■anond:20230306175043

資産持ちで年金受給額が低い高齢者

と言うのは非常に特別な場合でしか存在できないから。

それが成立するには

• 現金で大量の資産を持っている（保険や証券、株券でもだめ。純粋に現金である必要がある）
• 年金は国民年金だけである

と言う特殊な場合だけだ。
これが成立するには、自営業や農業経営者などであり、国民年金基金など節税効果のある他の年金を一切使ってこなかったという非常に希なケースに限られる。こんなレアケースがマクロな数字に表れるほどある訳もない。

それ以外のケースだと以下の様になる。

• 土地などの不動産がある場合
  • 不動産などはそれが収益を上げなければならない。
  • 家賃収入や売却益があると、年金収入だけではないので貧困ラインよりも上になり、相対的貧困の率には入ってこない。
  • 売却も賃貸もできない不動産は「負動産」などと言われ、持っていてもなんら生活の糧になるものではないので、貧困層にカウントするのが妥当。
• 株式などを持っている場合
  • これもそれが収益を上げなければ所得にならない。
  • 配当があれば収入となる為、貧困ラインよりも上になり、相対貧困の率には入ってこない。
  • 配当がないような株式、利益にならない様な証券は、紙ずくならぬ電子クズ。生活の糧になるものではないので、貧困層にカウントするのが妥当。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:30

ツイートシェア