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はてなキーワード: 国対委員長とは
『現実を直視しなければ「維新の強さ」はわからない 松本創氏が肌で感じた大阪の期待と熱狂』
”かたや、例えば大阪10区で敗れた立憲の辻元清美氏（現・参院議員）は、自公政権批判や国対委員長としての実績に時間を割いていた。国政選挙だから国政を語るのは当然なのですが、普通の市民感覚からは抽象的で遠い印象がある。地方行政を握り、生活に近い具体的な施策を語る維新の演説の方が響くんですね。”
旧民主党からずっと（コア支持者も含めて）この体質は変わらないな。
三年前に書いた増田。https://anond.hatelabo.jp/20201228171117
地方の有権者は国政の問題より、自治体の運営実績を判断基準にしている人がけっこういるのだけれど、この層をほとんど取れていない。例えば2019の統一地方選の結果（リンク先）見れば一目瞭然で、対抗軸が自民VS自民（県連）かVS保守系無所属ばかり。
元々民主党は国政選挙のための政党で、地方は国政選挙の下請くらいの扱いをされていた。例えば2009年の地方選ではその地方の問題ではなく政権交代を中心に訴えたし、国政候補者選定も地方議員からの抜擢より公募が重視された。そのうえ政権喪失後は中央で数合わせの離合集散するたびに、地方組織はダメージを受けて立て直せないまま弱体化していった。
政権を失ったあと民主が取るべき方針は、地方組織を地道に構築して知事の座を取って実績を積むことで、野合して看板掛け替えることではなかったんじゃないか。自民が強くなったわけじゃない。保守系無所属知事の増加が、「自民も野党も支持できない（でも強いて言うなら民主以外）」って声の反映だと思うし。
9/21（水）10:00～立憲民主党・安住国対委員長と日本維新の会・遠藤国対委員長が会談をして、以下の点について合意しました。
立憲民主党と日本維新の会は、次の臨時国会において、以下の点について合意し、国会内で共闘する。 pic.twitter.com/y02DwVvetd— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) September 21, 2022
5-11歳の子ども達へのコロナワクチン接種の努力義務と接種勧奨を撤回すること、現在検討されている生後6ヶ月以上4歳以下の乳幼児へのコロナワクチン接種について見直すこと、ワクチン副反応への対応の3点を@genki_sudo @jinkamiya @KawadaOffice 議員たちと厚生労働大臣宛に要請へ行ってきました。 pic.twitter.com/LWrBnn01wD— 青山大人(あおやまやまと)衆議院議員＠茨城6区 (@aoyamayamato) September 21, 2022
日本では女性の閣僚だけでなく、議員の数も世界の中で低い水準にあります。
内閣府の男女共同参画白書によると、2020年1月時点で、衆議院では女性議員の割合は9.9％、参議院では22.9％。各国と比べると191カ国中165位です。
世界経済フォーラム（WEF）が公表している「ジェンダーギャップ指数」では、2019年の日本の順位は153カ国中121位と先進国で最低で、政治分野では144位とワースト10入りしています。
最新版のランキングで日本より下にいるのはイラン、ナイジェリア、ベリーズ、ブルネイ、レバノン、オマーン、イエメン、そして今年初参加のバヌアツ、パプアニューギニアでした。
日本で女性が少ない傾向は与野党の役員人事でもあり、15日に決定した自民党の役員人事は、幹部4人が平均年齢71.4歳の高齢男性でした。
野党第一党である立憲民主党でもこのような傾向はあり、15日に発表された代表、幹事長、政調会長、国対委員長、選対委員長は平均年齢が57.8歳で、いずれも男性でした。
安倍政権では「女性活躍」の目標を掲げた政策も打たれていましたが、菅政権では、女性閣僚も前政権より減って2人の任命、総裁選での政策でもあまり女性に関する目立った政策は出ていませんでした。
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「ジェンダーギャップ指数」が50位以内になってもまだ文句があるならいってくれ、さすがに矛を収める検討をすると思う。
逆に、それまでは当たり前に抵抗し続けると思ってほしい
本当に女に生まれたっていうだけで、男に従う立場においやられすぎなんだよ、地球という惑星のなかでトップクラスに異常な地域なんだよここは。
医大の点数下げられるんだぞ。能力が評価されてないんだよ。やろうとすりゃ全然同じことできるのに。
