、踏み倒しとは言わない。また、商品相場におけるswap契約はあまり見かけない。従って、先物契約を踏み倒そうとしている可能性が高いとなる。
中国の国内需要は冷え込んでいる上に、大豆の価格は下落しており、高値掴みをしてしまった事になっている。契約を踏み倒して現物を拾った方が安く済むという考え方であろう。
実際に踏み倒すようならば、今後、中国とderivative契約を結ぶ企業は消滅するであろう。現金先払いでなければ物を売らないという形になる。
日本企業では、特定アジアからの注文に対しては現金先払いが標準であるが、ようやく、グローバリゼーションで舞い上がっていた世界中の企業が、特定アジアの正体に気がついてきたという事であろう。
中国では、鉄鉱石も石炭も、在庫が山積みになっている。このため、この契約の一方的破棄は、それらの資源にも波及する可能性がある。
中国と日本の間に、国境線が2000年以上に渡って存在し続けているのは、契約に対する信義が通用しないという大きな差があるからである。アジアという事で、中国も日本と同じだと考えたグローバリスト達は、日本と中国の間に国境線が2000年以上存在し続けているという厳然たる事実を、無視していたのである。
李克強訪豪を前に「上海派」と「太子党」が陰湿に胡錦涛執行部へ揺さぶり
第十七回党大会は、江沢民の懐刀だった曾慶紅が「引退と引き替えに」、習近平を三階級特進させた。浙江省書記からまず上海市書記に栄転させ、ついで政治局常務委員、国家副主席と三段階を一気にまたいだ。
曾と、その背後にいる江沢民と意思である。
同時に曾慶紅は賀国強と周永康を法務公安規律のポストに送り込んだ。つまり習、周、賀の三人が政治局で「江沢民派」であり、同時に習近平は太子党の利権を代弁する。
だから筆者は書いた。
「中国では石川五右衛門と長谷川平蔵は同一人物である」と。いうまでもなく利権汚職と捜査の元締めが同じだから（呵々大笑）。
さて上海派と太子党にとって「団派」（共産主義青年団）ほど疎ましくも邪魔の存在はない。胡錦涛、李克強、李源潮、王洋らが団派である。
共産主義の理想を追求し、汚職にときに立ち向かい、政治改革を獅子吼し、五月蠅いのだ。
したがって団派 ｖｓ 上海派＋太子党 の対決構造が、いまの中国の権力構造の基軸にある。
さて、先週あたりに李克強の子分たちが、周永康の「捜査」により汚職で断罪されようとしている事は述べた。李克強のパワーを弱め、引いては胡錦涛の指導力を弱体化させるのが目的である。
リオ・テントは豪の鉱山会社だが、中国が買収をしかけ、豪政府が資源ナショナリズムに立脚して中国鋸業（チャナルコ）を退け、ＢＨＰとの提携に踏み切った。
リオとＢＨＰの合併は世界最大の鉄鉱石鉱山企業の誕生、カルテルと実質は同じ。
いずれ、執拗な中国のことだから、なにか政治的意趣返しがあるだろうと予測されていた。
案の定、リオ・テントの中国駐在社員四人をスパイだと言って拘束し、豪勢府はすっかり慌てた。豪中関係がにわかに緊張した。
もうひとつ背景があった。
このスパイ事件は背後に権力中枢の闘争が絡んでいると指摘したのは博訊新聞網（７月１９日付け）である。同紙によれば来週から豪訪問を予定している李克強（副首相、次期首相候補に有力）への当てこすり、一番やっかいな外交を李が、どれほどの能力で処理できるかの試験にもなるとばかり上海派と太子党が仕組んだ。
というのも、習近平は副主席になって一番目の訪問先は北朝鮮、つぎに北京五輪の責任者に抜擢され、外国首脳とつぎつぎとあった。それからメキシコを訪問したが、評判は芳しくなかった。外交能力に疑問符がつけられた。ならばライバル李克強いは外交もうまくこなせるのか、と団派への面当てが再開したわけである。
この事件で浮き彫りになったことは胡政権の脆さと、最高意思決定機関の内部闘争の深刻さ、要するに上海派の横暴に対して、適宜適切な対抗措置がとれない実態である。
華（はな）も（西側の批判の）嵐も踏み越えて行くが共産党のいき（のこる）道
Ｇ８で、胡不在の穴を埋めた国務委員、突如「ドル基軸体制」を攻撃した
「ウィグルの母」＝ラビア・カディール女史は記者会見で写真を見せながら言った。「偽物、合成です」。
あの南京大虐殺とかの、合成写真、偽物写真のオンパレードを思いだした。新華社を通じてプレスに配給されたウィグル暴動の写真、多くは偽物、場所も時間も異なる明確な証拠を示してカディール女史が記者会見に臨んだ。
逆に漢族の優位を証明する写真もある。手に手に混棒、ぬんちゃく、スコップを凶器替わりにもった漢族の自警団（？）、みんな体格が言い。つまり軍の「便衣隊」である。漢族の軍は漢族を守り、かれらがウィグル族を殺傷する現場を傍観していた、という。孫子の兵法は言う。「やられる前にやれ」。
