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２０２２年１０月から開始される、男性向けの産休制度の創設についての意見が何もかもズレている。
一番多かった意見が、６か月も職場を離れていると昇格や昇給の査定に影響が出てくるというもの。
また、企業経営者も補充人員がいないという理由で反対する意見が多い。
しかしそんなことは、制度設計をした厚労省のお偉い役人だって百も承知の話だろう。
男性の育休義務化と産休創設は、２０１３年から始まった安倍ちゃんの「女性活躍社会」の実現と連動している。
会社などの組織で女性が活躍しにくい要素とは何かを突き詰めて考えてみると、男性の存在そのものという結論になる。
この流れは「男性排除」という文脈で考えてみると、納得できるのではないか。
大前提として男性を排除するという考えがないから、産休創設に対する意見や反論が不毛なものになるのだ。
ネットにいるフェミニストですからその前提を本当に理解できているのか怪しいもんだ。
「夫が産休を取っても、やってもらうことがない」とか、こっちはこっちでズレている。
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