イラン、ナイジェリア、ベリーズ、ブルネイ、レバノン、オマーン、イエメン、バヌアツ、パプアニューギニア
自公両党は法施行時に、土地取引の「事前届け出」の対象地域から市街地などを除外することでも合意している。
一方、立憲の安住淳国対委員長は２３日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、
「私権に関わるので極めて慎重に扱わないといけない。全く賛成できない」と伝えた」
共産党はともかく立憲民主党は水源地を外国人が購入して独占されても文句言わないって事よね？ｗ
自衛隊基地の側に中国共産党や朝鮮労働党が土地所有して常時監視しても容認するのか～ｗｗｗｗ
それについて
今の自民党には、理由は何であれ国民の権利をさらに侵害できる可能性のある法律を与えてはならない
シンプルに、殺される
って言ってる自称リベラル(w) が反応してるけど、私権の勘違いも甚だしくて、政党支持率がなぜ低いのか
を露見してておもしろいｗ
https://www.asahi.com/articles/ASL7B51QGL7BUTFK00J.html
（５日夜に自民党議員が議員宿舎で酒席を開いたことについて）まず驚いたのは（安倍晋三）総理も出席していたことだ。気象庁が８日にかけて歴史的な豪雨になるという警戒を呼びかけていた夜だ。九州と北海道では、すでに避難者も出ていた時に、総理が出て、救助要請を受ける立場の小野寺（五典）防衛相が出て、翌日異例の７人の（死刑）執行に署名した上川（陽子）法相が出て、最も国民が災害でつらい時に寄り添うべき（吉野正芳）復興相も出て、自民の政策責任者（の岸田文雄政調会長）も広島出身なのに出られて。そして楽しそうに宴の写真が出回ったときに、まさかと思いました。責任感があまりにも欠如しているとしか思えない。これは言い繕えないと思います。
25周年感謝の集い - 衆議院議員 手塚よしお：立憲民主党 東京５区 目黒 世田谷
投稿日 : 2018年7月6日 最終更新日時 : 2018年7月6日
さて、昨晩は日頃から私をご支援いただいている皆様にご参集いただき、「手塚よしお政治活動25周年感謝の集い」を国会近くの憲政記念館で開催させて頂きました。野田佳彦前総理、菅直人元総理、枝野幸男代表、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長、蓮舫副代表ら多数のご来賓にもご祝辞を頂戴し、政治家冥利に尽きる夜となりました。
都議会議員 中村ひろし（三鷹市） @Nakamura_Mitaka https://twitter.com/Nakamura_Mitaka/status/1014877461455220738
国会議事堂隣りの憲政記念会館で行われた手塚よしお衆議院議員の政治活動２５周年感謝の集いに招かれ、山花衆議院議員、岩見市議とともに出席しました。主賓の野田元総理等の多くの来賓の挨拶の後、手塚議員から安倍内閣を倒すとの力強い発言がありました。
井戸 まさえ @idomasae https://i.imgur.com/Hgez69A.png
手塚よしお衆議院議員、政治活動25周年おめでとうございます あいにく部落解放同盟の研修会の講師を務めるため伺えず、4区総支部山崎郁子幹事長が伺わせていただきました(^｡^)
西崎つばさ @Tsubasa2439 https://twitter.com/Tsubasa2439/status/1014800535516430336
手塚よしお衆議院議員の政治活動25周年記念パーティー。枝野幸男代表をはじめ、多くのご来賓が出席されています。大盛況。 #立憲民主党 #手塚よしお #枝野幸男 #長妻昭 #辻元清美 #蓮舫 #憲政記念館
辻元清美が誤報だと反論しているけれど、党の会議で「飲み会自粛令」が出されたことは事実だよね？
（太字引用者）
まず、「自民党議員との夜の飲食を見合わせる方針」を決めた、という事実はありません。
そして、報じられた発言や提案をしたのは私ではなく山内康一議員です。
そして山内議員の提案の意図は、いまは野党がバラバラの状態。立憲民主党の会議のなかで、「まずは野党同志が食事をしたり親睦を深め、コンセンサスをとってほしい。自民と懇親するのは、どう考えているのか、ある程度まとまった後の話し合いの先にしてもらいたい」という主旨でした。
もっともな意見なので、私も賛成しました。野党と先に飲んで、だけですので、「辻元が『自民と飲み会自粛令』」という報道は事実ではありません。
「野党と先に飲んで」と要請することは、とりもなおさず当面は自民党との飲み会を自粛せよという意味になる。
