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はてなキーワード: グローバリズムとは
十通目にようやく理由が書いてある。
世の中いろんな人がいるよね。
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投資家富裕層による日本の北朝鮮的独裁社会化の現実を心配してメールを送らせて頂きます。
投資優遇税政により、現在の日本経済は、バランスを崩しています。投資減税により庶民の生活とは関係ない、金融、投資経済にお金が溜め込まれて投機的投資に利用され散財されると同時に、庶民経済（庶民が日常で生産、消費で使用する実物経済、実体経済）が年々縮小し続け、弱者や地方がワーキングプアに至るとともに不景気となり、国全体の消費が伸び悩んでいる現状は政府の政策ミスであると考えます。
最低賃金規定を設けたり、投資家や企業が投資で儲けたお金を庶民経済に還元して不景気感の強いワーキングプアや地方の労働者層の景気を刺激してあげる必要があると考えます。
彼らワーキングプアに、テレビ番組の『いきなり黄金伝説』の様な『月1万円生活』の我慢を強要するのではなく、せめて
中古車、買えない、軽自動車→カローラ、プリウス等の普通小型車
が買える様に、彼らの給与を上げる事によって労働者層の購買力を高めると同時に、日本の外貨稼ぎの中心である国内製造業の景気上昇を図るべきです。
（私は投資、金融産業を国家の基幹産業とは思えません。むしろ労働者の経済を細らせ労働意欲をそぐ、寄生虫的悪魔のシステムと考えます。しかし国内の1、2次産業を海外に移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資、金融産業を国家の経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の企業の経常利益に課税する様に、配当課税や株譲渡税等に対して、しっかりと課税して国民に富を還元させる責任を担わせるべきと考えます。）
わたくしは、声を発しなければ世の中は、良くならないと考えています。
メールを送りつけられた人にとって迷惑でしょうが、弱者の野垂れ死にの競争社会である『グローバル化競争社会』を気にやんで、日々ネット言論による啓蒙活動を図々しくも犯罪的にしています。
政治家、政府、自治体、労働組合、弱者援助団体は、いまいちグローバル化に対する根本的問題［失業問題や、貧困問題や、投資、金融経済優遇政策によって労働者層の経済や生活に掛かる負荷の増大化現象（労働者の家畜化、奴隷化現象）］に理解が無い様で、弱者救済や、弱者や国民に対するグローバル化の問題点に対する啓蒙活動に、二の足を踏んでいる、論点がずれた真剣みのない国会中継などを見ながらイライラしているのです。
（国民の弱者を、おためごかし的に騙し、投資家富裕層による日本の貧困労働者層を奴隷として搾取する様な北朝鮮的独裁社会を作ろうとして、国会を空転させている様にさえ見えます。）
従って、不特定多数の庶民の方々にも、グローバル化や構造改革による弱者野垂れ死にの日本の問題点と未来を理解して貰えたらと、テロ的に啓蒙活動をしようと考え、迷惑メールぐらいのつもりで図々しくも（迷惑でしたら消去してかたずけてください。）送り続けています。
内容を読んで理解して賛同して下さるなら、知り合いのワーキングプアやネットカフェ難民等々の貧困層の人達にメール転送して下さると助かります。（この文章は迷惑メール、チェーンメールであり、どの程度の犯罪に抵触するかが問題ですが…。）
私はワーキングプア等の貧困層の方々が政治や経済に疎い事で、自らの人権や国の未来を選ぶ権利すら剥奪されて野垂れ死にしていると考え、テロ的啓蒙活動を正義と考えて日々不特定多数の庶民の方々にメール送信活動をしています。
弱者にとって、ホロコーストに近いジャーナリズムの欠落したグローバル化、グローバリゼーションの流れの中で、弱者に注意喚起の必要性を感じ、闇や負の部分について啓蒙活動の広報の必要性があると考えます。
