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はてなキーワード: マイナス成長とは
自民党はなんか経済回復とか経済成長とかいってるけど、日本ってこっから経済成長ってするのかな？
今年はマイナスなのはしょうがないとしても、いままでの１０年をみてきて成長して１％でしょ？
これから労働人口が減ることを考えたら経済規模は縮小する前提で予算立てしてかないとだめなんじゃないの？
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ecodata/pdfs/k_shihyo.pdf
08年、09年であわせて7%ぐらいのマイナス成長みたいだよ・・・。
年々成長率は鈍化してきているし、他国と比較しても成長の鈍化はつまり経済優位の後退だとおもうんだ。
2000年からの合計でみれば失われた10年どころか後退した10年だよ。
見かけだけでもGDPが増えて経済成長しますた！ってことにしたいのかもしれないけど、頼みの綱のインフレも消費者物価指数はグロスでマイナス。
長期金利を1%台に抑えてきたのにこのありさまじゃねぇ・・・
この国はもうターニングポイントは過ぎちゃってます！てへ。
みたいな事は民主党含め政治家は絶対いわないかもしれないけど、普通に考えるとあとはどこでサジ投げるかだけの問題なんじゃないかと思うんだけど。
回復！成長だとかいってないで、目標経済衰退率を-0.4%未満に保つようにとかしたほうが現実的なんじゃないかとおもうんだが、なんでこんなに甘い話しばかりするの？
なんとなくこれを見て思った
http://anond.hatelabo.jp/20090606012613
日本の大学院が糞なわけではない,どこにいようが待ち受けている未来が糞なのだ。
だが生活を考えた場合それは今後も最重要たりえるのか？
現在35歳までの出生率は0.8となり人口は今後急激な減少を迎える
かろうじて1%台だった成長率は金融危機の3ヶ月分だけで5年分を吹き飛ばした.
現在想定されているだけで過去10年分の成長が吹き飛ぶことだろう.
失われた10年とこれから失う10年.
経済も人口も伸びていて、働いていれば給料が2倍になったら団塊世代とはあきらかに環境が異なるのだ。
いい教育をうけていい企業に就職すればいい生活が約束されていた.
雇用先が無くなっているかもしれない
今後10年、毎年5%のベースアップを約束できる企業がどこにあるだろう？
なのに人々は5%の住宅ローンを借りることをいまだ厭わない.
もしかしたら国がなんとかしてくれると考えているのかもしれない.
最高学府での経験は不況や混乱という洪水に飲まれるまでの猶予をほんの少し与えてくれるかもしれない.
だがそれは僅かな間にすぎない.
これから学歴や研究職に身を置こうとする人はよほど慎重にならねばならない.
ひとりの人間が専門とできるものなど生涯に１つや２つだ。
専門が無価値なものになっている可能性を考え、食う心配をせねばならない。
地面がゆるくなった場所に立派な家を建てるべきではない.
給料は新卒の時がピークだったなどという話しが冗談でなくなる日もくるやもしれない.
だが生活を守るための盾としてはくその役にも立たない.
火事場で抱えるものが多すぎると焼け死ぬぞ.
命あればこそ,生活あればこその財産だ.
酷いマイナス成長をした場合何もしなかったNEETこそが時代の寵児となりうる.
