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多くの人が誤解していると思うけど、大きく問題視されているのは、税金のように徴収される受信料制度を支払わない自由ではなく、その制度相応の放送の品質があるかという問題である。
なぜ同じような裁判がイギリスで起きないのかといえば、BBCは国営放送相応の品質があるから。
ようするに、受信料の強制徴収制度に見合ったNHKの運営がなされていないのが問題視されているのであって、別に支払わない自由とかは問題視されていない。義務教育を拒否する親がいて、そいつらが裁判起こして、最高裁が義務教育制度は合憲であると判断されるのと同じ。
もっとわかりやすくすると、例えば高校生が通常は通学で利用しなければならない公共交通機関を「公共交通になっていない」という理由で利用を拒否して自転車だの二輪車だので登校して、学校による改善命令や懲罰などを「公共交通を利用しない自由」「現実性のない校則の改正要求」で跳ね返せないのと同じ。
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