■テレワークの社会インフラ的弊害の検討

冒頭

< 弊害とは言いすぎなんだけど、現在の社会設計がオフィス集約型のインフラ投資が前提にある中で、
今後多数の企業が常時テレワーク可に転換した場合に起こりうる
インフラへの影響（特にどちらかといえば悪いほうへの影響）を検討してみる。
特にエビデンスはなく、思い付きです。有識者増田の意見を聞きたい。 >

考察

• 上水道
  • 飲料水としての利用は大きな負荷はかからないと思われる。
  • 下水と同様トイレが集中するとやばい。10時だウンコしよう、が流行るとだめ。
• 下水道
  • トイレ排水が増える。浄水場への影響は軽微と思われる。
  • 都内の処理費は安く上がるしウンコ排水が臭いといわれているオリンピックには好影響かも。でも埼玉民の排水は結局東京都に行くか。
  • 合併浄化槽を使っている家庭だと処理費用が増えそう。
• 道路
  • 通勤渋滞が緩和されいい影響。
• 公共交通
  • ピーク需要が平準化されてしまい、全体需要も低下するので電車等のビジネスモデルが変わるはず。
  • 長距離の出張も必要性が薄れる。航空業界はたいへん。
• 電気、送配電
  • 需要地が変わる。送配電は余力相当あるだろうから、家庭でのPC利用が増えた程度なら問題ないと思う。
• 通信(固定ネット回線)
  • 一番影響でかそう。高速ネットワーク事業者は恐恐としているんじゃないか。
  • 常時コミュニケーションツール接続しちゃいそうだし、VPNなりリモートなりで通信量が日中から増えると、ルーター等の計算が合わなそう。
• 電話(携帯回線)
  • 一時的にはモバイルルーターが固定ネット通信が増えそうだが、恒久的になれば固定ネット回線に移行するだろう。
  • 電話でのコミュニケーションは増えるのか減るのか想像つかん。
• 公共施設
  • ネットワーク環境を完備した会議室、シェアオフィスを整備する公共施設が増えそう
  • 国際会議場や展示ホールなどのコンベンション施設は、遠隔カンファレンスが増える結果、需要が減りそう。

Permalink | 記事への反応(1) | 19:14

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