もちろん、これは立憲民主党が正式決定した方針ではない。それに自粛するにしても、最初の短期間ですむことだから支障はないと思う。この程度の束縛を「自粛令」という強烈な言葉で表現してよいかどうかは、たしかに疑問符が付く。
ところで、党内会議では山内康一が「野党と先に飲んで」と提案して、辻元はそれに賛成しただけなのだという。
ここで重要なのは、最初に提案したのが山内だったということではなく、辻元が党内では国対委員長という偉い立場にあったことの方だろう。
山内がこの提案をして、辻元がそれに賛成の発言をしたとき、その場にいた議員たちはそれを辻元の"指示"と捉えるはずだ。党幹部である辻元の意向に従って、ひとまず野党同志で数回の飲み会をやるまでの期間、自民党関係者との飲食を自粛せねばならないと考えるだろう。
この点を踏まえると、やはり辻元が「野党と先に飲んで」という指示を出したことになる。そしてこれは、自民とは先に飲むなという自粛要請だと言わざるをえない。
『飲むなら野党同士で！ 立憲民主党が異例の「自民党との飲み会自粛令」』
http://www.sankei.com/smp/politics/news/171102/plt1711020047-s1.html
本文はやや控えめな筆致になって、『自民党議員との「飲み会自粛令」ともとれる異例のお触れ』という表現に留めている。
これは論評として当然許される範囲だろう。人がいつ誰と飲食をするか、本来個人の自由なのだから、それを束縛しようとする提案に皮肉をこめて「自粛令」と呼ぶことは、そこまでおかしな論評ではない。
国対幹部が各委員会の理事らに「党が費用を出すのでまずは野党の理事同士で交流を深めよう。自民党とは野党の結束が固まった後にやるべきだ」と呼びかけた。
従って、誤報ではない。
産経新聞に対して、誤解を招くタイトルを付けるな、皮肉まじりの論評をするな、という批判は可能だろう。
しかし、産経新聞を「完全な誤報」などと非難することはできない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110302000134.html
辻元清美の名前をあげて、その辻元が「飲み会禁止令」を出したと報道したメディアは、東京新聞である。
はてなブックマークでは、あたかも産経新聞こそ悪者だと言わんばかりの論調だが、産経新聞は辻元を名指ししていないことに注意するべし。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は二日の党会合で、国会の委員会活動を巡り、自民党の理事から夜の飲食の誘いがあっても断るよう指示した。野党第一党として、自民党への対決姿勢を強める狙いがあるとみられる。
理事は委員会の審議日程などを調整する責任者で、与野党の第一党の理事が「筆頭」として折衝の中心になる。立憲民主関係者によると「飲み会禁止令」は懇親の場を通じ、自民に取り込まれることを防ぐためとしている。
これは「飲み会禁止令」が永続的なものであると誤解させる報道だ。この記事では、「飲み会禁止令」があくまで一時的なものであることは読み取れない。
しかしながら、辻元が議員たちに、「自民党の理事から夜の飲食の誘いがあっても断るよう指示」したということ自体は、事実なのだろう。その理由は私が上述したとおりだ。
ゆえに、これを「完全な誤報」とまで言えるかどうか微妙なところ。
これは言うまでもないことだが、誤報、フェイクニュースを許してはいけない。
そのためには、どの新聞社のどの記事に誤りがあったかを明確にするべきだ。そうでないと、辻元が誤報のせいでデマ被害を受けたという話も、これまた事実かどうか検証することができない。
本件で「飲み会自粛令」という表現を用いた報道は、おそらく産経新聞だけである。東京新聞は「飲み会禁止令」となっている。ゆえに辻元が今回投稿したブログ記事『自民と飲み会自粛令の謎』は、産経新聞の方を批判しているかのように思われる。
だが、辻元は産経新聞が悪いと名指ししていない。辻元側の主張によると、「一部メディア」が「完全な誤報」をしたということらしいが、このような当てこすりでマスコミ批判をしたり、自分はマスコミに叩かれた被害者だとアピールして同情を引こうとする態度に、私は憤りを感じている。これは第三者による比較検証を不可能にするものであって、政治家にふさわしい態度ではない。もし産経新聞に何か問題があったり、産経新聞が誤報を流したと言いたいのであれば、辻元ははっきりとその社名とその該当記事を示したうえで抗議するべきだ。
はてなのリベラル、はてサたちは、揃いもそろって辻元を甘やかしすぎているし、産経新聞を憎みすぎたせいで目が曇っている。すでに述べたとおり、東京新聞も似たような表現で「飲み会禁止令」と報道をしたことには留意しておきたい。はてなブックマークでは右翼が悪い、すなわち産経が悪いというブコメが多かったけれども、これは産経一社の報道ではない。
