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逆に、制度設計が甘くて政策担当者が意図せぬ歪みを作ってしまうと目ざとい国民に徹底的に突かれる。
だから抜け目ない制度設計と国家的大局観が必要で、歴史的に大蔵省/財務省に一番のエリートが集まっていたわけだ。
少子化の原因の一端は年少者扶養控除の廃止（+児童手当の骨抜き）で、「子供を持つと不利になる」という状況と印象を作ってしまったことだろうね。
現政権が本当に危機的事態だと思っているのならば、税制を通じて解決すべきの最優先課題は平等とか倫理とかポリコレとかはではなく国益であるはずで、
以前はこれに大多数の国民も納得していたのだけれど、時代が変わってしまった今では昔のような極端な出産奨励策は難しいだろうね。
アホの方がコントロールしやすいけど、アホは減る傾向にあるからね。
不思議なのは出生率は数値として出るから実績や指標にちょうどいいのに、数値化されないものばかりを追い求めるのはなんでだろ 数値化したものだと無能がばれる？
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