消費税って、行政が課す無慈悲なタイプの寺銭だよね。いわゆる外形課税。
ちょっとそれにまつわる話をとりとめなく書き綴ってみる。ほんとにテキトー。
外形課税に比べると儲かっているところからだけ取る法人税なんかは大幅に温情がある(庶民的視点から見て)と言えるのだけど、いいことばっかりじゃない。
(「節税」コスト・税務署とのバトル・ロビー活動による引き下げ圧力など)
その法人税の引き下げ前倒しと消費税増税を同時にやるってあからさますぎるので、挑発行為か勝利宣言的な何かだと思うのだけど、まぁそれはさておき。
仮に単純に消費税増税+公共事業増発をするとしてそれが何を意味するかを考えてみた。
まず、消費者向け商品がメインの企業の、(消費税借受金を除いた)売上高は減少傾向になる。
一方で、増えた分の公共事業を受注する企業の売上と利益は普通に増加する筈だ。同時に、役所の事務コストも増加するのは確実。システム投資なんかも増えるだろう。
ちなみに、個人的に鳥来るタウン伝説は信用していない。
お金の流れを水に例えるなら、本当に重要なのは物を押し流す水圧(お金はモノを動かす媒介なのだから)の筈なのに、そこを(おそらく意図的に)無視しているからだ。水圧=可処分所得ぐらいのキャスティングだとみると、滴ってくる水滴には悲しいほど価値がないことが分かると思う。
すなわち、一部業界を優遇した効果のうち本当に重要な部分=(利益や可処分所得)というのは他の業界や労働者には誤差レベルでしか反映されないと予想できる。
それで消費税増税+公共事業増発をペアでやったとしてそれが何を意味するかという話に戻るけれども、以下の3点に収束すると思う。
まぁハッキリ言って増税分景気対策します!とかいうのは誰に対して言い訳してるのか皆目ナゾ。
次に、なんで消費税なんだろう(他の税金ではなぜいけないのか)という事について考えてみると、これは推測が入るけど多分数字のトリックを狙ってるからだと思われる。
まず消費税3%増税という名称の響きからは所得が3%削られるのと同等というようなイメージがあるかもしれないけど、所得税を3%上げて消費税と同等の増収になるかというと明らかに無理。所得税には各種控除があるし、何より個人の所得になった分にしか掛けられない。
一方で、消費税であれば、個人所得にはつながらない企業の支出(=燃料とかの消費分や、設備投資なんかに化けた分の内部留保、廃棄した材料など)の分にも掛けることができる。そしてその分売上(税込)が伸びる企業ばかりならいいが、消費者向け商売をしているところの売上(税込)は、国内累計では確実に増加が望めない。
こんな状況で所得に跳ね返るパーセンテージが0%で済むはずがない。支出の実効額の減少分1.05/1.08-1=2.778%と所得減少分n%の合計まで感情(計算は難しいと思うので勘定とは言うまい)に入れて、初めてどの程度の影響があるのかを喧々諤々するべきだろう。
消費税上げるかわりに、法人税引き下げとか確かに財務省と政治家に煽られてるとしか思えない。
消費税ってたくさん収入があってたくさん消費する人はたくさん納めるようになってるから公平だなんて言うけど たくさん収入ある人って節税対策してるからなぁ・・・ つか法人税が...
法人税引下げ口実は毎回「競争力確保」なんだけど、研究開発費のうち、結構な割合が経費算入できるはずの費用なわけで、 そこを見直してガンガン研究開発費にお金を突っ込めるよう...
モノによって税率変えるとか非課税にするとかしてる国はあるみたいだけど、 一度はじめた消費税の税率を下げたり、消費税を廃止したって国はないのかな
イギリスが下げて戻して上げたね