休眠口座より膨大な埋蔵金、争続埋蔵金＆直系卑属外相続金

2012-02-23

★ネット銀行は「便利」だが、隠れた盲点があって、

　「預金者死亡時に、預金の存在が気付かれにくい」というデメリットがあるらしい。

　通常の銀行であれば、「通帳」という紙媒体があるので、気付かれやすいのだが、

　通帳が存在しないネット銀だと、それが難しい。

　今はまだ問題が表面化していないが、数十年後には、

　ネット銀行で膨大な量の「休眠口座」が発生するんだろうなあ・・・

★家庭裁判所の相続相談件数は１８万件で、全死亡者の１５％にも達するらしい。

　で、家裁にまで「もつれ込む」のは相当にトラブルがこじれた場合なので、

　「些細な相続トラブルまで含めれば、相続トラブルはもっと多い」との見方もある。

★例えば、兄が「隠されていた通帳を見つけた！」と喜んで報告すると、

　弟は正直に喜ばず、「実はもう１通通帳があって、それも兄は見つけたが

　その事実隠してるんじゃないか？」と疑心暗鬼になることがママあるらしい。

　「相続の発生額＝５０兆円」らしい。

　日本の死亡者数が約１００万人だから、１人当たり平均５，０００万円である。

　もし法定相続範囲を直系卑属に限定し、又直系卑属不存在な相続が全体の

　２０％程度あると仮定すると、

　「法定相続範囲の変更で、１０兆円を国庫帰属させることが出来る」ことになる。

　これぞ、休眠口座とはケタが違う「埋蔵金」である。

★相続トラブル（争族）の弊害

　争族財産の総額は、１８万件×５，０００万円＝９兆円

　９兆円もの金額が、最終相続者を決定できずに宙ぶらりんになっていることになる。

　仮に「争族の場合、最終相続者決定に、通常相続より１年余分にかかる」

　とした場合、１年分の金利分が「損」になる。

　仮に金利１％と仮定したら、９兆円×１％＝９００億円だ。

　「カネは天下の周りモノ」の観点で言えば、９兆円を死蔵させることで、

　毎年９００億円は社会的に損していることになる。

　又、争族に費やすコストもバカにできない。

　家庭裁判所裁判官や弁護士、そして当事者が、争族のために人件費やら交通費やらを掛けることになる。

　仮に１件当たり総当事者の総コストが５０万円掛かっている、と仮定したら、

　１８万件×５０万円＝９００億円／年、ロスしている。

　つまり、社会的には、「争続」のために、

　金利９００億円＋人件費等９００億円＝１，８００億円、損していることになる。

　この「争族」を避ける社会整備を進めれば、社会的メリットは大きい。

　なお、直系卑属不存在な相続の場合、「争続」になり勝ちな傾向がある。

　法定相続範囲を直系卑属に限定することによって、「争続」件数抑制もできそうだ。