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緊縮財政と景気後退。
景気の維持が財政出動に依存している状態であれば、財政の緊縮は景気の後退となる。しかし、景気の維持が財政出動に依存しているという状態が異常なのである。
異常な状態であっても、それが他国の事であれば喜ばしい事である。したがって、自国がそうなるのはまずいが、他国の競争力を削り落とす為に、あえて賛称するというのが、情報戦となる。問題は、それが情報戦の為のガセネタであることを理解できない人が沢山いて、しかも、民主主義政権だったりすると、間違えている政策に自ら飛び込んでいってしまうという愚行が発生してしまう点にある。
自立的に成長するように、技術の開発や競争環境の維持が行われている状態であれば、加熱を冷やすのに行政指導という、マイナスの効果しか発揮しない道具が使えるが、冷え切っている市場を暖めるのに、行政指導は通用しない。現金をぶち込むしかないが、それとても、自立的な発展状態にないのだから、財政出動に依存してしまうという状態になってしまう。
緊縮財政に対して景気後退の危険性を説く人は、前提条件が間違っているという事を自覚していないという事なのだが、それを指摘しても、納得させる事は難しい。規制を強化して民間企業を縛り上げ、景気は財政出動でコントロールする事が正しい経済政策であると、思い込んでしまっている人に、それが間違いだと指摘しても、信じてもらえないし、財政出動の対象を選ぶ権力の行使によって、政治献金を出してくれる所や支持者の所や天下り先にお金をばら撒くという重要な理由が存在していると、間違っていると知っていても、知らないことにして目をつぶってばら撒きを続けた方が良いとなる。
自分の頭で考える人が少ない集団だと、情報戦は、副作用の方が大きい。
緊縮財政と景気の維持とを、同時にやる事は不可能ではないが、企業の競争を激化させる政策が必要となる。財政再建派と財政出動派は、対立意見であるが、上げ潮派は、そのどちらとも、共存できる。共存できるのであるが、それ故に、対立相手が既得権益層全てになってしまう。やらなければならない改革なのだが、実現できないというのは、この辺に原因があるのであろう。政権交代しても、結局は効果が無かった以上、政治権力が代議制である限り、無理なのではなかろうか。
ギリシャ国債のヘアカットは17％ではなく23％が適用されたという話だが、短期保有にのみ適用で、満期まで保有するつもりの分には適用しないという但し書きがついた。17％を23％に引き上げた分だけ、厳しくなったように見えるが、ヘアカットが実現する可能性の高い満期保有分には適用しなくて良いという事で、実質的にはザルとなっている。
投げ売りしてでも財務を健全化したいという銀行の本音を、真っ向から叩き伏せたといえよう。投げ売りしたいなら、全部を短期保有勘定にしろ、ストレステスト不合格にするぞ、それが嫌なら、満期保有を約束しろという恫喝である。
というわけで、ストレステストの時点では満期保有にしておくが、それが終わったら、先物で売って逃げるというのが、金融機関側の対策となるわけで、23％＋ドイツ国債の金利分まで、売り込まれる事になるであろう。
ギリシャは市場からお金を集める事が不可能になったわけで、ECBやIMFに国債ロールオーバー資金おかわりとなるわけである。
ギリシャのソブリン危機を見て、日本の民主党が、来年度の予算編成にあたり、"財政非常事態"を宣言するとぶち上げているが、伝染病や大雨といった非常事態のための予備費を使い込み、子供手当てや母子加算や高校無償化といったばら撒きをやって非常事態を悪化させたのは民主党である。
法人税を減税すれば企業が元気になるといって、1989年に消費税を導入し、法人税の減税を始めたが、その後、企業が元気になった事はあったであろうか？
日本の企業は、法人税の税率が下がるのと軌を一にしてその存在意義を消失させつつある。雇用は減少する一方だし、税収も下がるばかりである。
資本主義社会において、企業はお金を循環させるポンプであり、ポンプの中に滞留させるお金は、必要最小限で良い。
非常事態という認識は正しいが、その原因を間違えているので、正しい対処ができる見込みが無い。無駄遣いを廃す為に時間と労力を費やすのは、無駄ではないが、有効とは言えない。間違った努力をどんなにやっても誰も認めないし、その上増税となれば、民意が反対意見でまとまるのは当然となる。
