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はてなキーワード: 男女共同参画白書とは
統計では女性だけが30代40代で結婚できないという事実はありません。
独身者の結婚願望と未婚・既婚者数に関しての資料がありますが、女性が男性と比べて結婚できない事を示すデータはなく
20代から30代にかけては、女性の結婚予定あり・結婚は是非したい・出来ればしたい人の総数以上の人が結婚しており
男性も同様に、結婚予定あり・結婚は是非したい・出来ればしたい人の総数以上の人が結婚しています。
30代から40代では結婚の意思のある女性(〜出来れば結婚したい)の総数の7〜8割は結婚しており、男性も結婚の意思がある人(〜出来れば結婚したい)の総数の6割がたが結婚できているのがわかります。
また、40代から50代にかけては女性は結婚の意思がある総数と同じ位、男性は８割がた結婚しているのがわかります。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-39.html
※結婚の経歴がない者に限ったアンケートのため、年齢が上がるにつれて未婚者数(n)が減っていきます。
※既婚者も入れた全体の総数は
女性10,079人のうち 20代15.2%(1532人) 30代18%(1814人) 40代23.7% (2388人)50代21.9%(2207人) 60代21.2%(2136人)
男性9,921人のうち20代15.6%(1547人) 30代18.2%(1805人) 40代24.1%(2391人) 50代21.8%(2163人) 60代20.3%(2014人)
一夫多妻も別にいいと思いますが、結婚する人を増やしたいなら既婚と独身者で過去の恋人の数の差があるので、若い人を仕事で消耗させすぎないとか、カウンセリング的に恋愛指南を受けるのが普通になるとか、恋人を持つ気になれる社会にする方が効果が高いのでは。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-37.html
"妻が有業である世帯においても、夫の「家事関連時間なし」の割合が半数を超えています”（内閣府）
https://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/report-19/h_pdf/s3-4-3.pdf
"６歳未満の子どもを持つ夫の育児・関連時間は、2011年から16分増加し83分。2006年の結果と比較すると10年間で23分、1996年の結果と比較すると20年間で45分増加。”（内閣府）
"共働きの世帯で、約８割の男性が家事を全く行っておらず、約７割の男性が育児を全く行っていない”（内閣府）
https://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/k_42/pdf/s1-2.pdf
上記は一例ですが、過去の統計分析において政府が公式に「妻（女）が働いてても夫（男）はろくに家事や育児をしやがらねぇ」（意訳）と認めています。こうした傾向は現在も劇的には変わっていません。女性が下方婚をしたがらない理由は様々でしょうが、上記の「家事や育児に関する男性の非協力姿勢」も前提としてあることは容易に想像できます。
こうした事実がある以上、いくら「専業主夫」を受け入れると主張する男性が増えてもそれがどこまで本気なのか、また実際の家庭生活においてどこまで頼りになるのか未知数な部分が多いのだと思います。
ただ少しずつ変わる兆しは見えていて、特に若い世代の意識は大きく変わっています。例えば令和5年版の男女共同参画白書はこんな感じです。
”女性の８割以上、男性の７～８割が、女性に家事・育児等が集中していることが、職業生活において女性の活躍が進まない理由と考えている。”
"子供がいる世帯では、女性は家事・育児時間を減らしたいと思い、男性は、仕事時間を減らし、家事・育児時間を増やしたいと思う傾向にある。若い世代でその傾向が強い。”
"家事・育児等について、女性では年代が高い方が、男性では年代が低い方が、「自分が率先してするべきことである」と回答する割合が大きい傾向にある。同年代の男女で比較すると、50～60代では男女で10％ポイント以上差異があるが、年代が低くなるほど男女の差異が小さくなり、20代では、ほとんど差異が見られない（女性70.1％、男性69.8％）”
