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自立更生免除の決定は処分に該当し、それにも裁量権の逸脱がある場合があると解する。平成２９年１月の判例は枠組みに採用しない。本件は、令和２年３月２６日にケース診断
会議を開催し、４月１４日に聞き取りを実施し、令和２年１０月１日にも開催し、１１月１８日にパソコンの１８０００円を認め、１２月１０日に処分をしている。この経緯に処分の濫用
はない。
しかし、事実経緯は次のとおりの理由で認められない。丙５号証の記録から分かる通り、本件記録は、平成３０年５月から令和元年１０月の間に受給者がしていた具体的生活動向を
一切記録できておらず、１つの読み物として完全にその価値を欠くものと言わざるを得ない。専ら福祉事務所に都合のいい、極めてくそつまらない事実だけを記載できていることの限りでこの世で最も
参考にならない記録に該当するものと解される。受給者は平成３０年４月１６日に、風邪で受診する際に、医療券をもらいにいっているがそれも記録していないし、受給者が荒川河川敷で何かを
しているのも平成３０年６月から開始されているがその事項もこの書類には何も書いていない。令和３年６月９日のケース診断会議には、受給者は定期的に風俗を利用すると書いているが、
定期的というばかりで、いつ頃利用したのかは全く書いていない。
本件の証拠書類一式は、 ヤクザが自分の現時点でのイレズミの良し悪しについてひたすら書いているだけのもので、これを読む価値はない。また、世間一般の人がなぜこれらの書類が、
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