無駄と認定される人々を切り捨てる努力よりも、優秀な人に自発的に起業してもらって、人員を減らしながら、お金の循環速度を上げる政策こそが、非常事態に対する正しい施策であり、その為には、政治献金を出してくれる大企業優遇となっている諸制度を変えなければならない。小泉政権を民意が支えたのは、諸制度を変えてくれるかもしれないという期待の表れであり、安倍、福田、麻生と凋落したのは、改革が後退していったからである。そして、自民党ではダメだという民意が民主党に政権を取らせたが、loopy鳩山は違法子供手当ての出所が大企業のオーナーである実母であることから改革を放置して迷走し、sleepy菅は自民党時代の政策をそのままやろうと寝言を言い出している状態である。
ギリシャみたいにならないようにするにはという問題意識は正しいが、現状認識が間違っているので、出てくる対策は状況を悪化させるだけという、無駄働きになっているのであった。
法人税を引き下げないと、企業が海外に出て行ってしまうというのであれば、出て行って貰えばよい。企業が事業を行うのではなく、人が事業を行うのである。企業を大事にしても、雇用は増えないし、お金の循環速度も上がらない。既存企業が出て行った後に、新しい企業が生まれてこないという状態こそが、雇用が増えず、お金の循環速度が上がらない原因である。新しい企業が生まれてくる見込みが無いから、既存の企業を大事にしなければならないとも言えるが、それは、国民を信じていないという事である。
ド田舎の農民相手にドブ板選挙をやっている人が、国民の能力を信じないのは必然であるし、ド田舎の方が一票の価値が大きい為にそういう議員を多数派にしてしまうのは選挙制度の欠陥である。この欠陥は、多選規制や議員の議院における平等を廃して獲得票数を議決権とするといった改革で、緩和していく事ができるが、改革が出来ないのであれば、代議制を廃止するという過激な改革へと進む事もありえるであろう。
国民の能力を信じなければ、いつまでたっても状況は変わらない。民選議員にとって必要なのは、金でも地盤でも名前でも信念でもブレーンでもない。国民を信じる勇気である。国民の信に対し、信で応える事ができないのであれば、代議制は成立しないのだから。
Appleが価格の上限をそう設定しているのなら、Apple自身がiPadをゲーム機としてどうこうする気は無いって事だろう。
AppStoreスタートから2年でそういう定着の仕方をしているって事は、既存ゲーム機のポジションを食う事は出来ないと思う。
うちの父親は「死ね」とか「お前なんかいらなかった」という言葉を
ごく日常的に口にする人だったので、
私はそういう言葉にすっかり慣れてしまって、
12になる頃にはそういう罵倒を受け流すことを覚え始めて、
傷つくこともなくなった、と思っていたのだけど、
30近くなった今になっても、
というぼんやりした思い込みというか確信みたいなものが心の根底にあって、
AppStoreにエロ系参入は不可能っぽいし、ジョブズが許可するとも思えん。おまけに、一度配信許可したアプリを後から問答無用で一斉削除したりしてるし、ダウンロードした端末に対しても後からリモートで削除できるような仕様になってるし。
数百円が「比較的お値段が高い」の位置づけって、逆に言えばあんまり手間掛けたソフトは作れないって事だろ。そもそもCRYSTAL DEFENDERSはDS以外の現役ゲーム機全てに配信されてるし。
仮にCRYSTAL DEFENDERSのコストが1000万円(この額はゲームソフトの開発費用としては格安の部類)だとして、1本900円って事はコスト回収するのにどんだけ売れなきゃならないのか。iPadにはゲーム機としてのブレイクスルーの下地が全然整ってないよ。
だから
こういうのこそまさに
もっともらしいようでいて実は根拠の無い物言いなんじゃないだろうか。
昨今の同じものばっか作ってきた日本のテレビ･ドラマ･映画独特の風潮を
男女の恋愛なんて汚らしくて浅はかで何よりパターン乏しくてまるでつまらん
なんていう看破こそギリシャの昔にも既にされていたのに
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E9%A6%AC%E9%87%8E%E9%A6%AC%E8%BF%BD
↑これ？
馬一杯くるんだ！すごいな。
つか、
それ、子供の頃からずーっと今の今まで関われなかった、って事だよな。
はばちか。
大きな祭りだと仕方ないかも知れんけど寂しいよな。
そりゃ、不愉快にもなるだろうな…
ご存知の通り、男同士の熱いぶつかりあいと友情だけで出来ていて恋愛は蚊帳の外。
キスもセックスもレイプも妊娠も堕胎も出てこないけど多くの人が熱心に見てお金を払った。