"「男性による育児・家事などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」、「労働時間の短縮や休暇制度、テレワークなどのＩＣＴを利用した多様な働き方を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」は、男女ともに、年代が低い方が割合が大きい傾向にある。”
"男性は年齢が低いほど、家事・育児参加に関しては抵抗を感じておらず、職場等、周囲の環境を改めることがより必要と考えている。”
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/gian_hokoku/20230616danjogaiyo.pdf/$File/20230616danjogaiyo.pdf
このように若い世代であるほど男性・女性ともに現在の問題点を的確に捉えていることがわかります。
なので「女性が結婚を躊躇う理由のひとつとして育児休暇の取得なども含めた男性側の家事・育児負担の低さがあるよ。現状は女性にその負担やデメリットが重くのしかかってる状況だよ。」という指摘に対して「女は下方婚をしたがらない」みたいな的外れな反応をしてしまうミソジニー丸出しのお馬鹿の認識と実社会のそれはどんどんズレたものになっていくのだと思います。
当方50代男性。同世代の息子3人います。まだ就職していない（修士、学士等）けど。
次男坊が地方の中高一貫校にいっていたからちょっとは感覚わかるけど、東京の保護者と地方の保護者、全然温度感違うからね。
大学進学率の男女差、都道府県別に集計しているのあるから、あなたの出身県と東京都を比較してみよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/250657?page=3
東京だと地元の繋がりは一切なく、「女だから」みたいな空気は相当に薄れているぞ。
＞ 妊娠したら、大切なプロジェクトや重要なポジションには就かせてもらえないだろうね
全くそんなことはない、とはもちろんいえない。
ただ、昭和の時代と違って、令和は各職場、ずいぶんマシになっているよ。調べもしないでステレオタイプで判断するの、学術学んだ人間の態度としてヨクナイ。
当方50代男性。同世代の息子3人います。まだ就職していない（修士、学士等）けど。
次男坊が地方の中高一貫校にいっていたからちょっとは感覚わかるけど、東京の保護者と地方の保護者、全然温度感違うからね。
大学進学率の男女差、都道府県別に集計しているのあるから、あなたの出身県と東京都を比較してみよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/250657?page=3
東京だと地元の繋がりは一切なく、「女だから」みたいな空気は相当に薄れているぞ。
＞ 妊娠したら、大切なプロジェクトや重要なポジションには就かせてもらえないだろうね
全くそんなことはない、とはもちろんいえない。
ただ、昭和の時代と違って、令和は各職場、ずいぶんマシになっているよ。調べもしないでステレオタイプで判断するの、学術学んだ人間の態度としてヨクナイ。
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日本では女性の閣僚だけでなく、議員の数も世界の中で低い水準にあります。
内閣府の男女共同参画白書によると、2020年1月時点で、衆議院では女性議員の割合は9.9％、参議院では22.9％。各国と比べると191カ国中165位です。
世界経済フォーラム（WEF）が公表している「ジェンダーギャップ指数」では、2019年の日本の順位は153カ国中121位と先進国で最低で、政治分野では144位とワースト10入りしています。
最新版のランキングで日本より下にいるのはイラン、ナイジェリア、ベリーズ、ブルネイ、レバノン、オマーン、イエメン、そして今年初参加のバヌアツ、パプアニューギニアでした。
日本で女性が少ない傾向は与野党の役員人事でもあり、15日に決定した自民党の役員人事は、幹部4人が平均年齢71.4歳の高齢男性でした。
野党第一党である立憲民主党でもこのような傾向はあり、15日に発表された代表、幹事長、政調会長、国対委員長、選対委員長は平均年齢が57.8歳で、いずれも男性でした。
安倍政権では「女性活躍」の目標を掲げた政策も打たれていましたが、菅政権では、女性閣僚も前政権より減って2人の任命、総裁選での政策でもあまり女性に関する目立った政策は出ていませんでした。
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「ジェンダーギャップ指数」が50位以内になってもまだ文句があるならいってくれ、さすがに矛を収める検討をすると思う。