そして場所はイタリア。西側先進国からウィグル弾圧、人権蹂躙を非難される前に中国は反撃攻勢を仕掛けた。
Ｇ８の晴れ舞台で胡錦涛不在の代理演説をした国務委員は「ドル通貨基軸は不公平、ドル支配体制は代替通貨が必要だ」と、あたかも中国非難をすりかえるごとき先制攻撃にでた。
中国代表の演説は、オバマ大統領の目の前、ブラウン英首相もいた。しかしブラウンは言った。「おっと、聞いていなかった。しかし大事なことは世界経済が回復軌道に乗りかけているときに重大な変化をもたらすような発言（は慎しむべきだ）」（フィナンシャルタイムズ、７月９日）。
新彊ウィグル自治区の騒擾をおさめるために胡錦涛が言ったのは「一刻も早い治安回復」。公安担当の孟建柱が続けた。「責任者を（死刑を含む）厳罰に処す」。世界ウィグル会議は、拘束された１４００名余りの殆どがウィグル人であり、漢族が武闘による殺害をしたが、その犯人は捕まえていない、と記者会見している。
▲新彊ウィグルのレアメタル埋蔵を確保したあとはアフガニスタンへ照準
そして、この緊急事態をもろともせずに、中国国有企業がアフガニスタンで銅山開発の大工事を始めた。ＣＭＧＣ（中国冶金集団）と江西銅業は、アフガニスタンの歴史始まって以来の数十億ドルもの資本を投下し、カブール近郊のアイナク銅山開発を正式に開始した（チャイナディリー、７月１０日）。
同銅山は１９７４年に発見され、ソ連の技術者が試掘を繰り返した場所。埋蔵推定１３００万トン。
中国はアイナク銅山に２８億ドル強を投下し、ほかに毎年４億ドルをアフガニスタン政府に操業費用として支払い、かわりに年産２０万トンの銅を産出する。同銅山はほかに数億トンの鉄鉱石埋蔵があると見積もられている。
資源界隈の話である。
Xstrataは、スイス資本の資源開発会社で、資源バブルの頃に買収話が出ていた。ブラジルの鉄鉱石大手Vale(旧リオドセ)が名乗りをあげたが、この話は潰れていた。資源価格のピーク頃の話だったので高値で売りつけるであろうと判断していたのだが、こけた。いったいどちらが欲深かったのかは薮の中である。
で、今頃になって、再び身売り話が出てきたのである。今度は、英国資本のAnglo Americanに身売りするという話である。
どうにも腑に落ちないのだが、Xstrataの40％を保有する親会社にあたるGlencore社が相場でかなりやられているらしいという話が流れてきた。資金繰りに困り、手持ちの資産の一つであるXstrataの40％の持分を換金したいという裏があるらしい。
Glencore社はスイスの貿易商社であり、グローバリゼーションにあわせて、資源分野に傾注してきた。London Metal Exchangeで何かがあったときには、たいていGlencore社が絡んでいて、何度もお呼び出しを食らっている。成果給がかなり良いらしく、無茶なディールをやる従業員が多いという。
生産を拡大する過程で、資源価格が高止まりするという前提で設備投資を行っていて、資源価格の急落によって採算割れどころか、ローン倒れという状態になるというシナリオは、説得力があるが、資源開発会社は、そんな素人みたいな投資は行わない。鉱山は50年から100年といったロングスパンの投資であり、場合によっては、鉱山から港まで鉄道を引くという事すら行う。資源開発会社の資源価格の見積もりは、めちゃくちゃ辛い見積もりを行う。無論、売るときは逆に、可能な限り高値を吹っかけてくるのだが、その落差を楽しむくらいでないと、鉱山屋とは付き合えない。
Glencore社が、相場で、資源はより高値になると判断して、買いに回っていたという話の方が説得力があるであろう。資源価格が暴落し、高値で買ったのを安値で投げなければならないとなれば、買値と売値の差が、そのまま損失になる。
WTIで無茶な吊り上げをしていた所は、委託で請け負っていたので、金主に丸ごと損失を押し付けられたが、Glencore社は手張りでやっていたのであろう。
なんだか、解体中の高炉が人気らしいですが、ココロ社の人の解説（http://d.hatena.ne.jp/kokorosha/20090218/p1）は一般市民には難解なので、同じく一般市民の私が解説を試みてみます。
しかし、なにぶんにも一般市民なので、間違い等ございましたらご指摘ください。
さて、解説に移る前に、一体何の写真を見ているか分からなくなるので、まずはこの話をします。
製鉄ってのは、まあ、読んで字のごとく鉄を製造することですが、その主な原料はというと、鉄鉱石と石炭と石灰石です。といっても、これらを高炉にぶち込めば鉄が出てくるわけでもないので、製鉄所内には前処理をする設備がありますし、さらに、ストックする場所、荷揚げのための港なんかもあります。