そして重要なことなので繰り返しになるが、本件では産経新聞が誤報をしたわけではない。むしろ産経新聞に誤報のレッテルを貼ることの方がデマである。今回、辻元はこのデマを煽る側にいるのではないか。
安倍首相は自身が朝日新聞にバッシングされている被害者だとアピールし、その手法によって朝日新聞に不信感をもつ者たちからの同情を集めている。辻元が今回やっていることは、朝日を産経にそっくり入れ替えたようなものである。辻元がデマの被害者だとアピールすれば、産経新聞を快く思わない者たちの同情を引くことは容易なのだ。
無論、辻元がデマ被害を訴えるのは自由であるし、デマはどんどん撲滅するべきだと思う。
しかし、「一部メディア」による「完全な誤報」があったなどという検証不可能な主張をするべきではない。あいまいな言い方でそれとなく産経新聞への敵意をあおりたて、自身をかわいそうな被害者に位置づけるとすれば、それは安倍首相と同じ姑息なやり口だ。我々はこのような大衆煽動の政治家を許してはならない。
文科省の内部調査に期待する向きもあるようですが、文科省には決定的なブツはないと思うので、会期内での爆弾とするのは難しいと思います。基本的には、内閣府を調べないとどうにもならないので、安倍総理の「徹底的に調査するように指示した」とかいう虚言はばかばかしいにもほどがあるわけで諸賢にはぜひぜひその事実をおさえておいていただきたいところです。しかし稲田朋美防衛大臣ですら、「わたくしの指示で見つかった」と強弁していたので同じ方式で行くでしょう。さも自分たちの自主的なリーダーシップで見つかったんだという体で、内容については藤原豊審議官が勝手に言っていた、というシナリオでしょう。ちなみに文科省の場合は、ない、といっていたところから発見されるわけにはいかないので、任意で提出してもらった個人のPCデータから見つかった、という、「陸自では削除したけど陸幕が持ってた」と同じロジックでごまかすと思われます。この件は、実は防衛省幹部からの指示での削除だったことはマスコミで報道されましたが、大した騒ぎになっていないので、ディレイディフェンスは有効です。
基本的に先日予想したスケジュールどおりに進行していると思います。とにかくできるだけ早く国会を閉めたい与党は、必要最低限の会期延長幅を確定させたいので、野党が早く弾をはき出すことを期待しているところです。そこで、内閣委員会でフェイクを入れてきました。内閣委員会の桜井充議員、田村智子はそれなりにクリティカルでしたが、田村議員の質疑が終わって、山本太郎議員の質疑の直前に、与党議員（多分石井準一：自民こころ・千葉）が委員長の解任動議（山本議員はそういっているが聞き取れないので）か質疑終局動議を突如提案してきました。これは山本太郎に質問させたくないというよりも、民進党に問責を出させるフェイクだったのではないかと思います。これは山本議員の前、というよりも、法務委員会の東徹の質疑の直前であるというところがポイントだったのだと思います。丸山穂高が委員外からやってきて採決提案をしたので、民進党としては、同じく東議員が採決動議をしてくるリスクは常に警戒していたところでしょう。参院内閣委員会の委員長は、民進党の難波議員ですから、解任動議をする可能性はあります。平成２５年１２月に、水岡俊一、大久保勉委員長をそれぞれ与党提出法案の採決を決定しなかったカドで解任していますから、難波さんも解任した上で、参院内閣委員会のこれ以上の開催を見送る可能性はあります。ちなみに野党委員長の解任は安倍政権しかやったことが無いです、これ豆知識な。でもたぶん目的は内閣委員会で、突然の動議をすること、それ自体で、法務委員会で、いきなり質疑終局採決をされてしまっては、というところで、金田法務大臣の問責決議案は出さざるを得なかったところです。今週中に金田法務大臣の問責決議案と内閣不信任案を出させてしまえば、残りの刑法改正案は、野党は反対できないので、安心して、１週間程度延長して来週に回すことができます。松山政司国対委員長はいくさがうまい。まぁ民進の国対委員長が誰であっても勝ち目はない無理ゲーなわけですが。
維新は当然、東議員の質疑を打ち切ってきたことを非難するでしょうが、丸山議員の立ち回りを見ればしかたないでしょうよ。とにもかくにも、とりあえず２つしかない弾のうち一つを打たされた民進党は、さらに追い込まれたと思います。共謀罪法案が成立しないものすごく薄い可能性としては、NHKの世論調査がもっと劇的に下がっていて、安倍総理が今週中に絶対閉める、という決意をし、さらに委員会の臨時開催を民進党が阻止できる、という場合ぐらいしかなかったと思うんですが、まぁこれも無理になったでしょう。