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２１年（２００９年）３月１８日
シアトルの有力視「シアトル・ポスト・インテリジェンサー」紙は紙媒体の新聞を廃刊として、ウッブだけのニュース業務に絞り込む。最終号は１７日付けだった。
新聞王ハースト家の系列である同紙だけに、西海岸のメディア関係者ばかりか、全米に衝撃を運んだ。
以後はネット中心でコラムやブログ論戦を基軸にする。同紙に働く１４５名のうち、２０名ほどを残し、全員は解雇される。
全米マスコミの名門老舗、「アメリカの朝日新聞」とも言われる「 ニューヨーク・タイムズ」がマンハッタンの本社ビルを売却した。
ニューヨーク・タイムズの５２階建ての本社ビルのうち同社保有は２１フロア、これを投資会社に２億２５００万ドルで売却し、同時に同投資会社と１５年間の賃貸契約を結び、１０年以内に２億５０００万ドルで買い戻す権利をもつ契約を行った。
「マイアミ・ヘラルド」等を発行する業界３位「マクラッチー」社も、大規模なリストラを断行、そして、ＮＹタイムズは「共同でウェブサイトを有料に切り替えよう」と各新聞社の共同戦線を提言した。
マクラッチーは「歴史上、これほどの収益悪化はないが、改善の兆しもない」とコメントし、全社員の１５％に当たる１６００人を解雇する。
ニューヨーク・タイムズは「新聞社は読者や広告主に対し“談合”も辞さない覚悟であたるべきであり、ネットの記事を無料にしたことが、今日の経営悪化の元凶だ」と決めつけ、新聞を守るためにも、全ニュースペーパーは、ネットの読者から購読料を徴収しようと提唱した。
同時にネット検索最大手のグーグルが米国版で広告掲載を始めたため、そこにニュースを配信しえちるメディアにも収益を分配するよう協調して動こうとも提唱した。
つまりグーグルはニュースを取材し配信した新聞社にも分け前をよこせ、と言っているわけだ。
これは一種断末魔の叫び？
電通によれば2008年の広告費は4.7%のマイナスに転じたそうな。
マスコミ4媒体（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌）はすべて営業成績が落下、全体で7.6%のマイナスであり、とくに新聞と雑誌が2桁のマイナス成長となった。テレビも4.4%の後退となった。
一方、インターネットへの広告出稿は16.3%増加を記録した。広告全体のシェアでネット広告は10.4%である。
総広告費 70兆0191億円 6兆6926億円 ▲4.7%
マスコミ4媒体 3兆5699億円 3兆2995億円 ▲7.6%
新聞 9462 8276億円 ▲12.5%
雑誌 4585 4078億円 ▲11.1%
ラジオ 1671 1549億円 ▲7.3%
テレビ 1兆9981 1兆9092億円 ▲4.4%
インターネット 6003 6983億円 +16.3%
朝日新聞の秋山社長は「年頭所感」で給与体系の見直し、リストラ１０００人、東京大阪二本社制、経費削減を唱えたという。
読売新聞 1500万に比較する
1 朝日新聞社 1358万 42．3歳
2 日本経済新聞社 1282万 41．0歳
3 西日本新聞社 1038万 42．8歳
4 日本農業新聞 872万 42．9歳
5 毎日新聞社 870万 44．0歳
部数世界一の読売の給与体系に及ばないとはいえ、42歳で1400万円近い年収があるとは！ 驚き以外のなにものでもない。世界のマスコミビジネスの趨勢にまったく取り残されている。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/001.pdf
平成17年度と19年度に微増しているが、この時期に伸びている企業の収益に比べれば、マイナス成長といっても過言ではない。
しかし、雇用においては微増が続いている。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/pdf/youyaku.pdf
増えたのは、高齢者と女性である。この二つの階層に共通しているのが、低賃金という条件である。高齢者は厚生年金と給料との二重取りを行う為に、フルタイムであっても低賃金の方が都合がよいし、女性は家計の補助という建前から、もともと低賃金労働者であった。
この二つの階層の労働者が増加すると同時に、派遣・偽装請負の一般化によって、若年層は、フルタイムで働いていても低賃金という状態になっている。
これが、労働者数が増えているのに、企業が支払った賃金総額が減少するという構造の正体である。
この構造は長続きしない。
長続きしない理由の一つは、厚生年金はネズミ講であり、それを受け取れる高齢者にとっては年金と賃金の二重取りが、企業にとっては厚生年金を低賃金で労働者を使える補助金として利用する事が、それぞれ合理的になるが、年金を支える若年・中年齢層が低賃金・不安定な労働環境に置かれる事から、ネズミ講が回らなくなる上に、消費が冷え込んで不況になる。
高齢者は支払った以上に受け取って逃げ切れるかもしれないが、支えさせられている若年層にとっては、踏んだり蹴ったりであるし、厚生年金を賃金の補助金として使う企業が少数派であるうちは問題は表面化しないが、統計的に有意なデータが出てしまう程に使われると、年金制度自体が不況の原因であるという解釈をしなければならなくなる。
夫婦で共稼ぎというのも、男女平等と言えば聞こえは良いが、共働きが一般化すると、労働者の過剰から、共働きでなければ生計が維持できない程度にまで賃金水準が下がっていく事になる。これも、共働きが少数の内は収入を増やせる裏技であるが、統計的に有意なデータとして出てしまう程になると、共働きでなければ生計が維持できない程の低賃金が常識となってしまう。