このまま何も考えなく、経済、社会のグローバル化を押し進めるのは、世界をごちゃ混ぜのお好み焼き状態にし、庶民の人権（『人間の安全保障』）を脅かすとともに、個性ある独立国家の経済、社会、文化の死を早めます。（ナショナリズムが必要です。また、アイデンティティを高める為の市民運動も必要ですが、非正規雇用の派遣労働者層のワーキングプアは生き延びる事に精一杯で、文化や思想、また、理想や人生を選ぶ権利すら持てません。）
『グローバル化』だからこそ、国家よる弱者の個性ある庶民文化や生活の保護の為の経済、社会、文化に対する『反グローバル化』の考えも必要と提唱します。（富裕層や投資に対する重課税による国家の共産性の維持も必要と考えます。）
このまま弱者の自己責任として、過激な『グローバル化競争社会』を肯定して、共食いや階層社会を容認しないでください。負け組の弱者がホロコースト状態になる阿鼻叫喚の地獄の大失業時代の未来に対する現実から目をそらさらぬ様お願い申しあげます。
※現代を読み解くキーワードを以下に記します。ネット検索などして調べて下さい。
［『現代用語の基礎知識』なども総合的に勉強するのに役立ちます。過去の新聞資料、ドキュメンタリー番組等も役立ちます。ネット世界は、株で食べている人や企業広告で食べているネット企業の流れの人達だらけの『改革推進派』で牛耳られていると考えます。（若い人がネット管理者ですから…。）古い資料程、データに嘘がなく役に立ちます。現在のネオリベラリストによる国家のメディア・コントロールの状態に注意して下さい。］
※『ダーウィンの悪夢』『華氏911』『シッコ』『誰も知らない』
※『小泉構造改革』『外為法改正 1998年』『金融システム改革法』『金融改革』
※『年次改革要望書』
※『配当減税』『贅沢税』『関税』
※『21世紀ビジョン』
※『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』
※『反グローバル化』『反グローバリゼーション』
※『修正資本主義』
※『ホームレス 支援』『ネットカフェ難民 支援』『生活保護』『民生委員』
世界はグローバル化によって経済、産業の国家vs企業vs資産家vs投資家vs労働者層によるやらせの第3次世界大戦状態です。
負けたら奴隷的労働者階級（ワーキングプア、失業者、ホームレス、貧困理由の犯罪者、野垂れ死に者、自殺者）にされてしまいます。
弱者の自己責任として放ったらっかしにしたまま過激な競争を続けている、アメリカ的な投資、金融の競争と支配による『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』の問題を国民全員が認識するとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。
日本の投資、金融に対するモラルの崩壊や個人主義は、おそらく80年代後半の土地バブルの頃から始まったものと思われます。
が、それと同じ様に1998年の『金融システム改革』『外為法改正』『金融ビッグバン』の時期にも国民のモラル崩壊が起こっていると疑います。
この年に大部分のお金に貪欲な日本人の一般庶民までもが『金融の規制緩和』により、バブル期に地上げや株や為替やアメリカ的金融工学等を用いた経営をやって儲けていた銀行や証券会社や大企業や投資資産家のやり口や考え方を見習い、投資や金融に対するものの見かたを、新自由主義的な『投機』の部分だけの価値観に変えてしまったのではないでしょうか…？
サブプライム問題で、急激なアメリカの不況と物価高と円高が進んでいますが、2008年の日本は1998年に輪をかけた経済、社会の混乱に巻き込まれ、更なる自殺者の増加現象が起こりそうで心配です。
新自由主義によるグローバル化を当然として行なっている改革の是非を問うべきと考えます。
政府、官僚にモラルが無い事が行政非難の的になっていますが、それを盛り上げているマスコミもまた、新自由主義者の官僚＆投資資産家＆経営者と結びついて国民の労働者層を騙し、国民を奴隷化して搾取する社会を作ろうとしている単なる拝金主義者の新自由主義者と疑います。
