■ジョブカードの若者浸透率をどのように向上させるか

ジョブカードというのは、要するに履歴書と職歴書が一枚の紙になっただけのもので、厚労省の肝入りで導入されたものだ。

正直税金の無駄という意見は最もだと思う。

何故なら、若者はジョブカードの存在を知っているのに一向に使っていないからだ。

ハローワークの有効求人数のうち、ジョブカード制度を採用している企業が全体の一割に満たないのだから当然だ。

しかも、あったとしても有資格者に限る、実務経験者のみ等ハードルが高い。

これでは一般求人と何ら変わりないのではないか？

これをキャリアコンサルが勿体付けて、素晴らしいものだと宣う姿勢はどうかと思う。

ジョブカードの若者への浸透率の低さは、ジョブカード制度を使っている企業がジョブカードの仕組みを知らない事、

また一般求人との差別化が何らされていない事が挙げられる。

少なくとも、差別化がなされていれば、トライアル雇用同様に若者のジョブカード浸透率は格段に上がる。

しかし、制度としては残っていても、整備がされておらず、形骸化しているのが現状だ。

ジョブカードを用いる事で就職が出来るのならば、苦労も厭わないのだろうが、実際は性別・体型・学歴などといった理由を以って結局祈られる事が多いため

ジョブカードを使う有用性は皆無に等しい。

そもそもジョブカードというのは、有期雇用契約が名前を変えただけの制度であり、職業訓練と大差ない事が(ジョブカードを作成し進めていくと)分かる。

現在、職業訓練の人気が高くなり、そこでもふるいに掛けられて当落線上に立たされる求職者も多い。

つまり、職業訓練といえど、資格や経験が物を言うのであり、無資格未経験職歴なしといった若者がこの職業訓練を受けられる可能性はあまり高くない。

そのため、専ら離職者がこの対象になっている。

ジョブカードも同様で、結局若者を一つの求人で採用人数一人に対して求職者が数十人であると当然のように選考が発生し、当然のように採用不採用が決まるのである。

これではジョブカードも他の一般求人や職業訓練と何ら変わらないのではないか。

すなわち若者浸透率が低いのは、その知名度の低さ以上に、全くと言っていいほど一般求人との差別化がなされていない事が原因である。

これでは浸透率が低いのは当然だ。

また、ジョブカードを作らずとも、例えば正社員前提の既卒向けインターン等、外部の人材紹介会社による新卒就職応援プロジェクトなどといった有期実習型訓練の方がよっぽど若者採用に積極的な姿勢が伺えるというものだ。

では、ジョブカードの有用性はどこにあるのか？

ジョブカードを使った方がメリットがある事を知らせるにはどうすればいいか、恐らくそこに答えがある。

メリットさえ明確にあれば、後は若者の理解度を測る事だろう。例えば就活セミナーやゼミ講習会などを実施してジョブカードの有用性を説明していく必要がある。

また、大企業が率先して行うのであれば、中堅や中小企業もこれに習うようになるだろう。

こうすれば、ある程度の差別化がなされていくのではないか、と筆者は考える。

Permalink | 記事への反応(2) | 09:20

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