東京に原発はないから、都知事選の争点ではないというけれども。

2014-01-28

一理ある。

争点のまとめを探していたら、このようなまとめをみつけた。

うーん、消費税も特定秘密保護法も都政とは関係ないし、都が朝鮮学校への補助金を再開するかどうかも、都政のなかのウエイトからすればたいしたことがないし。

結局、争点はなんなんだろうね。

石原都政で、ずいぶんと本社の東京移転は進んだ。

東京の税収は増えたけれども、地方の税収を吸い取ったという意味も大きい。

そこから先、東京の企業が発展したならば、100点をつけたいが、現状ではたんに地方から税収を奪っただけに見える。

また、都民が幸せになるにはどうしたらよいだろうか。

単純に、福祉政策を充実させても、ただのばら撒きになると思う。

「何が贅沢かと言えば、まず福祉」の石原流は評価してる。

脱原発は争点にならないけれど、エネルギー問題と、災害対策はどの候補もやる気だろうと思う。

脱原発を抜きにしたって、エネルギーコストを下げないといかんだろう。

省電力、低燃費、そういうことは、長い目で見れば都政の、都民のお金のためでもあり、危機管理のためでもあり、地球環境のためでもあるわけで。

夜間電力の有効利用、オフィスの省エネ化、ピーク分散、エコカー推進、そういう取り組みは、原発再稼働するかどうかとは別に都政がかかわってもいいわけで。

ぶっちゃけ、どの候補も政策としては似たり寄ったりに思う。

政策間の優先順位のつけ方と、調整力の点で、誰が優れてるかを選ぶ選挙になるような気がする。

猪瀬さんがあんな形で辞めた後釜を決める選挙という意味では、人格で選ぶのが正論なのかもしれない。

あー、もうわかんないや。