原料の前処理が終わると、ここでようやく高炉の出番です。
高炉では熱風を吹き込み、石炭から作ったコークスを燃焼させ鉄鉱石を加熱し、また、鉄鉱石中の酸化鉄をコークス中の炭素で還元し、ケイ素を石灰のカルシウムで溶かし、鉄とスラグを作ります。こうして出来た鉄は、都度冷やしたり溶かしたりするのは馬鹿げてるので、溶けたまま製品にする工場まで運ぶ設備があります。また、高炉から溶け出ているのは、鉄といっても銑鉄という奴で、そのまま商品になるわけではありません。
それを鋼にするのが転炉です。
転炉では酸素を吹き込んだり、脱リン剤を加えたりして精錬し、鋼へと転換します。こうして出来た、溶けた鋼は、丸や四角の穴の開いた鋳型で板や棒に整形され、冷えきる前に何度も圧延され、整形されて、丸や四角やレールや色々な形の棒状製品だったり、色々な厚さの鉄板だったりに整形されます。
それが製鉄所です。以下が詳しいです。
一般的高炉について。
キーワードは、ベルトコンベア、熱風炉、トーピードカー、転炉でしょうか。次は、今回の舞台となった高炉について
google mapでみてみましょう。今回の第5高炉の近くには第6高炉があるようですね。第6高炉は縮尺が違います。明らかに大きいです。
いきなりですが、高炉本体は写っていません。写っているのはベルトコンベアと、熱風路、熱風路の煙突です。
これはよくわかりません。これだと思います。
ようやく高炉の本体が見えました。といっても、ほとんどは排気管や原料の投入設備などですが。
この踏み切りはここら辺でしょうか。広い構内を沢山の原料や重い鋼材を運ぶには鉄道が一番なのです。
たぶん「今日一日安全に仕事をして（無事に家に）帰ろう」という意味合いだと思われます。なにせ、写っているプレハブを見て分かるように、解体している物はめちゃくちゃでかいんです。崩れたらひとたまりもありません。事故なく元気なのが一番なのです。
最初の部分ですね。この4つの塔は熱風炉です。google mapを見たところ、銀色の煙突の向こうにもう一つ、合わせて5つの熱風炉があるようです。
ちなみに、一番左の、上に緑、下に青のネットのかかった煙突は何処にあると思いますか？実はこれだと思います。ちょっと離れてますね。
このでっかい坩堝、転炉といいます。最初の方で言いましたが、高炉から溶け出た銑鉄をトーピードカーで運んで、製品にする前に精錬するのが転炉です。そう、運んでいるのです。高炉にあるわけじゃないんです。
煙突や位置関係、建物の高さから、おそらくこの転炉があったのはここだと思います。高炉とは別の建物だったんですね。なかの黒ゴマは耐火煉瓦の残骸でしょうか。
この「ベルトコンベア的なもの」は、排気ダクトです。ベルトコンベアは、最初の写真の、斜めに走っている白い奴です。下の図のように、高炉の上部、原料投入部の周囲４ヶ所から排ガスを抜く上昇管があり、それが2本ずつ合わさり手前奥となり、それがさらに一つとなって斜めに降りていきます。その先には排ガスの量の調整や処理する設備があります。
結局本当の本体は良く見えないって事ですね。
http://shipphoto.exblog.jp/4078943/
英紙「フィナンシャル・タイムズ」（２月１２日）によれば、中国国有企業の「シナルコ」（ＣＨＩＮＡＬＣＯ）は、豪州最大の鉱山リオ・テント社の窮状を救うために現金で１９５億ドルを投じると報じた。
引き替え条件はレアメタル、鉄鉱石、銅山、石炭などの鉱区。転換社債とも引き替えるので、ＣＨＩＮＡＬＣＯは、いきなり９％から１８％株主になる。
道路、鉄道、学校、病院の建設に北京政府は９０億ドルもの資金を投入しているが、交換条件は、ずばり銅鉱山だ。
銅鉱脈に付帯するのがレアメタルの代表＝コバルト。これがないとハイブリッド車のエンジンの触媒や高速輪転機の裁断機などが生産出来なくなる。
つまり戦略物資の独占的確保である。
かつてコンゴの内戦はコバルト鉱山の権益をめぐって争われ、ベルギー、フランスなどが落下傘部隊を投入してコバルトを守った。
総額２００億ドル、世界一の保険会社ＡＩＧのアジアビジネス部門をごっそりいただこうと言うわけだ。
倒産かどうかで揉め続けているベルギー最大の銀行フォーティスにも中国は触手を動かしている報道がある。
ともかく金融危機直後から中国の首脳は「もう海外投資はしない」と言ってきた。
温家宝はロンドンで「米国債を継続的にさらに購入するのは熟慮する」と消極的な姿勢を見せた。それから十日も絶たないが、「米国債の購入継続は規定の方針。中国は購入をやめると人民元高騰に陥るためやむを得ず、米国債購入を続けざるを得ないようだ」（同フィナンシャル・タイムズ。同１２日付け）。
中国は積極路線に再転換した可能性がでてきた。
