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選挙、投票者の置かれた社会的状況によって投票先が決まっていると仮定すると、選挙が始まる前から当選者は決まっているという結論が導かれそうじゃないか？
例えば都知事選に40代以上を露骨に優遇する政策を公約に掲げた候補者が居るとする
これに全ての40代以上の有権者が投票を行うと、東京都の年齢別人口統計を見るに30代以下の有権者がどうあがいてもその候補の必勝となるわけだ
この例は極端で実際にはすべての40代がこの候補者に投票しない良心を持ち合わせていることに期待したいわけだが、供託金没収を避ける程度の得票には期待できるかもしれない（最も供託金を出して出馬しておきながら、没収を避けることを目標にはしにくいとは思うが）
詰まるところ、同列に並べられる属性の中で属する人口が多くなる属性に対して優遇する政策を掲げることが出来た当選者が、マニフェストの点では有利になるわけだ
実際のところは、良さげな政策を掲げたところで「実績」がない候補者が十分な得票を得られるかどうかは疑問だけども
多数決の原理にテコが入らない限り高齢者優遇と少子高齢化は止まらない そんな気がしてきた
そして今回の都知事選、小池都知事は「達成した公約が0」と一時期某所ではネタにされていたが、結局何を小池都知事が掲げようともそれを実行するのは現在約38000人の都職員(学校教員、警察官、消防官を除く)と関係する各企業であり、発令した条例を遵守するのは都民であることを忘れてはいけないと思った
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