逆に、それまでは当たり前に抵抗し続けると思ってほしい
本当に女に生まれたっていうだけで、男に従う立場においやられすぎなんだよ、地球という惑星のなかでトップクラスに異常な地域なんだよここは。
医大の点数下げられるんだぞ。能力が評価されてないんだよ。やろうとすりゃ全然同じことできるのに。
イラン、ナイジェリア、ベリーズ、ブルネイ、レバノン、オマーン、イエメン、バヌアツ、パプアニューギニア
id:zheyang 内閣府の調査で同居する交際相手から暴力を受けた人は 女性：39.2％ 男性：36.7％ ／加害者が男性というのが根拠不明だし、シェルターに逃げてきた男が別の男に暴力を振るうという前提も意味不明。
これ、ソースの内閣府「男女間における暴力に関する調査」（R3）では、
交際相手からの被害経験が「あった」のは女性で16.7%、男性で8.1%
配偶者からの被害経験が「何度もあった」のは、女性で10.3%、男性で4%。「何度もあった」「１、２度あった」を合算すると、女性で25.9%、男性で18.4%
配偶者間（内縁含む）における殺人、傷害、暴行事件の88.9%で女性が被害者
といった「DVにあう割合は明らかに女性の方が高い」と読み取れるデータが沢山あるのに、それらを無視して「交際相手との同居経験がある277人のうち、交際相手からの暴力経験がある者の男女別割合」を取り出しているのが不自然すぎる
（そもそも277人って分母としては小さすぎる。「277人に世論調査」つって、その結果信じられるか？H30では女性57.4%、男性27,3%で女の割合が男の2倍になっててR3とはかけ離れた結果が出てることからも、DV被害の実情を知るには有用でないのは明らかだ）
沢山ある他のデータを「あえて無視」し、自分に都合の良さそうな（しかし根拠とするには不十分な）数字を故意に取り出し拡散するって、グレーに近い悪質な行動に思える
さらにコイツは「加害者が男性というのが根拠不明」と放言しているが、これは完全にデマ扇動だ
警視庁「令和2年における少年非行、児童虐待 及び子供の性被害の状況」では、
児童虐待で検挙された加害者のうち、71.4%が男性、28.6%が女性
配偶者間（内縁含む）における殺人・傷害・暴行の被害者の88.9%が女性（→「加害者が返り討ちにされて被害者になる」は超特殊ケースと考えられるため、「配偶者間（内縁含む）における殺人・傷害・暴行の加害者の88.9%が男性」と推測される）
といったデータから、「配偶者への暴力や、児童虐待を行う加害者の殆どが男性である」と言える
「加害者が男性というのが根拠不明」は完全に「DV・虐待の加害者に男女の偏りはない！」というデマを扇動しようとする犬笛であることが分かる
doas1999 「男は加害者だから男性だけのシェルターは難しい」って意見がスターを集めてるけど、男の大半は加害者じゃないし、シェルターで加害ってそんなに起こるか？
「シェルターで加害ってそんなに起こるか？」に関してだが、
警視庁「令和2年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」では、
ストーカー被害者の87.6%が女性で、加害者の80.7%が男性
相談者とストーカーの関係のうち、51.9%が交際相手（元を含む）、5.4%が配偶者（元を含む）
（元）交際相手・配偶者から逃れた女性が（当該男性による）ストーカー被害にあうリスクは少なくない。つまりシェルターで懸念される加害の一つはストーカーである。そのため女性が避難するシェルターは女性用となっている
シェルターを運営する民間の団体には、大人1人1日7600円、子ども1人1日4000円が利用実績に応じて支払われるという。そのため、滞在者がいないと収入は0だ。しかし、相談窓口は毎日ほぼ24時間開いており、ひっきりなしに鳴る電話に対応している
ボランティア精神で成り立っているシェルターに対し文句を言うはてブ民は、一体どれだけの奉仕をDV・虐待被害者にして来たのだろうか？
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/jokyo_tokei/kakushu/stalker.html
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/jokyo_tokei/kakushu/dv.html
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/index.html
