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2012-06-05

http://anond.hatelabo.jp/20120605114248

2011年10月香港紙・東方日報によると、トイレを利用できずに戸外で排便している人口は全世界11億人に達することが明らかとなった。うち58%がインド国民だという。4日、シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54883

2010-07-19

トレーディング・プレイス(立場の逆転、位置の転換)は日中関係ばかりかアンゴラポルトガル企業買い、ポルトガル学生アンゴラで職を求める時代

嘗て日米貿易摩擦が熾烈だった頃、プレストウィッツが書いた『トレーディングプレイス』(邦題は何でしたっけ?)がベストセラーとなって、日本マスコミが派手に騒いでいた。

未来学者のハーマン・カーン博士が「二十一世紀日本の世紀」と激賛し、TIMEも日本の大特集、日本GDPがやがて米国を抜くのは時間の問題だと言っていた。

覇者アメリカにとっての感覚は、いまも同じで「いずれ中国アメリカGDPでも超える」と危機意識を煽る。

1982年から85年頃、アメリカ人学生若者と話していると、日本に行きたい、景気が良いから米国で働くより実入りが良いんじゃないか。本気で相談を持ちかけられた。

80年代後半、米国不動産事情をしらべに行った折、白人の業者が斡旋してくれた数件の物件見学したあと、おもわず『安い』といったら、じつに不愉快そうな、複雑な表情で反応した。

ラジオ番組でロスのマネー局と二元中継を週一回持たされていた折、日本失業率が上昇したと数字をあげると、相手のアメリカ人が「それは良いニュースだ」と言ったのにも驚かされた。

やがて日本バブル経済が破裂し、株は往時の四分の一に暴落し、日本経済は沈没し、失業は恒常化し、新卒にまともな職場はすくなくなり、派遣社員とかアルバイトでしのぐ『負け組』が増えた。

中国人観光客が増えると売り上げが伸びるといって期待したら、風呂に不潔なまま入って泳いだり、浴衣もポットも持ち帰り、廊下は痰で汚れ、ろくなことはなかったと嘆く温泉旅館が或る事態を象徴する。

日米関係米国政治力で捲土重来を期して、いまでは『日米関係は米中関係の従属関数』といわれ、日中関係はあからさまに中国優位関係、日本従属関係となった。つまり、トレーディングプレイスがおきたのだ。

アンゴラポルトガルの関係も逆さまになった

さて同類のパターンとは言えないが、アフリカルアンダでいまおきていること。アンゴラ奴隷貿易の時代、もっとも栄えた。新大陸奴隷として売られた黒人は数百万に達した。

いかなる具体例があるか。

旧宗主国ポルトガルアンゴラから留学生が大量に行って、卒業するとアンゴラへ帰る。いやポルトガルの同級生が「ルアンダに職がないか。アンゴラで働きたい」と打診があるようになった。

2006年にポルトガルからアンゴラへ移住したポルトガル人は156人だった。

2009年にそれが23787人に増えた。すべては石油ダイアモンド算出によるアンゴラ景気の良さ、経済成長は8・5%。

アンゴラ企業旧宗主国ポルトガル企業を買い占め、逆にポルトガル学生アンゴラで職を求める時代へ突入していた。

ホセ・エドアルトドス・サントスアンゴラ大統領の娘イザベラは国有石油企業ナンゴルの大株主であり、近年は盛んにポルトガル銀行に大型投資をくりかえして次々と株主におさまり、なんとポルトガルの最大の投資家は旧植民地アンゴラからとなった。

サントスは79年から同国をおさめる独裁者だ。

大統領一族が政府要職をしめ、空港におさめるガソリン流通から、はてはルアンダホテル経営し、ごったがえす国際ビジネスマンの弱みにつけ込んで一泊五百ドルをふんだくる。

だから中国人は安いビジネスホテルを建てて対応した。中国からしてみれば、内戦時代からゲリラ組織を支援してきたのであり、キューバ義勇兵をおくりこみ、中国武器などで支援した。

いまアンゴラ不動産開発の一翼を担当するのも中国企業であり、大手「中信集団」が契約、全体で35億3500万ドル。中信集団はアンゴラ幼稚園、中・小学校発電所汚水処理工場マンションなどのインフラ建設に従事している。

ルアンダ中華街で何がおきたか

ルアンダチャイナタウンは推定人口が四万人、華字新聞が二種類以上でている(キューバですら百年以上前印刷機をつかって華字新聞が唯一許可されているが、キューバ在住の中国人はすくなく、かろうじて留学生が購読対象とか)。

しかしアンゴラの庶民は大統領一族と中国があらゆる事業、入札そのほかのビジネスに密接に繋がり、一族の汚職があると推定し中国人を嫌っている。

04年には「シナ人は帰れ、中国企業はされ」と叫んだ反中デモが発生した。

それが原因かどうか。自信に溢れだしたアンゴラは、これまで容認してきた中国企業アンゴラにおける専横と、中国人エンジニアしか雇用せず、地元民の雇用がないままに建設してきたプロジェクトに横やりをいれはじめ、いくつかの中国が推進するプロジェクトは中断に追い込まれているという。

立場が逆転しているのは日中関係日米関係ばかりではない。

 
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