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「政治的表現」ではない。
しかし、それをきっかけに新聞広告のあり方を論じるのは「政治的表現」である。
だが、その表現が自由に行えるかというと、実際はすごく難しい。
先日もハトクロ社長がtwitterで誹謗中傷を受けてしまい、とうとう謝罪・撤回に追いこまれる事件があった。
「自分の仕事を守りたい」「社員・家族を守りたい」という人達にとって、立憲民主党が口にする「政治的表現の自由」なんてものは存在しないも同然だ。
こうなると、「政治的表現の自由」を行使できるのは、そういうものを仕事にしている学者先生とか、ガンギマリの社会活動家だけになってしまう。
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