桜井議員の質疑の中で、諮問会議の前日に、今治市側に資料を渡してしまっている、というやらかしを指摘されていましたが、田村智子議員の質疑は今日も鋭かったというか、あけすけ過ぎて私も完全に見過ごしていましたが、たしかに、というところでした。
前段で、今治市の資料で、平成３０年開学（予定）の文言を入れている、件のスケジュール共有を依頼していた件について、藤原審議官は、「担当者同士の情報共有のために特区すべての担当者に、北九州を参考としまして、今後区域で取り上げる可能性のある項目、規制改革項目につきまして、すべてに前広に（念のため、幅広く、という意味の官僚言葉です）まとめるように依頼した」といっていましたので、マスコミは、昨年夏ごろまでに名乗りを上げていた自治体全てに、このような依頼があったかどうかを取材、作成されたスケジュール表は公文書なので、情報公開請求をかけるべきですね。このあと、山本幸三大臣が、「今治の提案のほうが熟度が高いと判断した」という話についての質疑をしていく田村智子議員。
「（略）先ほどね、桜井議員のところで、これ情報開示で出てきた、今治市と何度もあっているとされていて、新聞でも１２回あっていると、さらに桜井議員が精査したところによると、そのうち１１回は少なくとも獣医学部の協議だろうと、いうことだと、その最後が、１１月８日で、先ほど桜井議員は、翌日１１月９日、獣医学部新設の決定をする諮問会議の資料を今治市に渡している、という、まさに今治市の出張の資料ですね、そこに添付されている資料として、追及されました。今治市に渡してたんですか？翌日の諮問会議の資料を。」
「えーと、あのですね。これはまったく不適切なことであったと、まったく不適切なことであったと思っております。前日に今治市が来たんで、当の担当者のほうが、あのー、今治市の方が、明日諮問会議があるんですね、ということでですね、担当者のほうで渡してしまったということのようでございまして、これはまったく不適切だと思っております。私どもとしましても反省しなくてはいけないと思います。」
「それをわたすぐらいですからね。事前に協議してないなんてありえないじゃないですか。なんの答弁ですか、これまでの議論は。これゼロからやり直さなきゃダメですよ、答弁。もう一点確認します。前回私は、事業者の公募が、広島県今治市でしか行われなかったのはなぜなのかという質問をいたしました。山本大臣は、今治のほうが、京都よりも、事業の早期実現性との観点から、熟度が高いと最終的に私が判断したと、いうふうに答弁されました。しかし、今治市は、事業者が明らかじゃないんですよ。２０１４年、新潟市が提案したときも、新潟市は大学名を上げていました。京都府の提案は京都産業大学との共同の提案になっています。しかし今治市は、事業者について何も説明していません。事業者がわからないのに、大臣はどうして、早期実現性が高いと判断されたんですか。」
「あのーｵﾎﾝ(この人苦しい答弁するときは咳払いするからわかりやすい。以下は全て読み上げ）。本年１月４日の事業者公募手続きに入る前の年末年始の段階でー、今治市の提案の中に専任教員の数、あるいは地元との連携、教育内容、各点に関して、事業の早期実現性の観点から京都府の提案よりも、今治市の提案のほうが熟度が高いと判断して、今治市において公正に公募を行うことといたしました。具体的には専任教員の確保については、今治市は、専任教員７０名確保するとしており、その確保先についても海外製薬企業、中央官庁のほか、国際機関の経験者、あるいは国際、協力機構（OECDかな）含めた、を含めて、優れた人材が示されており、教員確保の道筋が立っているといえます。地元との連携については、水際対策について、今治市は四国知事会が要望するなど、広域的な対策を行うべく具体的なアクションを起こしております。他方京都府は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど（大阪を除いた知事会の連名はあったんだけど、大阪は府立大学の定員拡大を要請しているから呑めなかったんでしょう）、不十分と判断せざるを得なかったわけであります。えーまた獣医学部の設置は地域の活性化に大きく貢献する必要があることから、京都府の提案にはその具体性が無い反面、今治市のほうはまちひとしごと総合戦略等に位置づけた上で、卒業生を地元の産業動物事業に就職させるための、奨学金のスキームなどの工夫をこらしているところであります。京都府のほうは、ライフサイエンス研究を提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄い（すでに実績はあるけど）、他方今治市は、現場体験学習などを通じて、卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう、誘導するとともに、畜産業のみならず、地元の水産漁業を対象とした、感染症対策など地元固有資源に着目したより具体的な提案になっていると評価できるものであります（実績は一切ないし、分科会で、１６０名の現場体験学習の実施をする事業者は確保できるのかと疑問を呈されていたけど）、このように今治市の提案は事業の早期実現性が高いと評価できるものであります。」