（それは、彼らが1998年以来の失業、貧困問題に起因する、自殺、野垂れ死に、殺人事件、ワーキングプア問題に対してジャーナリズムがない点で明らかです。又、配当減税等の資産家優遇の減税処置により作った享楽的なセレブを持ち上げつつも、行き詰まった失業者やワーキングプアやホームレスに、貧困の責任とモラルを強要しているだけで、構造改革とグローバル化に伴う失業、格差、貧困問題というジャーナリズムが無い点もです。資産家に対する減税処置の非難を一切しない点でジャーナリズムがありません。弱者を救う財源の税金をどう取るか？どの程度まで救うかの問題です。富裕層優遇政策のせいで北朝鮮並の気違い国家になるかの瀬戸際です。）
投資、金融によるグローバリズム推奨派と、新自由主義の意向にそったメディア・コントロールを、未必の故意のまま黙認し、ジャーナリズムを出し惜しみしている政府、テレビ局、経済新聞、ネット業界に責任があります。
サブプライム問題による、これからの不況に対する認識や知識は、国民全員が受け取る権利がある筈です。また、それに対する救済を求める権利も国民全員にある筈です。
政府が1998年より経済、社会をメディア・コントロールにより勝手に操り、（現在の若者の『ニート』『ネットカフェ難民』『ワーキングプア』はテレビ、インターネット等により作為的に1999年??2004年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。1999年??2004年迄高校新卒者の求人数が求職者数を下回っています。また1998年??2006年迄就職内定率も50％を切っています。）国民の政治や経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の修正資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。
新自由主義vs修正資本主義の対立の構図に絞った、21世紀の国家、国政の主義の議論や政党の主義の主張、国会議員のイデオロギーをあらわにした国会を見たいです。
ちゃんと『グローバル化競争社会』の問題点や、『修正資本主義』vs『新自由主義』のイデオロギーの違いを国民全員に認識させるべきです。
気違い通り魔殺人をした犯罪者などは『金融、構造改革』『グローバル化競争社会』『新自由主義者』『未必の故意のメディア・コントロール』の被害者と考えます。
彼らが行き詰まり、気が狂って殺人に至る前に、せめて『グローバル化競争』『新自由主義 vs 修正資本主義』『憲法25条』『セーフティネット』『民生委員』『生活保護』『援助団体』の存在を知っていたら気違いや犯罪者にならなくても済んだかも知れません。
彼らの減刑を求めるとともに、弱者の自己責任として個人で世界企業と戦う事を強要する様なメディア・コントロールを行なっている、税金を払いたがらない新自由主義者の構造改革推奨団体を、1998年よりの未必の故意で国民の弱者10万人を自殺に至らしめていた罪で訴えてやりたいです。
なぜか消費の落ち込みを「サイレントテロ」と称しグローバリズムへの反抗とか言ってる頭のおかしい人たちが居る模様。
要するに現状から自分が望む動機を類推捏造してるくせに「ほら、現実は言ったとおりになってるでしょう。」という詐術。結果に後付で原因を設定してその結果で証明しようとしているので因果関係なんか証明しようが無い。
コールド・リーディングやバーナム効果を駆使する霊能者と同じ手法であるがもっとずっと頭が悪い。人を騙すにも少しは努力してもらいたいものだ。
一瞬でも「サイレントテロ」という用語を現状説明に使ったものは悪意の詐欺師でカルトの一員なので気をつけていただきたい。
（※指摘を受けたので「一瞬でも…使ったものは」を「一瞬でも…現状説明に使ったものは」に修正）
世界的にこのテの感情的な政策決定が罷り通りつつある。新興国の勃興（あるいはその原因となったグローバリズム）が、先進国の政治に火をつけてまわってる。日本も例外でなく、これもグローバリズムが絡んでいる以上、半分ぐらいは自業自得といえなくもない。
感情的な政策決定は中長期的には悪い影響を及ぼす。この流れが世界中で続けば、遠くない未来に世界的なリセッションが起こるんだろう。それが世界大戦なのか、世界不況なのかわからないし、どっちも似たようなもんだろうけど、そんなのにまともに巻き込まれるのはゴメンだ。
もちろん、ある程度影響があるのは当たり前なんだけど、この状況で「悪の枢軸」としてレッテル付けされるのはイヤすぎ。しかも原因：捕鯨って。アホすぎる。
