「マドフ」を含む日記

はてなキーワード: マドフとは

2015-10-24

■[株式投資][投資信託][FUND][ETF][REIT][FX投資]

2009-10-18

■[知識][投資][経済]効率的市場仮説(EMH)

クルーグマンは効率的市場仮説(EMH)を批判しているが、それを理解してないようだ。彼は「経済学者がバブル崩壊を予想できなかった」というが、誰も市場の動きを正確に予想することはできないというのがEMHの基本命題で、今回の事件はそれを証明したのだ。いっておくが、市場が「効率的」だというのは「安定している」という意味じゃないよ。
市場経済の本質はそれが完全だということじゃなく、ハイエクが言ったように、それが不完全な知識でもどうにか動くということだ。クルーグマンは政府が市場より賢明だと想定しているが、超低金利を続けて資金過剰を作り出し、ファニー・フレディーに事実上の債務保証を与えて住宅バブルを生み出した政府が、市場より賢いと信じている経済学者は彼ぐらいのものだろう。人々が不合理だという行動経済学の主張は正しいが、同様に政府も不合理なのだ。
特に支離滅裂なのは、彼が70年前のケインズ理論を擁護している部分だ。ケインズが書いたように穴を掘って埋めようともGDPさえふくらめばいいというのなら、マドフは英雄だ。彼は投資家の余剰資金を預かって、それを派手に使う人々（彼自身を含む）に与え、「有効需要」の増加に貢献した。この理論によれば、政府の財政資金がすべて盗まれるのがいちばん簡単で効果的だ。泥棒の限界消費性向はきわめて高いからだ。
経済学の現状についてのクルーグマンの理解は、30年前で止まっている。われわれはKydland-Prescottの1982年の理論を復唱しているわけではなく、現在の研究の主眼はどのような不完全性や摩擦があるかを実証的に検証することだ。クルーグマンは実証には関心がないようだが、「真水理論」は実証研究のベンチマークにすぎない。彼は「経済学は数学的に複雑になりすぎた」というが、問題は逆だ。今のマクロ経済学は、この複雑な経済を扱うには単純すぎるんだよ。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/3ede6e5d0f50b3c5138da2ce6e9e1d3b

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2009-08-15

■中国情勢－英ディリー・テレグラフが予測「中国 経済の空前のバブル崩壊は国慶節 前後」

「輸出激減なのに景気回復だって？この冗談の本質は巨大なポンジ・スキームだ」

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バーナード・マドフの「虚名」を覚えておられるだろうか？　マドフは元ナスダック会長。その社会的名声を利用し、「あなただけの耳寄りな情報だが、とても条件の良い投資話がある…」と金持ち、セレブに近づき巨額の詐欺を行った。証券詐欺、郵便詐欺、マネーロンダリング…被害者は１３４１名、被害総額は１３２億ドル。被害者のなかには名うてのファンドも日本の投資家も含まれる。マドフは懲役１５０年の量刑で服役している。満期には彼は２２０歳となる。

マドフの金融詐欺の基本は「ネズミ講」。これを「ポンジ・スキーム」と言う。

さて中国経済の本当の素顔である。

世界大不況の最中、堂々の四兆元（邦貨換算５７兆円）を投じて景気回復策を展開し、新車販売世界一、外貨準備世界一。ＧＤＰもドイツを抜いて世界第三位。年内に日本を抜き去るのは確実と言われる。

強気、強気の一手だが、世界のエコノミストはこれを「パンダの押しの一手」と揶揄し、中国自身は「グリーンスパン流の押し」と自己評価している。

中国は国家目標として『保八』を掲げ、さきにもＧＤＰ成長率を７・９％とし、目標の８％成長にあと一歩という印象を世界に与えようと必死だ。

この成長率が非常に疑わしい数字であることは、日本以外のエコノミストには常識なのでいちいち論じない。中国が牽引しているのだと喧伝される、世界の景気回復の兆候と本物の経済回復の問題は何の関係もない。