「前回と同じ答弁ですので、それはもう内閣府が作った答弁書そのものだってことで、いい間違いじゃないってことなんですよ。もう少し具体的にお聞きしましょう。私がきいてんのは事業者が明らかじゃないのに、なんで、わかるのかって問題です。とりわけ冒頭に挙げられた、専任教員の確保の面で、京都府等と比べて優れておりました、専任教員の確保というものは、事業者である大学が確保するものですよ。今治市は専任教員の確保なんてできないですよ、公立大学つくるわけじゃないんだから。なんで、専任教員の確保が、今治市はできると、京都は１１人とか（教員の確保は、開学の確約がないとやりにくいわけで、加計が７０人集められているということ自体が、確約をにおわすものだと私は思うけどね。だから他の大学は１年半後開学なんてできないわけで。）いってますけど、なんで、今治は、事業者が明らかになっていないのに、専任教員の確保ができると、そう判断されたんですか（加計には決まってないって言ってんだからね）。」
「えー今治市は、これまで８年間という長きにわたる構造改革特区への提案という蓄積がある中で、さまざまな提案の中で、議論が深まることにより、事業の早期実現性が高まると判断したものであります。専任教員につきましても、あー確保の道筋が立っているということで、早期の開学が可能であり、かつその人数が多いほど、さまざまな科目の設定により、一定以上の質が担保されると、いうようなこと、さきほど申し上げたように、地元の連携やカリキュラムなどにおいても、早期実現性が評価できるとしたものであります。」
「今の答弁だと構造改革特区の提案があるからわかったんだっていわれますが、構造改革特区の提案を見てみますと、加計学園は、２００７年から２００９年までは、５回共同提案していますけども、それ以降１１回の提案では加計学園は消えてます。しかも、最後の２０１１年１２月以降、第２１次提案以降、大学に関する記述はほとんどありません。専任教員のことなんか書いてあるわけが無いんですよ。どうして、専任教員の確保が、京都よりも優れていると、何の資料を基に判断されたんですか。」
「えーと今治市の資料において、その提出の資料の中で書かれているものであります。」
「いつの資料にどう書いてあるんですか。事業者が決まってないんですよ！今治市が確保できるわけがないじゃないですか！」
山本（レクを受ける）
「えーこれは２７年６月５日のワーキンググループで今治市が提案したことに書かれていたことであります。」
「それはねー答えになってないんですよ。それは確保したいと書いてあるかもしれないですよ？でも市が、確保するなんてありえないでしょ！（そりゃそうだ）ありえないでしょ、市が確保することは。どうして専任教員が確保されたと判断されたのか！」
「それは、あのー、その今治市が、えーしっかり確保できると、いうことであります。」（こいつほんまにポンコツやな）
「あなたが判断したって言ってるでしょう！山本大臣が判断したんですよ。京都は１１人と書いてあります。獣医師１１人と。それから他の学部もあるし、獣医学部に相当近い学部も作ってきていると。事業者が明らかになっているから、当然どういう教員を確保しているかは極めて具体的です。今治市が、より具体的だと、早期実現性があると、あなたが判断したのは、どういう資料を基にしているのか！」
「あのーこれは従来の構造改革特区からの（田村：ダメでしょ）そういう今治市の資料と（田村：構造改革特区じゃない！）、そして、このワーキンググループ等に提出された資料を基に判断しているわけであります」（構造改革特区提案には、大学事業者はずーとかかれなくなってた言われてからのこの答弁、イケイケやな）
「あの委員長、これちゃんと調べていただきたいんです。それじゃ構造改革の提案調べてくださいよ。一旦ちょっと議事止めていただかないと、お答えになっていないですもん。わかりますよね。事業者でなければこんなことできないんですよ。加計学園から聞いたんなら聞いたって答えればいいじゃないですか。それ以外ありえないんですよ。答えられないなら一旦休憩してください。」
「繰り返しになりますが今治市のワーキンググループの資料にそのように書かれているわけでありまして、私どもはそのように判断したわけであります。」
（速記とまる）
続きはトラバ
