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まともな考えの自治体は、返礼品に地元の特産品、地元企業の製品を採用している
なので、いくら豪華な返礼品でも、それを送る、つまり、自治体がそれを購入することで、地元へお金を回すことができる
つまりそれは公共工事みたいなもので、ニューディール政策と言うか、プレミアム商品券みたいなものへの公的資金導入と何も変わらない
仮に5万円の寄付に5万円の返礼品を送ったとしても、それは納税者が地元から5万円分買い物をしてくれたと同じことなので、自治体にとっては全く問題のない話で、自治体にとって利益がある
それどころか、5万円の寄付に10万円の返礼品を採用したって、外部からの5万円に加え、公的資金を5万円追加しているだけなので、公共工事を増やしたいのような狙いを持つ自治体にとっては、それも悪くはないだろう
とにかく外から入るお金を、いかに地元のために使い、地元の経済に回すか、について考えた上で返礼品を決定していれば、あとは自治体の考え方ひとつで何でもありだろう
これに異議を唱えているのが、魅力的な返礼品を用意できない都市なのはわかるが、そんなあっさりした構図だけでなく、こんな都市も嫌がっているらしい
返礼品をデパート委託にしちゃう都市、地元と関係ない電気製品類を返礼品にしたような都市、金券などを採用しちゃって返礼品が負担になりあっぷあっぷと溺れかけているところだ
プレミアム商品券やプレミアム旅行券出してまで、地元での消費をどこの自治体も求めている時代なわけよ、今は
なぜふるさと納税の返礼品でそれをやろうと思わない？
努力せず、ふるさと納税に反対ばっかりしている自治体は、そんなに地元での消費は充分なのかい？
プレミアム商品券なんて、結局いつものスーパーでいつもの食料品買って終わるわけ
現状、税収を奪われるだけの都心部は、ちゃんと返礼品を頑張って税の流出を阻止したらいいだけだ
都市なら産業はたくさんあって、その街だけで使えるお食事券でも、市バスの切符でも、消費拡大につながるわけじゃん
自分の住んでる自治体からは返礼品もらえなくていいけど、隣の市や隣の県の人が、こっちで消費してくれそうな内容にすればいいわけやん
なぜ、自分の自治体運営が下手なことを、地方の頑張ってる自治体の足を引っ張ることでごまかそうとするんだ？
追記
制限をすべきは返礼品の金額ではなく、ふるさと納税できる金額（すでに収入から規定されてるけど、経済指標に合わせた毎年の見直し含む細かな調整）と、返礼品の産地や販売元に関わる選出方法の規定、だと思うのです
もちろん。そのために納税額の何%って規定があって、他の用途への必要額や、経済状態によってふるさと納税額の調整が可能である
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