「恋愛が売れる」とか
そういうのしか作れなくなった能力の低い思考硬直者のたわ言であって
実際はもうみんな恋愛要素なんてウンザリ食傷してるんじゃないだろうか？
個人的にも恋愛なんかよりは男の諍いや和解や友情の方がよほど胸に迫るのだけど。
家族愛なんかでもいい。
http://anond.hatelabo.jp/20100723024747
の続き。
色々コメントありがとうございます。
少し体調が悪く今まで寝込んでいたうちにかなりコメント頂いたので、また別に立ててコメントに答えようと思います。
気になった論点二つについて述べてみたいと思います。
私の結論は、Yesです。
http://anond.hatelabo.jp/20100723101742
この頂いたコメントの中で「優秀な人間とはつまり、自分にとっての利に聡い人間のこと」と仰られていますが、
それは民間企業(特に外資系金融機関などでしょうか)的な意味での優秀さだと思います。
私の周りに官僚として働いている人、もしくはもうすぐ働こうかという人がかなりの数居ますが(だからこそ今回＆前回のようなエントリーしちゃってるんでしょうね)
全く別な意味で優秀な人がたくさん居ると思っております。
多くの人に影響を与えられるから、
政府の抱える問題が今の日本で一番難しい課題でそういう問題に取り組むのが一番燃えるから
等など、様々な意志を持ち、またそれに見合った能力を持った優秀な人間(こういう意志を持つことも能力だと思いますし)がたくさん居ます。
まぁ勿論、私が知ってる年齢の若手を過ぎるとこのような思いは薄まるのかもしれませんが。。。
しかしこのような意味での「優秀」な人間が給料や労働面での環境の悪さ(やはりある程度優秀な人にとって官僚の給料は非常に安いものです。特にお金の欲しくなる若手時代)
を理由に官僚を選ばない、それは非常に不幸なことだと思います。
勿論民間と官僚で「優秀さ」の定義が違うとはいえ、共通する部分も大きいので、現状だとやや過剰に民間企業に流れていると思われます。
この状況は、改善すべきだと考えます。
2.「大半の国民は、増税について理屈抜きで納得しがたい」「政府が増税した分の仕事してくれるとは誰も思ってないから増税反対」について
http://anond.hatelabo.jp/20100723100244
かつ「国民は」増税した分の仕事をしてくれると思ってないからそもそも増税反対だ、という主張です。
確かに「国民」はそう思っているでしょう。そのように私も感じます。
しかしながら、私は政府がそれほどまでに「国民」の意見を重要視すべきなのか、というそもそものところに異を唱えたいです。
(なのでコメントを下さった方の意図とは違う方向に議論がいくと思います。スイマセン)
無視してよい訳は絶対にありえません。
しかしながら、政府が背負うべき人はそれだけでしょうか。
私はそう思いません。
政府が背負うべきもう一つの大きな集団があると思います。
選挙権をもっていないこの大きな集団を守ることが一つの大きな政府の役割だと思います。
「今の」国民の意見は可能な限り尊重すべきですが、「将来の」国民の利となることだけは
「今の」国民の意見に反することであっても行動すべきだと考えます。
今、増税することは正にこれに当たることだと思います。
またそこで「今の」国民を説得すること、もしくは強引にでも「将来の」国民の利になる行動をすることこそ、政治家の役割だと考えます。
理屈抜きで反対する国民が多いという現状認識はコメントを下さった方と同じですが、
そこでとるべきはみせしめのような方策では無く、政治家の手腕による説得もしくは
まず最初の論点として、「iPad」をゲーム機にしようと思って買う人は、現状では居ないよね。
ある特定の寡占状態のゲームが発生し、それを遊ぶために必要だというなら、ありうるかもしれんが、それは卵と鶏の話だ。
とすると、何か別の目的のために「iPad」を買ったけれど、ちょっと暇つぶしにゲームが出来るといいよね、という層になる。
これは、ガチのゲームユーザー層とは違うから、携帯電話と比較するのは間違った方向じゃない。
ゲームが出来るのは確かで、潜在市場としても大きいわけだけれど、でもあの実態はソーシャルネットワークであって、
そうした場合、確かにフォーマットとしてゲームが必要とされているけれど、それをゲーム市場とかゲーム機とかいう括りで論じるべきなのかね？
既存のゲーム機や携帯電話ゲームですらとっくの昔に実現出来ている事を、まるでiPadの革新的なやり方のように言われてもなあ。
