■納税先を選べる人、選べない人

Amazon.co.jpは日本に法人税を払っていないらしい。国内拠点は全て物流倉庫扱いなんだとか。

ちょっと考えれば、別にネット通販じゃなくても日本に税金払う必要ない。

登記上の本社とサーバを税率の安い国において、全業務をテレワークと外注で賄えば、

別に日本に拠点を置かなくても日本人向けのサービスを提供できることになる。

従業員も別に日本に住まなきゃいけないわけじゃなくなるし、

環境が良かったり税金が安い国を選んで住めばいい。

こうなると、日本に残るのは物流、派遣、業務請負、小売、飲食業のような、

ほとんどが現在「ブラック」と言われる薄給重労働な業種だけになる。

高度知的労働者は自由に越境できて、肉体労働的なサービス労働者は越境できないまま。

今までなら国内に金持ちと貧乏人がいたけど、貧乏人だけで社会を回していくことになる。

税源がなくなるから社会福祉の質は落ちるだろうし、治安も悪化してますます金持ちが寄り付かない国になるだろう。

そうならないために、金持ちを日本に留まらせたり、呼び寄せる努力をすべきなんだろうか。

いなくなるよりはマシということで、高所得者の税金を安くするとか。

治安の悪化を防ぐために、都市まるごとゲーテッド・コミュニティ化して貧乏人は都市に入れなくするとか。

Permalink | 記事への反応(2) | 16:30

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