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なのにわざわざ企業の採用の自由を制限してまで雇用を義務付けられている。
障碍者の側からしても経済的理由だけで考えれば働く必要はない。
冒頭に書いたように今の日本には十分な生活保障制度があるからだ。
なぜか？
働きたくても働けない不幸を回避し、社会の一員として労働する尊厳を尊重しなければならないからだ。
このように考えたとき、弱者男性の結婚問題も、自由恋愛の敗者と自己責任論で捨て置くわけにはいかなくなる。
結婚したくてもできないというのは、まさに個人の尊厳と幸福追求に関わることだからだ。
障碍者雇用が義務付けられ、雇用すれば助成金がもらえて未達なら罰則金がとられるように、弱者との結婚に関しても助成と罰則を設けるべきだろう。
そうやって制度を整えていくことで、女性が合理的に弱者男性を選ぶ状況を作り出し、未婚率の男女格差を縮めることが必要だ。
労働の義務は憲法に書かれている 婚姻は両性の合意によってのみ成立すると憲法に書かれている
だから両性が合意できるように男性に下駄履かせるってことでしょ。
だから同性婚は認められないし認める必要もないよね。
弱者男性は同性愛者まで攻撃するのか
憲法14条と25条で子孫にわたる格差の拡大は違憲と解釈できるけど
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