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今年の初めにブラック会社（薄給）を辞め、役所に行って住宅支援給付制度に申し込んだ話です
元々は派遣切りにあった若者を助けることを目的に作られたらしい
家賃が払えず追い出されそうになる人を救済する制度として機能しており
住んでいる賃貸の家賃を行政が肩代わりして支払ってくれる制度で
・通帳貯金がおおよそ50万以下
あれ、これって一人暮らしが会社退職したら結構な人が当てはまるんじゃないの？
退職２年以内であるとか次の就職先を探す意欲があるかなど、細かい条件もあったけど、
この３つが該当すれば、ほぼ当てはまる
元々不労所得が十分にあるとか、ニート熱望とかでなければ全く問題無い
役所からすれば問い合わせがあれば原則対応をせざるをえないこともあり
積極的に広報が出来ない（＝しない）と、やんわりと教えてくれた
事実、住んでいる地域の役所のHPをくまなく探してみたがどこにも載っておらず
典型的な「聞かなければ絶対に教えてくれない」制度でもあるようだ
ちなみに自分のケースで申し込みしようと役所窓口で伺ったら開口一番、ハローワーク行けと言われ
（この制度は先にハローワークで失業保険の手続きをしたら受けれなってしまうのだが）
そこでこちらから具体的な制度名を出して聞いてみたら、すんなり福祉課に取り次いでくれた経緯がある
申し込みをするという意思をきっちり伝えてからは、結構いたれりつくせりであった
というのは制度の根幹に”生活を立て直す”という目的があり、担当職員が複数名付いて対応してくれる
まぁ根掘り葉掘りいろんなことを聞かれることになるが・・・・・・
きっと生活保護を申請しようとしたら同じような感じなのかもしれない
生活保護に申し込んだことはないが、それと同じくらい結構多くの書類提出が求められる
具体的には、退職証明書や給与明細と貯金残高の通帳コピー、ハローワークの登録証明など、
それらを担当職員と一緒に集めなくてはならず、かつ職員と一緒に書類の確認をしなければならない
というのはこの制度は、入居している不動産会社（大家）さんの口座に家賃を直接振り込む形になる為
大家に書類を書いてもらわなければならない、かつ自分で書類やりとりをしなければならない
幸い自分のケースでは管理会社が早急に対応してくれたが、慣れていない不動産会社や
個人情報を出し渋る大家さんによってはなかなか応じてくれないケースもよくあるとのこと
そうなったら即詰みで、この制度は受けられなくなってしまうらしい
家賃保証される条件に収入額限度もあり、それが生活保護と同額になってたりする
そのあたりセーフティーネットとして上手く出来てるなーなんて思ったりもした
もし会社を退職した時に通帳記載が50万いかないのであれば、一度福祉課に問い合わせてみよう
役所とやり取りを何回かしなくてはならないのはちょっと大変だけど
また生活保護とは違い、家族親類に連絡が一切行かないのが本当に大きいと思う
この制度を利用するにあたり一番重要なのは、申し込む意思を福祉課の職員にしっかり伝えること
それが一番大変だが、しっかり声をあげればちゃんと助けてくれる制度でもある
お疲れ様
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