共働きになれない若年労働者は、親離れできない低賃金労働者でしかなく、共働きをしている夫婦においても、妊娠や病気や老親の介護といった問題が発生すると、途端に生計が破綻する脆弱性が存在するようになってしまう。
共働きや、年金と賃金の二重取りを禁止する事は不可能であるし、女性や、一定の年齢に達した人に、賃金を受け取る労働をしてはならないと決める事も不可能である。国会議員や医者だけは別というのは、成立しない。年金と賃金の二重取りを無くすだけならば、年金のネズミ講である部分を廃止するというのが、妥当な対策となりえる。
社会保障を、ネズミ講や丼勘定から自分が積み立てた分を受け取るだけという金額を明確にする積立方式に変えることで、年金と賃金の二重取りという発想は消え、共働きにおいては社会保障口座への義務的積み立て額を増やす実質的な増税策によって、低賃金での労働力のダンピングという発想は消えると思われる。
共働きが問題なのは世帯収入における不平等であるが、世帯が直接老親の経済的扶養義務を背負うのであれば、働くならば稼ぎの大部分を老親を支えるのに吸い上げ、働かないのに老親が居るならば借金が増えていくというやり方で、労働力のダンピングを止めさせられる。
同様に、定年退職して退職金を受け取ってから嘱託として低賃金で労働市場を荒らし、賃金と年金の二重取りをする高齢者を無くす事ができるようになるのである。
本気で言ってるのかどうなのかがちょっと疑わしいんだけど
例えば
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000068-san-bus_all
の書いてある内容なんだが
主要民間シンクタンクが３０日までに発表した１０～１２月期の成長率予測によると、前期比でマイナス２％台後半～３％台前半が大半を占めた。
って言うのが、対応する内容なんだけど、-3.8%と-2.5～-3.5%ってどっちが悪化してるのか？
このGDPの年率換算って値の意味はこのまま減速していくとそうなるって程度の意味でしかない
１／４年で3.4%落ちるなら
3月末96.6%
6月末93.3156%
9月末90.1428696%
12月末87.0780120336%
って事で年率換算12.9%下落予想な訳
同様の事を四半期で3.8%落ちたアメリカに対してやると
85.6446597136%つまり年率換算14.4%悪化となるわけ
http://anond.hatelabo.jp/20090207180703
http://anond.hatelabo.jp/20090207180849
こういうニュースもあるわけで日本が欧米よりマシというなら根拠を出してほしいんだが。マスコミだって何の根拠もなしに不況といってるわけじゃない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000068-san-bus_all
３０日発表された米国の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比３・８％のマイナス成長となったが、２月に発表される外需頼みの日本の成長率は、震源地の米国よりもはるかに大きなマイナスに陥るとみられている。
http://www.afpbb.com/article/economy/2565407/3734816
09年の各国・地域の成長率見通しについては、金融危機の「震源地」となった米国は当初見通しから0.9ポイント減のマイナス1.6％、日本は当初のマイナス0.2％から大幅修正のマイナス2.6％、ユーロ圏も当初のマイナス0.5％から下方修正のマイナス2.0％となった。
で、どこに続くのよ？
幸せそうじゃない未来しか見えないんだけど、どこに希望を見出せばいいわけ？
仕事と称して、途上国のひとでもできるような仕事を日本人だからという理由だけで金をせびっているような人たちばかり。
そんなの途上国が同じ土俵に参入してきた時点で終わってるよね。
日本に技術力があるっていったって団塊より上の人が持っているだけで、
それより下の世代はコンピューターのオペレーションはできても手に技術はない。
結局は機械がないとなにもできない人がほとんどなわけで、
なんの役にもたたないわけじゃん。
営業ができますってったってマイナス成長の時代にそのスキル使って何売るのよ。
そこに労働価値が低下したら近代的な雇用と会社社会はどこにいったらいいんですか？
結局みんなしばらくは一次産業にでも従事しましょうってことですか？
http://www.jiji.com/jc/v?p=financial-crisis
2007 4Q- 2008 1Q+ 2Q+ 3Q-
という推移になっていて、今度の10-12は前期比マイナスが予想されているので、これが発表になれば2四半期連続マイナス成長でrecession入りとなる。
GDPが2四半期連続で前期比マイナスならrecession、3四半期連続で前期比マイナスならdepressionというのは市場でよく言われる便宜的な定義。
でもNBERはそれを待たずに2007年12月をピークにcontraction入りしたと発表した。雇用情勢と所得を重視してね。
で、仮に次の谷までの期間が戦後最長になるとすると、2007年12月から最低でも16ヶ月景気後退が続くことになる。
とすると、2009年の1-3月期も景気の谷の前にあるから、2008年3Q4Qに続いて3四半期連続のGDPマイナスになる可能性は高い。
であれば、あと数ヶ月でひさびさにdepressionという単語を聞くことも多くなる、はず。
無論depression回避の可能性はあるけど、それはオバマ新政権の景気対策次第なんだろうね。
と、思うんだが、仮定が多すぎる話であるのは百も承知。先のことはわからないからね。
ただ、仮にdepressionという言葉が聞こえるようになったら、そこからが仕込みにいい時期だろうと思う。