とにかく日本人は感情的に引きずられないこと。これから先、日本は政治的にいろんな意味で「負ける側」になるだろうけど、一方で「国際社会」もどんどん煮詰まっていくだろうから、日本は、そういう「国際社会」からゆっくりフェードアウトしていくべき。もちろんクラッシュは厳禁。狙うはフェードアウト。空気読んでスルー力発揮で右から左へ受け流す。土下座外交どんとこいで、平和憲法万歳、と。
国際情勢において、物事が大きく変わるなどということがまずありえない上に、
マスコミはグローバリズムを叫んでいるが、通則法が目立たない位置に
変更されたことが象徴するように実は日本はひきこもり傾向を示しており（国際社会不適応）
実態は全く逆、そして茨の道と言われるように政治的スピリッツがなく
経済成長率も１％以下となった現代日本がどのような論理を踏めば低脳しかいない
政治家や民間役員に主導権を渡すという選択をするのか分からない。
また日本の政治は昔から場当たり的で、そのときの情勢に適合するロジックを
マスコミを通して流布する性質があり、今グローバリズムとか競争とか
喧伝してても、情勢が変われば気づかないように別のロジックにすり替えていく
可能性は十分にある。そして経済はますます低調化していて、後は
墜落を先延ばしするだけの今の日本を考えると、市場化というのは
あくまで実験か冬眠してる間のつなぎのロジックの役割しかなく、
その後はゆり戻しでまた官僚主義が復活するに決まっている
ポリティカルコンパス sakidatsumono.ifdef.jp
政治軸：自由主義（高学歴）⇔権威主義（低学歴） 経済軸：市場主義（高収入）⇔再分配主義（低収入）
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／ リバタリアン ＼
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＼ コミュニタリアン ／
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低学歴・低収入
職業：外資系、医師・会計士など専門職 主要メディア：日経 アイデンティティー：個人
職業：経営者、商工会・建設業など自営業者 主要メディア：読売 アイデンティティー：国民
職業：教師、公務員、上場企業正社員 主要メディア：朝日 アイデンティティー：市民
http://anond.hatelabo.jp/20070112140856
「みんながやっていたことなのに、なぜ自分たちだけが処分されるのか」といった内容で、談合が業界全体で行われていたことを認め、不指名をやめるよう求めていた
「地域内」循環を推奨すると自ずと「地域間」循環を否定することになるでしょ。グローバル規模の相互依存・信頼関係あっての取引関係は素敵なことではないのか。「循環」はどのレベルまでなら善なのか悪なのかはっきりして欲しいものだ。
談合はこっそりやっているからダメなんであって「地域の豪商を優先しますよ。」を明言しちゃえばいいんでないかなぁー。((政策としては、英・独・仏とかあの辺りっぽいけど。ただ規制緩和の真逆ってのが問題なんだよなー。))
格差マンセー、搾取ドンと来いとかにも一貫して追従するならグローバリズム肯定の立場で納得するんだけど、学者（id:fuku33）に立場の表明を求めても無駄だよな。
ところでぜーんぶを一般公開入札にしたらどういうことになるのだろうか。悲観的な結果になると思うんだよなー。
たとえば某自治体○○○○○○制作の業務委託については、年々落札額が下がっている。過去の落札価格も公開しているのだから翌年に落札したかったら当然それより安くしないと落札できない。((これって実は運用業務のことね。システムの開発やらの美味しい部分は大手が持っていく))
発注する側の立場としてはとても良いことなのだが、受注する側からすると毎年身を削っていることになる。その分は案件数でカバーすることになり、儲けようと思ったら派遣会社は派遣登録者数を増やしてピンハネの頭数を増やしていくという作戦に出るわけだ。
ということは、結局そのシワ寄せは現場で作業をおこなう派遣社員なりバイト君ということになる。いわゆる下流市民が圧迫されるということなんではないかなー、と不安になるわけです。