▲マネーは粉飾のために株式市場と不動産に投じられている

中国政府のバラマキ５７兆円の財源は７０％が地方政府負担。銀行に命じて根拠が希薄な、そもそも返済計画が疑わしい事業につぎつぎと貸し出しを実行させた。

既存の道路や鉄道に平行しての同じルートの複線工事も多い。民間企業に対する貸し出しは行われず、それは地下銀行・ヤミ金融の担当となっている。

遠からず現在建設中のビルは倒壊し、橋梁は流れ、高速道路は陥没するだろう。いずれもひどい手抜き工事だからだ。

http://labaq.com/archives/51252588.html

http://labaq.com/archives/51202852.html

さて、問題は帳簿の誤魔化しである。銀行経営を粉飾するには保有資産の簿価が高ければ良い。不動産価格が上昇し、株式が高騰すると、詐欺的粉飾は成立する。

粉飾がばれると当然銀行は失速する。バブル経済は風船が割れるように、ポンとはじけることになる。

英紙「ディリー・テレグラフ」はこれを２００９年８月１１日付で書いている。「世界経済は中国の『奇跡』の回復に依存して良いのか？」として始まる疑問符は、中国経済が成長しているという判断は、現在のデータからは成立しづらい、第一にバルチック指数が七月以降も２５％下落しているという矛盾を突く。バルチック指数とは海運の運賃と貨物量との相関関係を表し、港湾の貨物が激減している証拠である。

中国経済の主柱である輸出が４０％も落ち込んでいるのだ。ＧＤＰの４割をその輸出に依存していて、どうしてＧＤＰ成長というありえないことが可能なのか？

そして人民銀行が新しく貸し出しを２０％増加したところ、上海株式指数は年初来８０％の上昇を示している。この熱狂的な狂騰ぶりは０７年バブルと全くの相似形だ。

ポンジ・スキームを巨大化したものがいまの中国経済の実態である、という分析で同紙は結んでいる。

誰の目にもそれは明らかではあるが、問題は何時そのバブルがはじけるかということだ。

私は２０１０年の上海万博前後と読むが、テレグラフ紙は今年十月、国慶節前後と考えている。

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2009-06-09

■世界 資源 戦争の新局面　ガス争奪戦の巻

中国、プーチンの苛立ちを横目にトルクメニスタンへ３０億ドルを貸与

アシガバード政府（トルクメニスタン）は中国から３０億ドルの融資を受けると公式に発表した（ＡＰ速報、６日）。

「トルクメニスタンのアフガニスタンとの国境近くにヨロタン鉱区（天然ガスが吹き出している）では６兆立方キロ・メートルのガス埋蔵が確認されている。『向う百年間、毎年５００億立方キロのガスを供給できる』とベルディムハマドフ大統領は胸を張っている」（ワシントンポスト、６月６日付け）。

トルクメニスタンという謎の国は、いまも鎖国中だが、独裁者ニヤーゾフの怪死以後、すこし風向きが変わった。

第一にカスピ海沿岸のガス鉱区からはロシアだけにしか流通ルートがなく、従ってトルクメニスタンは長らくロシアの「家来」だった。ガスの値決めも、一方的にロシアが通告するだけだった。

第二はトルコのジェイハン港へ西側がパイプラインを通したため、カスピ海の対岸アゼルバイジャンまで海底パイプラインを敷設すれば、ジェイハン・ルートに合流が可能で、待望の西側へ出せるという強い衝動が拡がっていた。現在カスピ海の別の鉱区開発をマレーシアのメジャー「プルタナス」などが行っている。

第三にイランへの供給が始まり、距離的には一番近く、ロシアへの強い桎梏から逃れられる。イランはイランで、南へ向かうパイプラインを隣のパキスタンへつなぐＩＰルート（イランとパキスタンの頭文字をとって「ＩＰルート」という）にも動き出した。これも背景には中国がある。パキスタンのグァイダール港からパキスタンをパイプラインを敷設してカラコルムを通過させ、新彊ウィグル自治区まで繋ぐ。

そしてトルクメニスタンの懸案だった「ロシア以外」のルートが中国向けガス供給である。

トルクメニスタンからカザフスタンを通過して、えんえんと７０００キロのパイプラインは中国へ向かうが、年内に工事が完成予定。

このルートから年間５００億立方キロのガスが中国へ向かう。これは２５年の長期契約で、そのために中国はトルクメニスタンへ３０億ドルを融資する（つまり、先払い）。

豪ではリオ乗っ取りに中国は失敗したが、世界各地の資源鉱区あさりは続いている。

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